志水史雄

○政府参考人（志水史雄君）　御指摘のとおりでありまして、今指摘のあった方々に対しては、法改正が施行された後、在勤手当は外貨建てで支給されるということになります。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　公邸料理人に関しましては、これは名称位置給与法の適用対象にはなっておりませんので、これは公館長との契約などによって給与が支給されておりまして、その支給方法はそれぞれ異なっているというところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のあった現地で採用されたいわゆる現地職員に関しましては、これも名称位置給与法の適用対象ではございませんけれども、現地に居住している方ということですので、従来から外貨で給与を支給しているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今般の法改正におきましては、円貨で各在勤手当の月額が法律の別表で定められるところでありますけれども、これを、支出官事務規程というものがございまして、この規程において、財務省にて定めた外国貨幣換算率、いわゆる支出官レートを用いて外貨に換算することとしております。 　このため、今般の法改正後におきましては、在外公館と調整して決定する通貨に係る支出官レートを用いて各在勤手当を外貨に換算した上で在外職員に支給することとしております。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　支出官レートの設定がある十八種類の通貨の中で、外貨建て支給に用いるのは、委員御指摘のとおり、現時点で九種類ということを考えております。具体的には、米ドル、イギリス・ポンド、ユーロ、オーストラリア・ドル、カナダ・ドル、シンガポール・ドル、スイス・フラン、スウェーデン・クローネ及びノルウェー・クローネでございます。 　外務省におきましては、各在外公館及び実際の送金業務に関わる関係機関との調整を経て、現地の事情も踏まえ、在外公館が必要とする通貨として送金の調整が付いた九種類の通貨を選定したところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、予算計上におきましては、基本的にこの円貨で計算したものをほぼ毎年計算し直して適正な額としての円貨で法律別表に定めるということでありますが、それを基にして予算額を計算するということになっております。 　他方におきまして、通貨によっては、今御指摘だったのはドルですけれども、円安に振れる場合もあるし、通貨によっては円高に振れる場合もございます。これらにつきましては、基本的には状況に応じて予算執行の中で対応していくということを考えているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　通貨幾つかあるということで、通貨ごとにも異なるということかと思いますけれども、上振れする場合もあれば下振れする場合もあるということでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　通貨がいろいろあるということはございます。それから、在外公館に勤務している職員の数が常に一定ではなくて、一時期人がいなくなるなどなどという様々な事情がございまして、基本的に年度に当初予算案で認めいただいた予算の中で執行できる部分において執行していくというところが最初にやるべきことということでございますけれども、仮に執行での対応が難しくなった場合には、他の予算と同様でございますけれども、財政当局と相談することになると存じます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　政府代表部の設置に関しましては、明文化された基準は存在しておりませんけれども、我が国が外交活動を実施する上で、現地に所在する国際機関の重要性などを勘案しながら、その新設の必要性について総合的に判断しているところでございます。 　ナイロビに関しましては、国連環境計画、ＵＮＥＰや、国連人間居住計画、ＵＮハビタットという国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しています。これらの国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールなどの交渉が行われてきているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてますます大きな役割を果たすようになってきているところでございます。 　これまで我が国は、在ケニア日本国大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、ＵＮＥＰやＵ

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　これまでにおきましては、毎年度の予算編成におきまして、適正な基準額を円建てで規定していたところでございます。そうしますと、円高局面では、円貨で規定された手当の額が外貨によって受け取る額は増加すると。で、逆に今委員御指摘が言われたように、ごめんなさい、それが外貨が下落する場合ということでございます。他方、現状、特にドルとの関係におきましては、円安局面ということですので、今までのやり方ですと外貨による受取額が減少をするということになっております。 　今後の法改正、今回の法改正の後ということになりますと、この円貨で定めていた月額を外貨建てで毎年度の年度当初に決定し、年度内はその外貨建ての定額をずっと支給し続けるという形になるため、為替変動の影響にかかわらず本来の積算額に応じた適切な額が常に支給されることにより、在外職員は為替変動によって損を