國重徹

分かりました。 　やはり私は、今日、国会質問をして改めて思いましたけれども、こういうものは更問いするものだなと思いました。私は別にこれは更問いを質問通告していなかったんですけれども、普通に答えたら何も、ある意味ゼロ回答というか、だったんですけれども、どうなんだと聞いたら、今ちゃんと紙に書いて用意をされていたということで。やはり、用意されたものだけじゃなくて、答弁を受けて、ここで生きたやり取りをするのが大事だなと改めて感じさせていただきましたので、大臣、これからもそういったものを私はやらせていただきたいと思います。 　今般のこの入管法改正法案による手数料の上限額の引上げ、これは、あくまで外国人施策の充実とか強化とか、もちろん実費も必要なわけでありますけれども、これを目的に行われると。とすると、この増収分の使途というのは外国人施策にこれは限定されるのか、使い道をどのように整理されているのか

今るる御答弁いただきましたけれども、一言で、これは外国人施策に限定されるのかどうなのか、イエスかノーかでお答えください。

ちょっとこれは質問を深掘りするところで聞かせていただきますので、昨日、もう既に事前レクでやり取りしている関連でちょっとお伺いしますけれども、今年三月十一日の朝日新聞にこのような記事が掲載されていました。 　昨年末、新年度当初予算案の決定に当たり、財務省がある文書を示し、困惑が広がった。外国人関連手数料等の引上げと関連施策の充実、そう題した文書には、在留手数料、ビザの発行手数料、出国時に払う国際観光旅客税という外国人に係る三つの値上げによる増収が他の施策の財源確保にも寄与と明記されていた。 　値上げによる増収分を外国人政策の関連予算の増額を上回る規模にすれば、浮いたお金は他施策に回せる。財務省は二六年度、外国人関連の三つの値上げによる増収分の四割（九百三十億円程度）を実質的に高校無償化やガソリン税の旧暫定税率廃止の財源の一部に充てるとしている。 　財務省のホームページ、私、見ました。そ

ちょっと今日、財務省を呼んでいませんでしたので、これは更問いでつけましたので、また私も財務省に確認をしたいと思います。 　共生社会の実現は、在留外国人本人の利益だけじゃなくて、日本社会全体の公共的利益でもあって、また、外国人労働者を受け入れている産業界とか地域社会全体の利益にもなります。そして、在留外国人の方たちも各種の租税公課というのを負担されています。にもかかわらず、在留外国人のみに追加的負担を課す今回の法改正、これは公平性の観点で問題はないと言えるのか、平口法務大臣、いかがでしょうか。

では、ちょっと時間の関係で質問をばっと飛ばして、まず、一番最後の質問をさせていただきたいと思います。 　難民申請者の場合、原則として、難民申請時に在留資格の変更を行います。その後、二か月後に更新をして、それ以降は三か月から六か月ごとに更新することになります。つまり、在留資格の変更とか更新の頻度がこれは高くて、手数料の負担が非常に重くなっていくということです。その結果、手数料が支払えずに、在留資格を失って帰国を余儀なくされるようなことが仮にあれば、難民条約で禁止をされるノン・ルフールマンの原則、これは送還禁止原則ですね、これとの関係でも問題が生じ得ます。 　大臣は、このような負担が人道上妥当であると考えられるのか、難民申請中の方に過度な手数料の負担を求めないためにどのような対応を予定しているのか、お伺いします。

今回、手数料の上限額を法律で引き上げます。それで、具体的な額は政令で定めると。 　現行制度には、これは手数料の減免措置が定められていませんね。一方で、改正法案では、六十七条三項に手数料の減免の規定が定められています。この立法趣旨についてお伺いします。

それでは、最後の質問になりますけれども、この立法趣旨を踏まえて、手数料の減免を定めた六十七条三項の経済的困難、またその他の特別の理由とは具体的にどのような場合を想定しているのか、また、手数料を減免することが相当である者とはどのような者をいうのか、お伺いします。

ただ、これは、今日この法案の審議が始まりました、私は持ち時間四十分で、今三十九分になりましたので、今日はこれでとどめますけれども、こういった内容もパブリックコメント等を踏まえて検討するというのであれば、やはりまだ不安が残る方はいらっしゃるので、できるだけ、ある程度見込んでいることがあれば、ここでしっかりと示した方がいいと思うんです。別にそれに不都合があるわけでないですし、自分たちはこう考えて、パブリックコメント等を踏まえてまた検討していきますでいいと思いますので、できる限り不要な不安とか懸念、これを増大させないためにも、しっかりとした答弁、また適切なこれから国会審議が行われることを期待しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

中道改革連合の國重徹です。 　前回の審査会では、まず私たち中道改革連合の理念と憲法に対する考え方、そして憲法論議に臨む基本姿勢を申し述べました。具体的には、主として、立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と国民の権利を守ること、これが私たちの基本姿勢であること、そして、改憲それ自体を目的とする立場にも、現行憲法を固定的に捉え、時代や社会の変化に伴う新たな課題に目を閉ざす立場にも立たないこと、さらに、憲法論議において私たちが何より重んじるのは個人の尊厳と国民の権利をいかに実効的に保障するのかという点であることを述べました。 　先週の審査会では、他の会派からもそれぞれ、憲法論議に臨む基本的な理念や考え方が示されました。 　その中で、チームみらいの古川委員からは、国民投票法など憲法改正の手続に関する論点と個別条項の中身に関する論点を切り分けて議論を積み上げていくべきだ、また

中道改革連合の國重徹です。 　今回、審議の対象となっている裁判所職員定員法の一部改正法案、裁判官以外の裁判所の職員をトータルで百二十六名減員するとしています。 　その理由として、裁判所の事務を合理化、効率化すること、こういったことが挙げられていますけれども、この合理化、効率化とは具体的に何を指しているのか、お伺いします。