國重徹

生活の息遣い、社会の片隅で悲鳴を上げている人たちの思いを踏まえて、人間として血の通った法律に仕上げる、この使命と役割を担っているのは我々政治家です。 　大臣、今日は、冤罪被害者やその御家族の思いに、そのことに思いをはせながら、是非、人間味のある、血の通った答弁をしていただきたい、そう思いますけれども、まず冒頭、よろしいでしょうか、一言。

その上で、私も昨日の参考人質疑を再度ちょっと夜に聞いて、基本的なところなので、別にテクニカルなところではないので、大臣に一問お伺いしたいと思います。 　昨日の参考人質疑で、袴田事件を担当した元裁判官の村山弁護士はこうおっしゃいました。公費を使い、捜査機関が強制力を用いて集めた証拠によって被告人は有罪とされました、しかし、同じように収集された証拠の中に、被告人を無罪とする証拠が眠っているかもしれません、にもかかわらず、検察官がそれを提出しないために無実の者が救済されない、このようなことが許されていいんでしょうか、私は、このような事態はまさに正義に反する不条理です、無罪証拠があるかもしれないのに、それを再審請求人に見せない、利用させない、このようなことを許す法律を作ってはならない、このようにおっしゃっています。 　平口法務大臣は、被告人を無罪とする証拠が眠っているために無実の者が救済されな

その前提で今日はやり取りをさせていただきたいと思います。 　今日、私が求めること、若干時間を使ってここで申し上げます。もうシンプルな話であります。大臣、よく聞いていただきたいと思うんですけれども。これまでいろいろ議論したんですけれども、整理し切れていないところがありますので、ここで整理をさせていただきたいと思います。 　証拠の一覧表あるいは送致書類等目録を弁護人が確認できるように政府案を修正すべきだ、私が求めているのはこれです。 　再審請求審において、弁護人側、裁判所が証拠提出命令やその請求をするために、また、証拠の提出漏れを一定程度防ぐためには、まず、検察官の手元にどのような証拠があるのか、その存在や輪郭を知る手がかりが必要です。その手がかりが証拠の一覧表です。これは、証拠書類であれば、標目、作成の年月日、供述者又は作成者の氏名、証拠物であれば、品名、数量などが記載されている、証拠

そのような具体的な事例は把握していないということでありました。 　次に、証拠の一覧表の作成、これは昨日、村山参考人もおっしゃいましたけれども、一定程度、手間暇がかかるものだと。その一方で、警察から検察官に証拠が送致された際に送致書類等目録は検察官に届けられていますので、送致書類等目録を提出することの事務負担は証拠の一覧表に比べて相当軽減されていると考えますが、いかがでしょうか。

ただ、証拠の一覧表に比べれば、現実的な負担というのは相当軽減されるというふうに思います。その確認作業すら負担だというのであれば、再審請求審で関連証拠を漏れなく提出する体制が本当に整っているのかと私は疑問に思います。 　検察官抗告を全面禁止ではなくて原則禁止、また証拠の目的外使用の禁止、これらを規定した理由は、主として、それぞれに被害者の利益など他方利益があるからだというふうに理解をしています。また、そのように答弁をしています。 　これに対し、証拠の一覧表等の弁護人への開示を拒む積極的な理由というのは、他方利益というよりも、別の理由、手続の構造論になるという理解でよろしいでしょうか。

要は、手続の構造論、職権主義ということだと思います。 　再審請求審が職権主義一色で性格づけることができないことなども理由に、証拠の一覧表の弁護人への開示を認めるべきという、再審法を専門とする刑事法学者、当委員会にもお越しいただいた葛野参考人のような御意見があることは、もう十分法務省も分かっていると思います。 　であれば、再審請求審が職権主義であることと、証拠の一覧表や送致書類等目録を弁護人が確認することを認めない、これは論理必然とは言えない。間違いないですね。

私の質問に正面から答えていません。 　論理必然ではありませんねと聞いています。いかがですか。

私が聞いたのは、論理必然かどうかということなんです。 　じゃ、葛野参考人は全く何も分かっていない学者だということをある意味言っているわけですよ、今の答弁だと。昨日、村山参考人も同趣旨のようなことをおっしゃいましたけれども、多くの方がそうじゃないというようなことをおっしゃっています。 　法制審の多数意見云々と言われましたけれども、西南大学の福永俊輔教授は、法制審の再審法部会には再審や誤判に関してこれまで積極的に研究してきた方が選ばれていない、このように苦言を呈されています。 　また、再審や誤判に詳しい刑事法研究者ら百四十二人が、今回の法制審の答申の内容は重大な問題をはらんでいるとして、四月六日、反対の緊急声明を公表されています。この中のお一人である明治大学の石田倫識専任教授は、法制審にも研究者が入っているが、今回の百四十二人とは正反対の意見で、学界の通説、多数説ではない、このように指摘

要は、関連性を問わずに証拠の一覧表を提出させる、そういう制度は整合しない、また、標目の一覧表が、制度があるから足りるというような、要点を言えばそういうことだったと思います。 　ただ、私が求めているのは、関連性を問わず何でもかんでも出させる、そういう制度ではありません。あくまで裁判所が主体になって、裁判所が必要と認める場合に、証拠の所在、輪郭を示す資料を取り寄せて、必要に応じて請求人側にも確認させる制度です。 　職権主義とは、裁判所が審理を主体的に進めるという意味だと私は理解しています。裁判所が必要と判断して、資料を取り寄せて、請求人側に的確な証拠提出命令の請求とか主張の具体化を促すというのは、まさにこれは職権の行使であって、職権主義に反しないと考えます。 　また、標目の一覧表というのは、先ほどもやり取りしましたけれども、裁判所の判断資料であって、弁護人は閲覧も謄写もできません。裁判所

全く人間味のない、血の通った答弁ではないと思います。 　大臣、特定することはもう十分に可能だみたいなことをずっと法務省側として言っているわけです。私は、それを聞くたびに、何かすごい上から目線の答弁だなと感じるわけです。再審請求人や弁護人等がやはり必要だというふうに訴えている中で、それを、いやいや、これは十分に特定できるから不要なんだということを繰り返されている。 　私は事前にちょっと法務省に確認しましたけれども、法務省刑事局に勤務する職員の方、これは応援職員の方を含んで、どういう人員構成になっているか。検察庁出身者百四十六名、そのうち法曹有資格者四十九名、裁判所出身者二名、弁護士出身者ゼロ名、そのほか十七名、合計百六十五名。百六十五名のうち、検察庁出身者は百四十六名なんです。 　それで、これで足りるんだというその答弁をしているのは、ある意味、一方当事者である検察官の方が、これで足りる