志水史雄

○政府参考人（志水史雄君）　いろいろな業務があるかと存じますけれども、今言われたような窓口のような話もございますでしょうし、いわゆる交渉事というようなことではないということだと思いますけれども、様々なペーパーワークをすることに補助していただいているようなことと承知しております。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　まず、資料にも書かれていますこの国際機関への分担金、それから拠出金というものにつきまして、基本的に、この当初予算におきましては、まず分担金であるとか義務的な拠出金、これは必ず払わなければならないというものでありまして、これを当初予算に計上するというのはこれは原則かと存じます。 　その上で、任意拠出金と言われるものにつきまして、プレッジするもの、それがその時点で分かっているもの分かっていないもの、いろいろとあるかと思いますけれども、その中で当初予算に計上できるものは当初予算に計上していくということかと思いますけれども、残念ながら、この補正予算というものが年度当初にどうなるかというのは分からないということでございますので、もし補正予算がありましたら、そのときに補正事由、それから国政情勢などを踏まえて要求させていただくということになるかと思

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　福山委員おっしゃるとおりということでありますけれども、この当初予算に入っているものにつきましては、これは基本的に分担金、それから義務的拠出金ございますが、これも年度当初にその分担金、義務的拠出金の額全額が分からないときもありますので、必ずしもその年度に必要なもの全額が入っていない場合もございます。 　他方、当初予算におきまして、任意的な拠出金につきましても分かっているものを可能な限り計上しているということでございますけれども、年度途中におきまして補正予算がある場合には、今申し上げた分担金で当初に計上できなかったもの、ないしはそのときの国際事情に鑑みてこれは払わなければいけないと考えられる任意的な拠出金などなどについても補正予算において計上させていただいているというのが現状でございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　現在の我が国の大使館数は百五十五であり、先ほど来質疑が行われていますけれども、令和六年度予算案が認められますれば、在エリトリア大使館が新設され、令和六年度末までには大使館数が百五十六となる予定であります。したがいまして、御指摘のとおり、平成二十六年の在外公館の整備方針に掲げられた百五十大使館体制は実現されているということであります。 　しかしながら、これも委員御指摘のとおりでありますけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増し、外交課題が多様化する中、在外公館の新設や人員の拡充など、外交実施体制を強化していく必要は引き続き変わりません。 　在外公館の新設に当たりましては、平成二十六年の整備方針におきまして、各種の要素を総合的に勘案して検討していくとしております。今後の外交実施体制の強化の在り方につきましては、こうした在外公館の新設

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　子女教育手当における幼稚園に係る加算限度額につきましては、在外職員子女の幼稚園就学経費の平均額から日本国内の公務員の教育支出に相当する額を自己負担額として差し引いているところでありまして、基本的には、一人当たり八千円の支給に加えて、委員が御指摘の加算限度額までの支給を行うという形になっております。 　幼稚園に係る加算限度額の在り方につきましては、実態を踏まえながら、御指摘の点も踏まえて、引き続き必要な検討を行ってまいりたいと考えております。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤手当に関しましては、御指摘のとおりでありますけれども、これまでにつきましては、年度内に急激な為替変動がある場合に、必要に応じて政令を改正し、法で認められている基準額の上下二五％までの範囲内での改定を行ってきたところであります。 　しかしながら、政令改正による年度内改定では、手続に時間を要するなど、急激な為替変動に適時に対応できないということで、為替リスクを在外職員に負わせている状況が根本的に解決されないという課題がありました。 　そこで、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定し、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございます。 　この外貨建てに当たりましては、委員御指摘のいわゆる支出官レートを使うということでありまして、支出官レートは十八種

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　三月十五日現在、我が国の特命全権大使、百六十三名おりますけれども、そのうち女性は十名でありまして、割合にいたしますと六・一％に相当いたします。

○志水政府参考人　総領事に関しましては、現在、三月十五日時点で総数で七十三人おりまして、うち女性の総領事は七名で、九・六％でございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から答弁もありましたように、現在、外務省の中におきましては女性の比率が高まっているということでありますけれども、現時点におきまして、大使としてよいというような候補者の中に、外務省の中におきまして女性の候補者が十分多数存在しているわけでは必ずしもないということもあります。 　それでは、外務省以外のところから女性を登用してはどうかという話もあるかもしれませんけれども、それも、社会全体の中で女性として大使になっていただくにふさわしい方がどれだけいるかということ等もございまして、現時点においては必ずしも高い割合ではないというのが実態でございます。 　これも大臣の答弁のとおりでありますけれども、今後着実に、外務省でもそうですし、外務省以外でもそうだと思いますけれども、大使になれるような方の人数、割合が増えていくと思いますので、大使ないし総領事

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住などの経費に充当するために支給されるものでございまして、為替変動の影響を受けないように支給することが重要と考えております。 　このため、これまでは円貨建てだったわけでございますけれども、令和六年度より、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定し、年度内はその外貨建ての定額を支給することにより、在勤手当の支給額が為替変動の影響を受けないようにすることとしたものでございまして、特段、今後の経済予測に基づくものではございません。