井坂信彦

○井坂委員　その結果を見ながらとおっしゃった中に、私は当然利用率も見るべきだと。誰も使っていないのに来年廃止なんかできないですよ、こんなもの。そこもちゃんと見るべきだと言っているんですよ。そこだけお願いします。

○井坂委員　総理、そんなに意地になることじゃないと思いますよ、本当に。当たり前のことじゃないですか。利用率が五％とか一〇％だったら、これはさすがに延期ですよ、普通。当たり前の判断だと思いますよ。 　マイナ保険証には、情報システムの専門家からも今やり直しが提案されています。情報システム学会という、これは昨日今日できたマイナ保険証反対の団体ではなくて、もう十年以上前から情報システムや社会のデジタル化について前向きな提言をしている、企業や学者から成る専門家集団です。 　配付資料の三番を御覧いただきたいんですけれども、そもそも、先進七か国、Ｇ７で健康保険証と国民番号カードを一体化させている国はありません。この情報システム学会がどういうことを言っているかというと、マイナの制度設計には根本的な問題がある、身元確認とか当人確認、それから真正性確認の三種類の確認機能を分離した形で再設計した方がいいんじ

○井坂委員　根本的にお考え違いがあったらあれなので申し上げますが、アナログ手段を廃止することがデジタル化ではないですよ。皆が安心して便利に使えるデジタル手段を提供することがデジタル化であります。 　そういう意味では、オンライン資格確認はもう既に義務化されて、八割以上の医療機関で実施されていて、あとは、窓口で提示するのがマイナ保険証なのか紙の保険証なのか、これは実はほとんど今大差がない状況です。だから、そういう意味では、目的としたデジタル化は進んでいて、今から無理に保険証を廃止する理由は実はもう余りないんですよ。 　まして、このまま一年後に紙の保険証を廃止して、国民みんなにマイナ保険証を持たせても、政府は二年後にまた新しいマイナンバーカードを導入する予定なんでしょう。また、そもそも先進国はカードなんか使っていなくて、みんなスマホですよ。こういう状況で、何で無理やり、来年、紙の保険証を廃止

○井坂委員　是非、国民のための、国民が豊かになるデジタル化、またＡＩの活用をお願いをしたいと思います。 　最後に、介護、福祉、保育の賃金アップについて伺います。 　物価が大きく上がっています。物価には追いつかないが、民間企業の給料も上がっています。唯一、人手不足なのに給料が上がらないのが、介護、福祉、保育など、国が実質的に給料を決めているエッセンシャルワーカーであります。 　私は、十年前に山井議員や大西議員と一緒に介護、福祉の給料アップ法案を出して、そして、与党の皆様にもお認めいただいて、国会を通しました。その後、三回にわたって介護、福祉の給料は上がりましたが、現状はどうか。 　パネルの四を御覧をいただきたいと思います。 　介護の給料、直近もう少し上がっているようでありますが、一方で全産業平均の給料も直近また上がっていますので、結局、全産業平均と介護の給料の差は、いまだ約七万円の

○井坂委員　総理のまともな御決断を期待して、終わります。ありがとうございます。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は長年、神戸の市会議員をしておりましたので、地方分権、地域主権ということには人一倍の思い入れがございます。 　まず、国から地方への各種計画の策定義務づけについて伺います。 　今回の法改正の基となっている令和四年の地方分権改革に関する地方からの提案募集は、重点テーマが計画策定とデジタルの二つでありました。 　昨年八月、全国知事会から出された、国に対処を求める意見書にはこう書いてあります。地方公共団体における計画等の策定は、努力義務規定やできる規定であっても国庫補助金等の交付要件となるなど、実質的な義務化により、国の過剰な関与が存在しているため、法令の見直しや計画の統廃合など、横断的な見直しを行うこと、こう知事会から言われているわけであります。 　大臣に伺いますが、今回の法改正

○井坂委員　大臣が今、説明いただいたナビゲーション・ガイド、私もよく読ませていただきました。今の御答弁は、計画、特に既存の計画の本数を減らすあるいは新規の計画の本数を減らすということに関しては、ナビゲーション・ガイドもいろいろな工夫をされているというふうに思います。 　ただ、私が本日質問いたしましたのは、本数を減らすのではなくて、一本一本の計画の義務づけ度合いを下げましょうと。これが知事会の要望でありますから。確かにひもづけの本数も減るのは減るんでしょうけれども、しかし、せっかくできる規定、任意なのに、結局、この策定をしていないと補助金は上げませんよ、こういうやり方をしている限りは、義務づけ度合いは全く下がらないということであります。 　ですから、本数を減らすのはナビゲーション・ガイドでできると思いますが、一本一本の計画の義務づけ度合いを下げる、任意、できる規定なんだったら、要はもう補

○井坂委員　是非、御答弁いただいたとおり、できる規定なのに、それを作っていないと補助金は上げませんよみたいなことも、ちょっとやはり知事会の要望に正面から向き合って検討していただきたいというふうに思います。 　続きまして、交通安全計画について伺います。 　今回の法改正では、これまで策定が努力義務だった市町村の交通安全計画が、任意のできる規定に変わります。 　そもそも、交通安全計画を策定した市町村というのは策定していない市町村に比べて事故件数が減っているんですかということを当局に尋ねましたところ、交通安全計画の有無と交通事故件数の因果関係を測ることはできないとの回答を当局から得ております。 　交通事故を減らすために、国は自治体に交通安全計画の策定を努力義務にしていたはずなんですけれども、交通安全計画を策定することが交通事故の減少に本当に役立っているのかどうか、政府は知ろうともしていない

○井坂委員　今回、ナビゲーション・ガイドでは、計画以外のやり方があればそちらを検討しましょうとか、あと、統合しやすい計画は統合しましょう、主にこういうことが書かれているわけであります。しかし、多過ぎるから減らすとか、減らしやすいものから減らす、これは本来の見直しではないのではないでしょうか。やはり、我々も、議員立法でやりがちなんですけれども、地方に計画を作らせるということで何か政策が進んだような錯覚をしがちなんですが、しかし、計画の有無と、実際その政策が進んで効果が出ることとは、実は相関関係はないわけであります。 　計画を作ったことで、さっきの例でいえば、そういう市町村は交通事故が実際目に見えて減りましたということであれば、交通安全計画は効果がある。そういう計画策定そのものの効果測定をするということが見直しには必須ではないかと私は思いますが、効果測定をすることについていかがお考えですか。

○井坂委員　ありがとうございます。 　続きまして、検討中の提案のフォローについて参考人に伺います。 　令和四年は、提案が二百三十五件あったうち、百九十八件が提案の趣旨を踏まえ対応というふうになっています。実現できなかったもの二十二件、それから今のまま対応可能なもの十五件に比べて圧倒的に多く、全体の八五％が地方の提案を実現したように錯覚をするわけです。しかし、中身を見ると、提案の趣旨を踏まえ対応が百九十八件、その中は、本当に提案どおり実現したのは五十四件で全体の僅か二三％、一部実現したものも五十四件、そして、百九十八件の半数近い、実に九十件が引き続き検討というふうにされております。 　検討されたものがどうなったのかということで、これは、一昨年の提案のうち三十四件が引き続き検討となっていて、そのうち九件だけ実現、二件は逆に実現を諦めて、残り二十三件はいまだに検討中、こういう状況になってい