志水史雄

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　国際機関等への拠出金に対する評価は、日本の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用する重要性が増している中、国民への説明責任を果たすこと、また国際機関等に対する効果的、効率的な拠出に貢献することを目的としております。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外国出張の際の宿泊料につきましては、円安などの影響で所定の定額では足りず、委員の御指摘があったように、職員が自己負担を余儀なくされたり、やむを得ず利便性の低い宿舎、例えば、まさに委員が御指摘のような、会議場から遠い宿舎などを利用せざるを得ない事例もございました。 　また、個別に、財務省との協議により、一定の条件下で定額を超えた宿泊料について支給されることにもなってございますけれども、その協議に時間がかかる場合もございました。現在では、旅費法の規定に基づく財務大臣との協議がより簡素化され、必要な実費額を支給することとしております。 　さらに、先月には旅費法の改正が成立したところでございまして、旅費制度全体の見直しの中で、宿泊料につきましても、上限つきの実費支給とする方向で検討が進められていると承知しているところでございます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省におきましては、在モンゴル日本大使館、在英国日本大使館、在米国日本大使館の計三つの在外公館で設置されていることを確認しております。 　これらは、各在外公館におきまして、配管の中の赤さび対策を検討していた関係から、試験的に設置されたものでございます。 　設置の効果につきましては、外務省としての検証は困難ということでございまして、効果があるともないとも確定的にお答え申し上げることができないことを御理解いただければと存じます。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、日本システム企画社のウェブサイトにおいて、英国バッキンガム宮殿においてＮＭＲパイプテクターが設置された旨が記載されていると承知しております。 　他方におきまして、外務省として、そのような事実関係があると確認しているわけではございません。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　外務省として、効果検証の報告といったものを出しているわけではありません。 　他方におきまして、日本システム企画社は、一部在外公館について、同社独自の水質検査に基づく報告書を作成していると承知しております。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　能登半島地震の発生直後から現時点までにおいて、アメリカやその他Ｇ７諸国、中国や台湾を含め百七十三の国・地域及び四十三の国際機関、そして世界各地の個人、団体から多数のお見舞いのメッセージや支援の申入れを受けており、政府としてこれに深く感謝しているところでございます。 　例えば、台湾からは、発生直後に当局から六千万円の支援の申入れを受けたほか、特別支援金口座の開設等を通じて台湾の皆様から多大なる御支援をいただいており、これに対し深く感謝しているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　各国・地域からの支援の申入れについては、その受入れ体制構築のために要する作業や体制、現地の状況などに鑑み、人的、物的支援については受入れを辞退しているところでございます。一方、現地体制への負担を要しないような支援につきましては有り難くこれを受け入れることとしており、我が方の在外公館におきましても義援金受入れ口座を開設してきているところでございます。 　また、在日米軍は、回転翼機ＵＨ60により、小松―能登空港間での食料などの被災者支援物資の輸送を実施されました。今般のアメリカの支援に心から感謝しているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　各国・地域からの支援申入れに対しましては、我が方在外公館や在京大使館などを通じて随時謝意を表明するとともに、外相会談など様々な機会に先方関係者に対し感謝の意を直接伝えてきております。また、上川外務大臣の記者会見や外務省公式ＳＮＳといった公の形での謝意表明も行っているところでございます。 　政府といたしましては、このような温かい支援の申入れにつきましては、これまで日本が諸外国と積み上げてきた信頼関係の蓄積の上にあると考えており、改めて深く感謝するとともに、引き続きこうした各国との関係を培ってまいりたいと考えているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員の御質問はいわゆる子女教育手当に関するものと理解しておりますが、この子女教育手当は、在外職員が同伴する子女に日本と同水準の教育を受けさせる上で追加的な経済負担を生じている事情に鑑みまして、その軽減を図るために支給する手当でございます。 　具体的に申し上げますと、日本国内で勤務する職員はその子女を、とりわけ公立学校に通わせる場合には子女への教育を一定の自己負担で享受できるのに対しまして、在外職員は、その子女に関して、日本におけると同様の自己負担で日本と同水準の教育を享受することが難しい場合がほとんどでございます。こうしたことから、日本と同水準の教育を在外で受けさせる上で追加的に必要な経費に充当するために子女教育手当を支給することとしております。 　このような基本的考え方の下に、いずれにいたしましても、在外で必要となる例えば教材の日

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今いろいろと御指摘のあった防衛駐在官を含む外務省以外の中央官庁から外務省に出向されて在外に行かれている方、民間企業、地方自治体、ないしは国会の職員の方もいらっしゃいますけれども、そういうような方で外務省に出向の上在外公館で勤務されている方につきましては、外務公務員として発令されておりまして、名称位置給与法の適用対象となり、今改正が施行することが許されますならば、在勤手当が外貨建てで支給されることになる予定でございます。