清水貴之

○清水貴之君　是非よろしくお願いします。 　そして、環境省にもお伺いしたいんですが、二〇二一年度の国内の電源構成に占める比率、バイオマスは三・二％です。目標達成は三〇年度に五％ということになっておりますが、なかなかこういった今の現状を考えると簡単ではないなというふうに思うんですが、環境省としてはどのように考えますでしょう。

○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。 　そして、現在、エネルギー価格、電気代が非常に上がっていますので、その対策として、例えば家を建てたりリフォームしたりするときに断熱材をしっかり入れるとか、二重サッシ、二重窓にするとかによって暖房費を抑える、こういったことをされている御家庭なども多いという、これニュースなどでも何度か見ています。 　そういった観点から、例えば、私のこれも地元の話で恐縮ですが、兵庫県の淡路島というのは瓦の生産で大変有名なところでして、淡路瓦は日本三大瓦の一つと言われています。ただ、産業としましては、日本家屋の減少などで非常に厳しい状況にあるのが実情です。 　で、その瓦というのは、非常に夏は涼しくて冬が暖かかったり、温度調節機能が非常に高くて、家が長もちするとか、メリットが大変大きいわけですね。そういった観点から、脱炭素という意味でも瓦の活用何かないかなっていろ

○清水貴之君　こちらもどうぞよろしくお願いをいたします。 　続いて、電気自動車などの普及について伺います。 　大気汚染対策などで、次世代自動車の普及促進、これは政府挙げての大きなミッションだというふうに認識をしています。先ほどのノルウェーでは、二〇二五年までに全ての車を全てＥＶか、電気自動車か燃料電池車にすると、で、もう既に新車販売の六割がＥＶだということなんです。中国なども二〇三〇年までには四〇％をこれ電気自動車にしようということで、各国力を挙げて取り組んでいる中で、日本のこの自動車の電動化目標には、もちろん電気自動車、水素自動車、燃料自動車が入っているんですが、ＰＨＥＶですね、プラグインハイブリッドの自動車であるとかハイブリッド車、こういったものも含まれていて、ここの扱いとか非常に難しいとは思うんですけども、日本としてはこれ入っているということですね。でも、世界の流れからすると、こ

○清水貴之君　そういった中で、やっぱりまずは自分たちからということで、この国会での公用車もたくさん走っていますが、こういったところも電気自動車どんどん導入していくべきではないかというふうに考えているんですけども、この参議院での電気自動車の導入は、令和三年、二年前の議運理事会で引き続き協議事項と、現在事務局において調査検討を行っているという回答でした。 　で、去年の令和四年一月の議運で我々維新の東議員が当時の岡村事務総長に聞いているんですが、事務局においても調査検討中と。議員用自動車としての安定的な運用の観点から課題がある、事務局としては、電気自動車などの電動車のうちどの種類が主流になっていくのか、本院施設への充電器の設置などについて引き続き調査検討を行い、議運理事会の協議に従うと、こういったコメントをされています。余り前向きなコメントではないんですね。 　去年のその議運のこの岡村事務総

○清水貴之君　これ、ずっと調査検討で全く変わっていないわけですね。二年間ずっと調査検討ということなんですね。 　これ、また資料見ますと、やれない原因、これがもう羅列されていまして、例えば電気自動車ですから走行距離が限られてしまうとか、で、我々議員が使うときにどこで切れるか分からないからどうしたらいいかとか、あとは車種が限られますので適当な車種がないとかですね、こういった理由が出てくるんですが、そういったやれないやっぱり原因を探すより、やれる理由をどんどん挙げていって、是非僕は積極的に取り組むべきじゃないかと思います。 　今、地方自治体見ていましても、どんどん地方自治体の方が積極的に燃料自動車導入したりとか、電気自動車を予算化して、もう全部、うちの市は全部電動自動車にしますよなんて市も出てきているわけですね。地方自治体が、国が一生懸命やろうとしていることに対して地方自治体が頑張ってくれて

○清水貴之君　大臣にもここはコメントいただきたいんですけども、今年の二月、先月閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針では、運輸部門のＧＸに際し、事業者等の電動車導入に対する重点的な支援が必要とされたほか、公用車における電動車の導入が地域脱炭素の基盤となる重点対策の一つとして挙げられています。 　環境省が進めておりますゼロカーボン・ドライブの促進政策、公用車、社用車での率先導入という項目がありまして、これ、令和三年度の補正予算、予算化もされております。やっぱり、国として力を入れているわけですから、是非この辺りも、国の機関なわけですから積極的な対応が必要かなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○清水貴之君　是非、積極的に参議院の方でもよろしくお願いをいたします。 　これ、最後にお聞きいたします。 　ＣＯＰ27、昨年、大臣、十一月行かれまして、大臣がその後本当にいろいろですね、十二月にはカナダでＣＯＰ15で行かれていらっしゃって、今年入ってからはインド、ラオス、タイなど様々な海外を回られて、いろんな機関と、若しくは政府の関係者とお話をされてということで、その中で、ＣＯＰ27の中で緩和作業計画、二〇三〇年までの緩和野心と実施を向上するための計画を採択したというふうに聞いております。 　で、やっぱりこれを実現していくためには、中国とかインドとか、非常に排出量の多い国、新興国の、こういった対応が大事になると思います。この中で、大臣、インドに今年入ってから行かれていらっしゃいまして、インドの環境大臣などとも交流を、いろいろ会談をされているということで、インドに対して日本が働きかけて

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、我々日本維新の会なんですが、今年の二月二日、今月の二日に、衆議院に日本銀行法の一部を改正する法律案を提出いたしました。特徴としましては、第一条のこの日銀の目的のところに、物価の安定だけではなくて、雇用の最大化ですとか名目経済成長率の持続的な上昇というものを追加いたしました。また、その目的達成のため、日本銀行の果たすべき機能及び責務等を定める協定を政府との間で締結することで政府と日銀の連携を更に強化すべきではないかと、そうした方がいいんじゃないかというような法案になっておりますが、まずこういった内容についての見解をお聞かせいただけますでしょうか。

○清水貴之君　その中身についてはいかがですか。法案そのものじゃなくて、目的として、日銀の目的として雇用の最大化、名目経済成長率の持続的な上昇、こういったものを日銀として考えていくということに関してはいかがでしょうか。