畠山陽二郎

お答え申し上げます。 　御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けまして、まさに委員おっしゃいますように、我が国経済の成長の牽引力となる大規模かつ高付加価値な国内投資を重点的に促進することを目的としてございます。 　その投資内容でございますけれども、一般に、単なる設備更新にとどまらず、新たな付加価値を生み出す投資、委員のおっしゃる攻めの投資ということかと思いますけれども、こうした投資については、生産性の向上や企業収益の拡大を通じて賃上げにつながることを期待される、こういうことから、この投資を促進することで強い経済を実現していきたいと、このように考えてございます。 　一方で、こうした投資は将来需要や国際情勢の不確実性の影響を受けやすく、特に大規模な案件ほどリスクが高いため、企業においては投資判断をちゅうちょしやすいという、そ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の耐用年数が異なる設備をまとめて投資計画に含め計画策定を行う場合には、その計画に含まれる最も長い減価償却期間を基準といたしまして、当該期間における投資利益率の平均値で判断したいというふうに考えてございます。 　例えば、償却期間が十年の機械装置と三十年の建物について投資をする場合、投資利益率は三十年間の平均値で算定をすることになります。その際、投資計画の営業利益については、過去の業績や業績予測に基づき最大十年目までの営業利益を試算いただいて、その後は、十一年目以降は営業利益が一定額で継続する想定で試算を行うこととするなど、投資の実態や利便性も踏まえた制度設計とする方向で検討をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　この大胆な投資促進税制につきましては、投資計画の妥当性を含めた審査を前提とした認定手続ではなく、投資計画が投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を満たすかを中心に審査する確認手続としてございます。これにより、審査基準を可能な限り明確化し、事業者の予見可能性と手続負担の軽減を共に確保する制度といたしております。また、経済産業大臣の確認につきましては、各経済産業局におきまして、原則として書面による確認を行う方向で調整をしてございます。 　事業者向けに制度の周知、広報を進めるとともに、事業者からの申請に対して迅速に手続を進められるよう、地方経済産業局における審査体制の整備を進めるなど、準備を進めてまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　大規模な投資案件につきましては、設備を取得し、事業で活用されるまでに一定の時間が必要となることですとか、足下では、まさに御指摘のように、建屋の建設や機材の納入までの期間が長期化しているということなども踏まえまして、設備投資が長期にわたる場合も税制を活用して投資を促進することが重要だという認識に立ってございます。 　このため、大胆な投資促進税制におきましては、投資計画の確認期間として、御指摘のように三年を設けていることに加えまして、確認を受けてから事業供用まで最長五年間の設備投資の実施期間を設けているところでございます。

お答え申し上げます。 　本税制の適用が見込まれる投資額につきましては、対象となる資産、それから対象となる法人の双方の視点から一定の仮定に基づき試算を行ってございます。 　まず、対象となる資産につきましては、法人企業統計や企業活動基本調査といった政府統計上の数値を用いまして、国内における設備投資額から本税制の対象とならない、例えば中古品ですとか土地、研究開発資産などを除く、そういう試算を行ってございます。 　次に、対象となる法人につきましては、本税制の投資下限額ですとか、投資利益率の要件を満たす投資の割合や、利益計上法人、いわゆる黒字法人ということですけれども、この割合など、制度要件に照らした前提を過去の実績も踏まえつつ積み上げて、対象となり得る設備投資額を約四兆円と試算してございます。その上で、この数字に過去の税制での即時償却と税額控除の選択割合等を掛け合わせまして、本税制の減収見込

お答え申し上げます。 　大胆な投資促進税制は、大規模で高付加価値な国内投資を重点的に後押しするものでございますけれども、これは、こうした高付加価値な投資が、企業の生産性向上や供給力の向上による稼ぐ力の強化を通じまして賃上げや更なる成長投資へとつながることが期待されるためでございます。 　業種ごとに捉えた場合、投資利益率の実際の水準に一定の差が存在することは認識してございますけれども、本税制の申し上げたような趣旨を踏まえつつ、単なる更新投資よりもむしろ企業の高付加価値な投資を後押しすること、それから、平成二十六年度から三年間実施され、大企業向けに同じ基準を採用した類似税制におきまして幅広い業種で活用された実績があること、そして、事業者の予見可能性の確保や税制利用時の負担軽減の観点からできる限り簡素な仕組みとする必要性があることなどから、本税制では投資利益率一五％以上というふうにさせていた

お答え申し上げます。 　本法案に規定いたします国際経済事情激変事情適応計画につきましては、事業者が国際経済事情の急激な変動に対応して高付加価値化のための設備投資を行う取組を支援するものでございます。御指摘の中東情勢も含め、様々な国際経済事情の激変を広く対象としつつ、認定に当たっては、個別の事業者の業績への影響や今後の取組方針を審査していくことを想定してございます。 　具体的には、事業者の業績の悪化の度合いですとか、設備投資を通じた事業の高付加価値化の程度を確認したいと考えてございますけれども、今後、事業者の予見可能性の確保の観点も含め、手続の詳細を具体化してまいりたいと、このように考えてございます。

お答え申し上げます。 　本法案の事業費上昇事業適応は、事業者が事業費の継続的な上昇に対応し、中長期的な高付加価値化のための設備投資を行うものでございます。継続的な物価上昇が続く中、幅広い事業者が事業費上昇の影響を受けていると考えられるため、認定に際しまして、個別事業者にコスト上昇の要件を求めるのではなく、設備投資を通じて生産性向上や売上げ拡大を図るその度合いですとか、新商品、新サービスの創出や、商品、サービスの生産、提供効率の大幅な改善につなげることといった要件とすることを考えているところでございます。 　想定される事例といたしましては、例えばですけれども、物流業におきまして省力化投資を進め、物流拠点の自動化を図る事例ですとか、衣料品製造業におきまして設備投資を行い、高付加価値な新製品の製造を図る事例など、幅広い事例が対象になり得るというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　大胆な投資促進税制につきましては、要件に適合すれば、同一の投資計画の中で、対象資産ごとに即時償却又は税額控除の措置を選択することが可能でございます。 　即時償却につきましては初年度の資金繰りの改善効果が大きいと、そういうものであるのに対しまして、税額控除は税負担を直接軽減する効果があるなど、それぞれ特性が異なっております。このため、即時償却と税額控除のどちらを選択するかは、各企業の経営状況ですとか、対象資産の償却期間などにもよるため、実際の活用割合の推計はなかなか難しいというのが実情でございます。 　このため、本税制の減収額試算に際しましては、過去の類似制度であります、これ何度か言及されていますけれども、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制における実績を参考といたしまして、そのケースでは即時償却が約三五％、税額控除が約六五％の割合で利用

お答え申し上げます。 　必ずしも百三十五兆円全てが税の対象になるというわけではございませんで、今日の質疑でもございましたけれども、単年度でいいますと、この税の適用対象になる投資は四兆円ほどと見ておりますので、それでその減税額について申し上げますと、それが即時償却を使うケースと税額控除を使うケース分かれますので、それで平年度ベースでは約四千百億円の減税額ということで我々としては試算をしてございます。