井坂信彦

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　今回の法改正を急がなければいけない理由の一つは、諸外国で認可されている大麻由来の医薬品を日本でも使えるようにする必要があることであります。 　大麻の花や葉っぱが原料に入ると違法という必ずしも科学的とは言えない現在の規制から、麻薬効果のないＣＢＤ、そして麻薬効果のあるＴＨＣといった成分による規制に変えることで、難治性のてんかんに効くエピディオレックスという薬が認可できます。 　ただ、せっかく認可されても、大麻由来医薬品が限られた医療機関や薬局でしか処方されない、手に入らないとなると、これは、てんかんの患者さんはただでさえ複数の薬剤を使っておられますので、薬によって行く病院や薬局を複数回らなければいけない。大変負担になるわけでもあります。 　参考人に伺いますが、制度面だけでなく、実際に多くの医療機関や薬局で新しい認可される薬が処方されるようにな

○井坂委員　もう一つ、新しく認可される薬の運用のことで確認をしたいと思います。 　これまで、大麻の規制は都道府県の条例によるものが多く、別の県に行くと使えないなど、不便な状況がありました。今回の法改正で大麻由来医薬品が認可され、管理や取扱いのルールは国が一律に定めることになります。患者さんや御家族のためにも、細かいルールや運用が都道府県によって異なるという状況にしてはならないと思いますが、いかがでしょうか。

○井坂委員　ありがとうございます。是非そのようにお願いいたします。 　今回の法改正で賛否が分かれる最大の争点は、大麻使用の犯罪化であります。ごめんなさい、ちょっと時間の都合で三番目、四番目を飛ばして後回しにしたいと思います。通告の五番目に行きます。 　午前中の参考人質疑でも、賛否両論の激しい議論がありました。しかし、依存症患者に医療や離脱プログラムが提供されないことは、両者が共通して懸念をしていることであります。 　そこで大臣に伺いますが、犯罪化で処罰して終わりということではなく、司法介入はあくまできっかけにして、医療や各種のプログラムに適切につなげることが最重要ではないかと考えますが、所見を伺います。

○井坂委員　先ほど西村議員との質疑でも、大臣もそういうふうに考えていただいているというのはよく分かっております。ただ、後ほどちょっと法務省さんとも議論するんですけれども、やはり、実際、犯罪化ということが法律で定められてしまうと、どうしても、本当に犯罪があれば実際に逮捕しなければいけない、検挙しなければいけないというふうになりかねないので、さっき答弁でおっしゃった、そもそものこの法律の目的の部分をしっかりと、そこが最重要なんだということを改めて厚労省内外に徹底をしていただきたいというふうに思います。 　今回、大麻使用を犯罪化するデメリットの部分は、先ほども少し議論がありましたが、大麻を使ってしまい、やめたいと思っている患者が相談をしたら、通報されて逮捕されてしまうおそれがあることであります。また、逮捕を恐れて大麻使用者が治療や相談をためらって、問題や症状が悪化をしてしまうということがデメリ

○井坂委員　そのとおりなんですが、事前に当局の方とも相当やり取りをしまして、基本的には通報ではなく今までどおり適切な医療や支援につなぐべきだ、これぐらいは答弁をいただけるというふうに思っておりますので、お答えをいただきたいと思います。

○井坂委員　この議論は、本当に、一般の人からすると、えっ、違法なのは分かっていても通報しなくていいのというのは、やや驚きのあることだと思いますので、特に大学なんかは、知ったのに通報しないのはけしからぬみたいな議論になると、これは本末転倒だというふうに思いますから、あくまでこれまでどおり、やはり相談支援機関は、もし聞いたら通報するなどということが思われたら誰も相談に来ないわけで、相談支援機関の役割が果たせませんから、薬物の相談支援の。あるいはお医者さんもそうで、もし知ったら通報しなきゃいけないみたいなふうに思ったら誰も治療に行けませんので、本来の任務のために通報しないという取扱いが、むしろそちらが基本なんだということは、我々は今回、この件でよく知ることになりましたが、是非、世間一般にも、あるいは大学であれば大学の関係者にもきちんと伝えていただきたい。 　本来任務を守って通報しなかった人が、

○井坂委員　一次予防のメリットの部分については、私もそれは認めているところであります。ただ、今はちょっとデメリットの部分をしっかりと議論をしたいということでさせていただきました。 　今回の法改正で大麻使用を犯罪化をしても、それはやはり、処罰とかあるいは刑務所への隔離が目的ではなくて、あくまで依存症患者を適切に治療や支援につなげることが重要だと考えております。これが午前中の参考人質疑で犯罪化に賛成の立場の専門家も含めた共通認識だと思います。 　これは法務省さんに伺いますが、大麻使用者を何でもかんでも起訴するのではなく、起訴猶予にして、プログラムをきちんと最後まで受けてもらう、こういう取扱いも大事なのではないかというふうに思います。法務省さんとも昨日大分いろいろやり取りはさせていただいて、何でもかんでも起訴猶予にするなんという答弁はできないのはよく分かっておりますが、ただ、今の議論を聞いて

○井坂委員　起訴猶予とかになって、じゃ、プログラムを一生懸命受けていれば、それでそのまま不起訴になるのか、そういう単純なことではないのはよく理解をしておりますが、答弁をいただいたように、そういったことも一つ、反省し、悔い改めていることの判断材料になるという考え方で、是非そちらの方になるべく持っていっていただきたいという思いで質疑をさせていただいております。 　それから、先ほども少し西村委員の方から通告外ということで質問がありましたが、それは通告外ということでざっくりしたお答えだったわけでありますが、こちらはきっちりと通告をして御準備いただいておりますので、きっちり御答弁をいただきたいことがございます。 　それは、犯罪化をすることで、前科であったり実名報道によって依存症患者の社会復帰が難しくなってしまう、これも、今回、犯罪化に反対をされる方の大きな理由になっています。これはやはり、前科、

○井坂委員　昨日議論させていただいた段階では、施用罪について報道発表が必要なのかどうかということについても関係機関で慎重に検討したいぐらいのことはお答えいただけるのではないかというふうに伺っておりましたが、それぐらいは言えませんか。

○井坂委員　ちょっと残念で、せっかく二日前に通告して、一日前に綿密なやり取りをしても、当日が後退をしてしまっては、何か通告する意味がないなと思ってしまうんですが。 　何か、それも含めてとかいうことではなくて、午前中にも、実際、参考人の方から、島根の方、実際、警察の方が大麻所持をしていたけれども、でも、それは起訴猶予にして、結局不起訴になった、実名も報道しなかった、これが適切な例として紹介をされたわけであります。 　何をもって微罪かとか、何をもって知る権利かというのは、これは当然議論があるところでありますが、しかし、せっかく昨日議論させていただいたので、ちょっとそのラインでぐらいはお答えいただきたい。報道発表が必要なのか、特に、実名による報道発表は必要なのかどうかということそのものを慎重に検討してくださいよ。