加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの遺族の方にとっても、家族の遺体がしっかりと取り扱われることは大変大事だと思います。 　遺体を取り扱う事業者についてはこれまでも様々な御指摘をいただき、令和三年十二月の参議院の予算委員会で、山本委員から当時の厚生労働副大臣に対して御質問があり、それに対して、今後見込まれる高齢者数の増加を踏まえれば、公衆衛生上の観点からも事業者の届出制等を含めた検討が求められている状況にあると承知をしており、まずは厚労省として国内の実態等に関して調査を行うと答弁をし、今やり取りがあった令和四年をさせていただきました。 　ただ、必ずしも十分実態が把握できていないということで、令和五年度についても調査を行うこととしておりますので、これらの調査を踏まえて、事業者の届出制等の要否を含め、遺体の取扱いに関する規制の在り方について検討していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○国務大臣（加藤勝信君）　田村まみ議員の御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証のひも付け誤りについてお尋ねがありました。 　医療保険のオンライン資格確認については、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことにより、別の方の資格情報がひも付き、結果的に薬剤情報などが閲覧される事案が生じ、薬剤情報などが閲覧されることになった方など関係する方には御迷惑を、また国民の皆様には御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。 　オンライン資格確認については、人の作業が介在する仕組みである以上、登録データに何らかの誤りが生じ得ることを前提として、登録データの正確性確保のための取組や表示された情報に疑義がある場合の対応を確立するといった取組を通じて信頼の確保に努めてまいります。 　保険証廃止についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードによる受診により

○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員の御質問にお答えをいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証のひも付けの総点検についてお尋ねがありました。 　オンライン資格確認については、加入者本人、事業主、保険者など、データ登録の様々な段階で生じ得る誤りに対処できることが重要であります。 　このため、新規に登録されるデータの正確性を担保するための対策に加え、既に登録済みのデータ全体のチェックを行うため、七月末までに全保険者において本来の方法と異なる事務処理の点検を行うほか、五情報でＪ―ＬＩＳ照会を行い、誤りの疑いがあるものについて本人に送付することなどによる確認を行うこととしております。システムに対する国民の皆様の信頼を確保し、オンライン資格確認のメリットを実感していただけるよう、こうした取組を徹底してまいります。 　誤登録の件数についてお尋ねがありました。 　オンライン資格確認におい

○加藤国務大臣　保険証の関係とのひもづき、大変ミスがあり、多くの方に御迷惑をかけていることを、改めて申し訳なく思っております。 　その上で、新規については、新規の間違いがないようにチェックするとともに、これまでの登録済みデータについては、二段階で対応させていただいています。 　一応、こういう形でということでお願いをしていたやり方があるんですが、必ずしもそうなっていないケースがあった。そういったところについては、まずチェックしてほしいということ、そして、チェックしたときには五情報で見てくれということで、まず、六月末までにそうした作業に入るか入らないのか、そして、七月末までに作業結果を求める、これが第一段階であります。 　第二段階として、全ての加入者情報に誤りがないか、これはちょっとシステムをつくる必要がございますので、それができ次第、全てのデータを住民基本台帳情報と照合して、そして、一

○加藤国務大臣　御指摘の点については、幾つか、いろいろな事情があります。そもそも、申請と発行までのタイムラグ、これは紙でも生じるところでありますが、それ以外に、幾つかのトラブル等によって、出ていない事情がある。そして、その場の対応、保険証においてもそうですけれども、十割負担を求める場合と、弾力的に三割等々、本来の自己負担で対応していただく場合があります。 　今回、そうした御本人の事情によらない場合、要するにタイムラグではなくて、例えばシステムトラブル等、そういった場合等も考えて、そこをどう弾力的にやれるかということについて、今、医療機関とも調整をさせていただいて、整理をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、保険証を廃止する必要がないのではないかということでありますが、まさにこれは、保険証を使うよりは、マイナンバーと一体化することによって様々なメリット

○加藤国務大臣　最初の二問に対してお答えさせていただきたいと思います。 　まず、施設入所者に関してでありますけれども、そもそも今回の資格確認書に対しては、発行には様々なケースが想定されることから、本人の申請に基づいて交付する仕組みとなっております。したがって、マイナンバーカードの健康保険証利用の登録をしている施設入所者の方にあったとしても、資格確認書が必要であれば申請していただき、交付することは可能ということになっているところであります。 　ただ、先ほど、メリットがないじゃないかというお話で、本当はそこをもう少し議論させていただきたいんですが、マイナンバーカードで受診することは、やはり、入所者であったとしても、そうした環境をつくって、そうした環境で受診をしていただきたい。様々なデータを活用することの中で、医療が受けられる環境で受診をしていただきたいと思っております。 　カードを預かる

○加藤国務大臣　まず疑い事例があって、そして、疑い事例が実際に違うかどうかを確認し、そして、今お話があった、他人が見られているかというのは、ログを全部チェックしなければなりません。ですから、一定程度の、確認に時間がかかることを是非御理解いただきたいと思っております。 　したがって、先日、五月、ちょっと正確な日にちは忘れましたが、ある時点より以前においてそうした該当があるもの、これを、今報告を求めておりますので、集まり次第公表させていただきたいと思っております。

○加藤国務大臣　今作業をしておりますから、いつというめどを申し上げる状況にはないことはお許しいただきたいんですが、できるだけ速やかに公表、発表、あるいは、少なくともその時点で分かっていることを発表できるようにしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　医療機関におけるオンライン資格確認の実施は、保険医療機関等の責務を定める健康保険法第七十条第一項に基づき、保険医療機関等が療養の給付を担当するに当たって遵守すべき事項として、厚生労働省法令である療養担当規則等において定められているところでございます。 　こうした法委任を受けて、療養担当規則においては、保険医療機関が遵守すべき具体的な事項として、療養の給付の範囲、患者の受給資格の確認や一部負担金等の受領等、療養の給付を担当するに当たって必要になる一連の行為や体制整備等について規定をしております。 　今般のオンライン資格確認の原則義務化も、こうした健康保険法第七十条第一項の委任に基づき、患者の受給資格の確認に係る規定の一部として療養担当規則等において定められたものであり、また、今回の省令改正は、中医協等において審議、答申をいただき、適正な手続で進めてきたものであります。