井坂信彦

○井坂委員　ありがとうございます。 　私も、エクセルの、過去の案件の、その後のばあっと書いてある資料を見せていただきまして、要検討となっていて、ちょっと最終的にどうなったのかが、その先、右側が空欄でよく分からないものも、昔のやつでもちょこちょこ散見をされましたので、是非フォローアップを、遡って、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、デジタル田園都市国家構想の交付金について三点伺います。 　政府は、令和四年度補正予算で八百億円、それから令和五年度予算で一千二百億円のデジタル田園都市国家構想交付金を用意しております。そのうち半分をデジタル実装タイプとして、デジタルを活用して地域の課題を解決する地方自治体に補助金として交付をすることになっています。 　しかし、実際に交付が決定した事業を見ますと、コンビニのコピー機で住民票が取れるとか、公共施設のインターネット予約ができるとか、ホーム

○井坂委員　確かに、大臣がおっしゃるタイプ２とかタイプ３というのは、ＤＸと呼ぶべき先進的な事業が多いというふうに私も思いますし、ここに補助金を出すことに関しては、私はよいことだと考えています。 　ただ、やはり、全体の多くが、タイプ１という、いわゆる先進的な事例の横展開に補助金が使われていて、しかも、横展開までは私もいいと思うんですが、横展開する元のやつが、いわゆる今後どこの役所もやって当たり前の単純なＩＴ化、コンビニ交付であったり、ネット予約であったり、チャットボットであったり、その辺は、もうこれは、先進事例じゃなくて、ミニマム、シビルミニマムというか、補助金を出して横展開するようなレベルのものではないと私は率直に思いますので、タイプ１で横展開を推進するにしても、展開元の、先進的だという事業そのものは、やはりＤＸと呼ぶにふさわしい、もう一段ハードルの高いものを横展開、そのために補助金を出

○井坂委員　タイプ２、タイプ３についてもちょっと御提案を申し上げたいんですが。こちら、先進的な事業は多いんですけれども、しかし、それでも現状は必ず実現できる事業ばかりが採択をされていると思います。 　これは、デジタルが必ず実装できて、政策効果のＫＰＩ、目標数値が必ず達成されるような事業でないと補助金がもらえないので、どうしてもそうなるわけですが、デジタルを使って、新しい方法で、しかも新しい社会課題を解決する事業というのは、本来、やはり一定失敗する可能性があって当然の事業だとも思います。 　政府も、ベンチャーキャピタルのような発想で、採択した事業の七割が成功すれば社会的変革のインパクトは十分大きいから、残り三割の事業は失敗しても元が取れるというような、ポートフォリオ的な補助金の出し方を考えてもよいのではないかと思います。 　例えば、採択事業にイノベーション枠というものを設けて、採択した

○井坂委員　ちょっと駆け足で、最後、参考人に一問だけ。 　現状、申請したときから後で、やむを得ない軽微な変更は認められるんですが、やはり、イノベーションのために、革新的な新しい技術が出たときは、大幅な変更もむしろ積極的に認めていただきたいと思います。 　新しい革新的な技術が出たら、革新的変更の申請を受け付けて、積極的に最新のツールや手法を利用することを許容できないでしょうか。

○井坂委員　ありがとうございます。 　終わります。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、前半は、日本の労働生産性をいかに上げて給料をアップするかというテーマ、そして、後半は、地元の障害者の御家族が悩んでおられる切実な問題について伺います。 　政府は、五月十六日、三位一体の労働市場改革の指針を発表しました。現在、国の在職者への学び直し支援策は、企業経由が七五％、個人経由が二五％となっています。これを、今後五年かけて、働く個人が主体的にこの学び直しプログラムを選択可能となるよう、全体の半分以上が個人経由での給付となるようにし、在職者のリスキリング、新しい技術の学び直しの受講者の割合を高めていこうという指針であります。 　正規の労働者については、私もこの方針でよいと思います。しかし、問題は、パート、派遣、そして契約社員などの非正規の労働者です。この非正規労働者については、労働者側も、そして企業側もリスキリングに対する動機づけが

○井坂委員　今大臣がお答えいただいたように、指針の中にも一行だけ非正規労働者のことは書いてあるんです。ただ、おっしゃった内容というのは、これまでもやってきたことでありますし、また、やはり主に正規雇用の労働者を想定に用意をされている政策だというふうに思いますから、是非、問題は認識していただいていると思いますので、ほっておくと非正規労働者のリスキリングは進まないということで、そこに特化した更なる工夫を考えていただきたいというふうに思います。 　次に、長時間労働の是正についてであります。 　日本の労働生産性が低迷している一つの原因に長時間労働があります。私は、長年、この厚生労働委員会や予算委員会で長時間労働を減らす議論、そして議員立法の提出をしてまいりました。その後、過労死など痛ましい事件もあり、政府も長時間労働の規制にかじを切ったわけであります。 　しかし、長時間労働の是正は、労働者の健

○井坂委員　土日祝日とかいろいろ柔軟にやっていただいても、やはり残業続きで、更にその隙間を縫ってリスキリングというのは現実的に大変難しいというふうに思いますから、是非、長時間労働の是正というのを、特に、今後個人給付が中心になるというのがポイントですので、これは、これまでみたいに働いている時間内に企業がリスキルを提供するという形では今後なくなってくるということでありますから、そういった文脈でも、長時間労働の是正を更に進めていただきたいというふうに思います。 　この長時間労働の是正は、少子化対策のためにも必要だと考えています。子育て支援や児童手当などの金銭給付ももちろん大切です。しかし、男性が育児、家事をする時間が短過ぎるということも少子化の大きな原因と言われています。 　参考人に伺いますが、少子化のためにも、子育て世代の男性の長時間労働をどのように是正をしていくのか、お伺いいたします。

○井坂委員　三歳までの残業免除はこれまであって、これを六歳までという議論、確かにそういう議論はあり得ると思うんですが、しかし、そもそもこの三歳までの残業免除の制度を果たして子育て世代の男性がどれほど取ってきたのかという実態を見れば、じゃ、そこを延ばしたから何かよくなるかという簡単な話じゃないというふうに思いますので、是非実態を見て、実効性のある打ち手を考えていただきたいというふうに思います。 　次に、三位一体の労働市場改革の指針にはこういうことが書いてあります。リスキリングをするかしないかで失業給付がもらえる期間が変わったり、あるいは、リスキリングをしなければ雇用調整助成金を引き下げることを検討する、こういうことが書いてあるわけであります。 　大臣に伺いますが、失業給付とか雇用調整助成金、これはそもそもセーフティーネットとして実施すべき政策であります。リスキリングをしない場合に金額を減

○井坂委員　やはりセーフティーネットがリスキリングをしないことによって下がるというのは、これはやめていただきたいというふうに思います。セーフティーネットは維持された上で、リスキリングをしたら更にその分何か上乗せしますよとか、失業給付で、今検討しておられるように、給付の期間を早めますよ、これは百歩譲って、あってよいと思いますが、セーフティーネットを下げる、リスキリングしないことによって下げるというのは、これは本末転倒だということで申し上げたいと思います。 　次に、今、いろいろリスキリングの話をしてきましたが、幾ら労働者のリスキリングをしても、会社の事業自体が飛躍的に付加価値の高いビジネスに生まれ変わらない限り、労働者の給料も日本の生産性も上がらないというわけであります。給料が上がらないまま長時間労働をなくすと、労働者の手取りまで減ってしまいます。 　政府は労働者のリスキリングを今から進め