村田享子

○村田享子君　先ほど地域のグランドデザインが重要だというお話をしましたが、やはりそこをしっかり示すことで中小企業もより入りやすくなっていくと思いますので、是非巻き込むようなそういった仕組みをお願いをしたいと思います。 　次に、ちょっとＪＯＧＭＥＣについてお聞きをしたいと思います。 　今回、この水素について、資金や助成金の交付、ＪＯＧＭＥＣが行うこととしていますし、またＣＣＳ事業についてもＪＯＧＭＥＣが行うということで、すごくＪＯＧＭＥＣの役割がどんどん大きくなっているなというふうに感じます。 　昨年成立したＧＸ推進法では、ＧＸ投資のための業務を行うとしてＧＸ推進機構が設立されたわけなんですけど、水素についてもＧＸの手段でございますので、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣだけに集中するのではなくて、例えばＧＸ推進機構に業務を担わせるといったことも考えられるのではなかったかと思いますが、こ

○村田享子君　例えば、その価格差支援の話の資料の中でも、いろいろな今ＧＸの支援というものがあるので、そこが重複しないようにやっぱり見ていかなければいけないよねというような話もありました。 　そうした意味では、ＧＸの支援をする機構がいろいろやっぱり分かれてしまうと、本当にそれをちゃんと全部チェックし切れているのかなというようなところも疑問に思いますので、そこの業務の分担、またその支援が重複していないかというのは、やっぱり無駄をなくすためにもしっかり見ていただきたいと思います。 　水素の法案、ちょっと最後になりますが、大臣に石炭火力発電についてお聞きをします。 　これ、昨日、決算委員会で岩渕委員との大臣の議論お聞きをしておりましたが、私はやはり、日本が持っている水素、アンモニアの火力発電の技術というのはやはり強みだと思っておりますし、東南アジアの脱炭素化を進めていくためにも、これは日本が

○村田享子君　私もやはり日本は日本なりの道筋があると思いますし、東南アジアも東南アジアの道筋があると思いますので、そこのところ、日本の強みを生かしながら進めていただきたいと思います。 　続いて、ＣＣＳ事業法案についてお聞きをします。 　水素還元製鉄、今、研究開発取り組んでおりますが、仮にこれが実現できたとしても、やっぱりどうしてもＣＯ２は出てしまうということで、製鉄業の皆さんもやはりＣＣＳ事業に期待されている面は大きいと思います。 　その上で、じゃ、今回ＣＣＳによってＣＯ２を貯留するわけなんですけれども、この部分、どうやってＣＯ２をマイナスカウントしていくのか、その仕組みと、今世界的にもＣＣＳ事業進んでいるというお話でしたが、国際的にどのようにこのＣＣＳによるＣＯ２のマイナスカウント、ルール作りできているのか、その点を環境省にお聞きをします。

○村田享子君　続いて、今日も議論で出ておりましたけれども、日本のＣＯ２を海外に貯留するケースもあるというふうに思います。そうなったときに、日本から持っていったＣＯ２を海外の国にある貯留地に埋めますよとなったときに、それが全て日本のマイナスカウントとなるのか、いや、その外国にとっては、うちの土地を使って埋めるんだから、いや半分はうちのマイナスカウントにしてくださいよみたいな話もあり得るんじゃないかなと思うんですけれども、こうしたケースのマイナスカウントのルールというものはどのようになっているんでしょうか。

○村田享子君　今のお答えですと、日本から海外に持っていったものは、そのルールにのっとると全て日本のマイナスカウントになるということでよろしいんですよね、確認です。

○村田享子君　私、この点は、むしろ何か各国ごとに何か協議をして異なる部分もあるのかなというふうなことも考えておったんですが、東南アジアの国々によっては、自分のところは今これぐらい貯留量を持っているよと、うちの国でも事業を進めていくよという話が出ていまして、ただ、貯留量、海外から持ってきたものを全部認めるかどうかというのは、例えばうちの国に設備投資をしてくれるかとか、そういった条件が付いていたりするようなケースも出てきて、これから各国の協議でむしろそうしたマイナスカウントの方法というのは何か決まっていくのかなと思ったんですが、基本的には、じゃ、日本のマイナスカウントということでよろしいんでしょうか。

○村田享子君　この点は経産省の方も同じ見解ということでよろしいでしょうか。

○村田享子君　御説明ありがとうございます。 　あともう一点が、私も先日の本会議でもお聞きをした点なんですけれども、このＣＣＳ事業の貯留事業者について外国の事業者を認めるかどうかというようなお話でございます。 　大臣の本会議の御答弁では、特に外国法人が行う貯留事業を一律に制限はしないというようなもので、ただ、その事業者の適格性に加えて、その事業者が行う取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発展やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなど、許可基準に照らしてしっかり審査をしていきますというような御答弁でございました。 　ただ、これは、昨年にはなるんですけれども、昨年三月に公表されましたＣＣＳ事業（仮称）のあり方についてでは、これ、元々鉱業法に倣ったものというふうにお聞きをしておりますが、鉱業法にもあるように、そこに倣って、貯留事業者は原則的に日本国民又は日本国法人とするとされており

○村田享子君　今大臣も御答弁されたように、確かに……（発言する者あり）

○村田享子君　大臣御答弁ありまして、鉱業法と違って資源を採掘するものではない、また、ほかの一般的な事業法との横並びというお話ございましたが、よく政府の方でも安全保障の議論をするときに、昨今、安全保障をめぐる状況が変わってきているというような前提もよく話をされています。そういう意味では、やっぱり鉱業法が制定されたときとは今の日本と海外の状況というのも違ってきていると思いますので、やっぱりここの点は是非気を掛けていただきたいなと思います。 　その上でなんですが、今回、この試掘や貯留事業者がＣＣＳ事業を通じて知り得た日本の領土、領海、ＥＥＺ等の地質情報の管理というのはどのようになっていくのでしょうか。