加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　島村委員おっしゃったように、数字おっしゃられましたけれども、二〇二三年度に、先ほどの特定健診実施率は七〇％、特定保健指導の実施は四五％という目標から見ると、随分現状低いという状況もございます。またさらに、今おっしゃったように、国保に入っているか、共済とか協会けんぽでそれぞれでやっぱりちょっと違うと。更に言うと、被扶養者のまた受診率も低い。こういった課題があり、令和六年度から第四期の特定健診調査等実施計画期間において更に対策を強化しなければいけないと考えております。 　具体的には、市町村のがん検診との同時実施、あるいは、はがきや電話等の個別通知による受診勧奨により、事業主健診の機会がない国保の被保険者、被扶養者についても特定健診の実施率の向上を図る、また、特定保健指導に新たなアウトカム評価を導入するほか、遠隔面接等のＩＣＴの活用を推進することによって特定保健指導の

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、産科、特に周産期医療でありますけれども、医療資源を集約化して重点化、この推進をすることが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるというふうに考えており、地域において周産期医療体制の構築を進めさせていただいております。 　具体的には、令和六年度より開始する第八次医療計画に向けて、産科医師の勤務環境の改善などを図るため、例えば周産期母子医療センター等ではハイリスク分娩を、地域の分娩取扱機関ではハイリスクではない分娩を、またクリニックでは産前産後の健診や産後のケアなどを行うなど役割分担を進めること、また、地域医療介護総合確保基金を活用した院内助産や助産師外来の推進によるタスクシフトやタスクシェアなどを行うこととしております。 　産科、産婦人科の医師数そのものは絶対数として緩やかな増加をし、また、十五歳から四十九歳の女性人口当たりとすると、平成六年と比較し、

○加藤国務大臣　御指摘のように、認知症の発症を遅らせ、また、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごしていく、そのためにも、初期の段階で医療や介護サービスにつなげていくことが非常に重要であります。 　そのため、認知症初期集中支援チームは、医療や福祉の専門職が、認知症が疑われる方やその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであり、大綱には、全ての市町村に設置するとされているところであります。 　しかしながら、大綱で二〇二五年の目標を四万件と示しておりますチームの訪問実人数は、令和三年度で約一万六千四百人にとどまっております。お話ありました社会保障審議会介護保険部会でも、「その機能や役割、自治体の規模、人員体制等に応じた活動状況を把握し、今後の事業の在り方について検討を行う必要がある。」と指摘をされているところでございます

○加藤国務大臣　扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは、生活保護法に明記されている基本原理であります。 　そして、この扶養照会、これは必要な手続でありますが、そこにおいて金銭的援助が可能との回答は、国による調査で約一・五％にとどまっておりますが、他方で、金銭的援助が行えない場合であっても、例えば定期的な訪問、病院への送り迎えといった援助を受けることができれば、生活保護受給者の自立の助長につながり、そうした点でも意義はあると考えております。 　その上で、扶養照会が自治体において適切に実施されることは大変重要であり、令和三年には、扶養義務者本人に対する直接の照会を省略できる場合などについて、通知、事務連絡を改正し、扶養照会の取扱いの明確化を図ったところであります。 　こうした扶養照会の取扱いについては、引き続き周知徹底を図るとともに、国の監査において監査対象自治体の状況を確認して

○加藤国務大臣　中小企業の賃上げに向けて、生産性向上を図りながら、それぞれの中小企業が賃上げをできる環境をつくっていくということが大事だと考えております。 　例えば、業務改善助成金、これの拡充を昨年十二月から行いました。その結果、前年同期と比べますと二倍以上の申請数になるなど、中小企業の賃上げにも一層寄与しているものと考えております。 　また、非正規の皆さん方の賃上げについては、最低賃金をできるだけ早期に全国加重平均千円以上になることを目指して取り組むことに加えて、労働基準監督署と労働局が連携して、同一労働同一賃金、これの徹底を図りたいと考えており、既に昨年十二月からそうした取組を進め、今後更に強化をしていきたいと考えています。 　また、キャリアアップ助成金においては、事業主が行う非正規雇用労働者の賃金の引上げ、あるいは正社員転換の取組を支援をしているところであります。昨年の四月から

○加藤国務大臣　まさに平成二十一年、二十二年頃だったと思いますけれども、そうした事案がございまして、厚労省では、無許可での臓器あっせん業を疑われる事例について、これは平成二十二年度に、自治体を通じて、移植医療を行う大学病院等に対する調査を実施いたしました。ただ、結果、違法性がある団体は確認できなかったということで、当時は指導等の対応には至らなかったと承知をしております。 　また、今回の事案を踏まえて、患者の個人情報の取扱い、これには十分留意をする必要がございます。そうしたことを前提とした調査設計を行った上で、できるだけ速やかに、生体移植を含む海外での臓器移植等の実態を把握する必要があると考えております。その調査対象や調査内容については、速やかに検討して、必要な準備を進めていきたいと思っております。また、早期に、関係学会とも連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これを行いたいと

○加藤国務大臣　そのすべからくとおっしゃっているものの中に海外での臓器移植というものが入るとすると、これは、先ほど委員が御指摘になったイスタンブール宣言の考え方、まさに渡航移植は原則認めず、国内の移植医療の推進を認めるべき、これと背馳する、異なるということになると思います。 　したがって、それ自体、慎重な検討が必要であると考えていますが、他方で、厚労省としては、普及啓発を通じて、国民の皆さんの臓器移植に対する更なる理解の促進、また、医療施設間の連携強化などを通じて、臓器提供、移植体制の充実、こうしたことに取り組むことで、渡航移植ではなくて国内において臓器移植が適切に行える環境、これをつくっていくことが必要だと考えております。

○加藤国務大臣　児童扶養手当は、所得制限限度額は、一人親世帯の家計状況に応じて給付の重点化を図る観点から、女性の所得状況などを勘案して設けているものでございます。 　例えば、全部支給については百六十万とされておりますけれども、これは、離婚等による母子家庭の母の年収の中央値、これから児童扶養手当の年額を減じた額、これをもって設定をしているところでございます。 　また、一部支給の設定根拠は、パート労働者以外の女性の一般労働者の平均年収を踏まえ、その時点からの所得の伸びを勘案して設定をしてきた、こういう経緯がございます。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○加藤国務大臣　特別児童扶養手当は、昭和三十四年に国民年金法が制定され、無拠出制の福祉年金の一つとして二十歳以上の障害者を対象とした障害福祉年金が創設されたことの均衡を図る観点から創設をされたところであります。 　そうした経緯から、特別児童扶養手当の所得制限の額については、障害福祉年金や、同様に無拠出制の年金である母子福祉年金の所得制限の額を踏まえたものとなっているところであります。

○加藤国務大臣　その前に、個々への支援のお話がございました。 　Ａ型自体は雇用契約でありますから、よりいい雇用契約ができるようにそれぞれ支援をさせていただく。それから、Ｂ型については、工賃アップに従って報酬が上がる仕組みになっていますから、より上がっていけるように、やはりこれを支援をしていくということが基本だと思いますけれども、更に言えば、障害者については、これまでもそうでありますけれども、次期障害福祉サービス等報酬改定がございますので、それに向けて、収支の状況あるいは昨今の物価高騰、こういったこともしっかり踏まえながら、必要な改定を行っていきたいと思っております。 　それから、御指摘の福福連携でありますけれども、これまでマッチングや研修を進め、高齢者施設における清掃、シーツ交換などの業務を就労継続支援Ａ型やＢ型の事業所が担えるようにしている自治体の取組、こうした先例もあります。また、