志水史雄

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、まさにネパール及びコロンビアは、その国の制度で五歳の子女は小学校に入学するということになっておりますが、国というよりも、いわゆるイギリス式の学校制度によりますと、六歳になるカレンダーイヤーのときに小学校一年に相当する学年に入学するということになっております。そうしますと、五歳の段階で小学校に入るということが、イギリスは当然そうなんでしょうけれども、それ以外の国においてもイギリス式の学校制度、学校方式を取っている学校が世界各地に存在しますので、そういうところは存在すると承知しております。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　五歳の子女に小学校の加算限度額を適用する場合に必要となる合理的な理由といいますのは、次の条件を全て満たす場合と考えております。二つに分かれておりまして、日本語の幼稚園がない場合、それからある場合で、二つに分かれます。 　日本語の幼稚園がない場合でありますけれども、在勤地に日本語校の幼稚園課程が存在しない場合に、一つ目の条件として、子女の年齢が五歳で、同子女が就学する学年が当該学校において小学校一年生相当であること。二番目として、当該小学校が日本人子女が就学可能な小学校として外務大臣から認められていること。三つ目として、五歳の子女が就学する幼稚園も別途存在する場合に、当該小学校に就学することにやむを得ない事情があることであります。 　日本語の幼稚園が存在する場合には、以上の三つの条件に加え、四つ目として、日本語校の幼稚園課程に就学しないことにつ

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　法令上、子女教育手当の支給対象は、学校教育法に規定する教育施設である幼稚園に相当する施設で教育を受ける子女となります。保育園に関しましては、これは児童福祉法に規定する保育所に相当するものということでございまして、これは学校教育法の射程外であり、子女教育手当の対象にならないため、名称位置給与法では規定していないところであります。 　それでは、保育園に在園する子女について何らかの支援ができないかということにつきましては、今申し上げたとおり、子女教育手当の対象とはなっておりませんけれども、外務省共済組合の下で、一定の要件を満たす在外職員に対しましては、保育園等の費用を子女一人当たり月額三万円を限度として助成しており、引き続き適切に支援してまいりたいと考えております。

○志水政府参考人　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、単身赴任又は配偶者同伴かつ共働きである在外職員、これは委員まさに御指摘のとおりそういう方が増えているということでございますけれども、こうした在外職員が帯同する子女につきましては、保育施設、ベビーシッター、学童施設を利用した場合、三歳未満の子女を含め、先ほど申し上げた外務省共済組合において必要な支援を行っているところでございます。

○志水政府参考人　外務省ないし外務省共済組合による支援ということにおいては、以上申し上げたとおりということでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナ禍もありまして、世界的に遠隔・オンライン教育の利用が従来よりも広がっておりまして、教育においては対面による授業や課外活動の役割も不可欠と認識されているとも承知しておりますけれども、まさに委員御指摘のようなオンライン教育の利用が広がっているというようなことも踏まえ、適切な子女教育やその支援の在り方につきまして今後とも不断に検討していきたいと考えております。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外公館が様々な外交交渉や情報交換を円滑に進めるため、公邸料理人は不可欠の存在であるとともに、日本が世界に誇る食文化を発信していく上で重要な役割を担っていると考えております。 　一方で、委員御指摘のとおりでありますが、昨今の日本食ブームやコロナ収束後の料理人不足などにより、公邸料理人の確保が困難になってきているという現状もございます。 　こうした状況を踏まえまして、質の高い公邸料理人の確保のためには待遇面での改善が必要であり、外務省としましては、令和六年度予算におきまして、公邸料理人の給与を増額するための官費補助額の増額計上をお願いしているところであります。 　また、優秀かつ貢献度の高い公邸料理人に外務大臣表彰を授与し、公邸料理人のインセンティブを高める取組を行っているほか、広報面の強化として、公邸料理人の活躍について、外務省ホームページへ

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　医務官採用につきましては、感染症を含む幅広い専門性が求められることから、十年以上の臨床経験を有することを採用条件としております。また、公衆衛生の知見を持つ産業医の資格を有する医師を積極的に採用しております。 　医務官の人数に関しましては、百四の公館に百八名の医務官を配置することとなっておりますけれども、現在、若干の欠員が生じているところでございます。 　このため、医務官の確保が非常に重要でございまして、医療雑誌への募集案内の掲載、医療関係の学会会場でのパンフレットの配布、都内主要駅へのポスター掲示などの取組を行っております。また、現職の医務官による講演や学会発表などで医務官の活動の周知を行っております。このような形で医務官の確保のための努力を続けていきたいと考えております。

○志水政府参考人　申し訳ございません、私、今、手元に資料はありませんけれども、医務官に関しましては、我々の普通の一般職の俸給表と違う医務官用の俸給表がございまして、医務官にふさわしい給与を定めているところでございますが、ほかの、外務省外、医務官以外の方との比較を今正確にお答えすることができないことは申し訳ございません。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省では、職員一人一人がその能力を十分に発揮できる環境を整備するため、様々な改革の取組を行っております。その一環として、令和五年、昨年三月、職員が働き方やキャリアパス、さらには在外での生活などについて、多様な経歴、経験を有する有志職員に対して相談できるプラットフォーム、これをプラっと相談と呼んでおりますが、これを省内のポータルサイト上に立ち上げたところでございます。 　自らの経歴、経験を共有することで役立ちたいと考える有志職員が、プラっと相談上で、プロフィール、すなわち自分の略歴などを公開し、利用申請をした職員からの様々な相談に応じる仕組みとなっておりまして、組織内コミュニケーションを活性化し、風通しのよい組織文化の醸成に寄与しているところでございまして、これまでに約千人の職員が利用申請を行って活用されていると認識しております。