村田享子

○村田享子君　今、こういった社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業ではないかという御指摘ございましたが、私も地方の例えば工場とか行きますと、やっぱり周りが何もないんですよね。そこに工場があって、食事をしに行く場所がないので、食堂をつくったり弁当を渡すというようなことをやっていまして、これは中小企業の皆さんもされていることです。 　大臣も福利厚生の一つだというふうにおっしゃいましたが、これがある意味中小企業の福利厚生で、先ほど越智委員からも、なかなか人手が中小企業集まらないんだというお話ありましたが、こういうことこそやっぱり中小企業がやっていけばいい話だと思うんです。 　あともう一つ、少額不追求というお話ありましたが、その少額の多分その観念も、昭和五十年の頃とすると、今の令和六年、これだけ物価が上がっていると、その少額の意味も違っていると思いますし、あともう一点指摘をさせていた

○村田享子君　公平性というのなら、やっぱり交際費で恩恵受けられる方との公平性というのもありますし、やっぱり働く人が今これだけ物価高でなかなか実質賃金がまだ上がってこないという状況も是非知った上で検討をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、エネルギー特別会計について、エネルギー対策特別会計についてお聞きをします。 　このエネルギー対策特別会計でございますが、石油石炭税と電源開発促進税を財源とした勘定がございます。これについては、税収を特別会計に直接繰り入れるのではなくて、一旦、一般会計に収納された後、毎年度必要額のみをエネルギー特会の各勘定に繰り入れる仕組みとなっておりますが、実際にこのエネ特に繰り入れられる額は税収よりも少ない年が多いので、相当額が今一般会計に留保をされております。その残高が令和六年度の当初予算ベースで、石油石炭税分が五千六百三十億円、電源開発促進税分が三千

○村田享子君　今大臣の御答弁の中で、過去に留保をした額も含めて必要な場合はエネルギー特会の方に繰り入れているというお話だったんですが、じゃ、今、過去から累積されたこの留保額が幾らなのかというのが、予算書にも決算書にも情報が示されてないんですね。先ほど私が口頭で申した累積の留保額というのは、調査室の皆さんにも御協力をいただきまして、計算をして出したものなんです。 　この点は、会計検査院も、平成二十四年の報告書において、一般会計が特別会計に対して将来的に繰入れの義務を負っているものについて、情報の開示を検討する必要があるというふうに指摘をされています。 　この点、この後の検討状況についてお伺いを大臣にしたいと思います。

○村田享子君　今も大臣お話しされたそのホームページの記載なんですけど、大臣がおっしゃったようにフローになりますので、累積の留保額は示されていないということなんです。是非とも御検討をお願いをしたいと思います。 　今、留保額のお話をしましたが、エネルギー特会自体に多額の剰余金も生じております。一つには、先ほど申したように、一般会計からの繰入額が多いのではないかというようなものもございますし、もう一つが事業の執行率の低さというものも挙げられます。 　このエネルギー特会の中のエネルギー需給勘定は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策に関するものなんですが、両対策費の執行率は近年五〇％から六〇％、不用率の、不用額の率も一般会計と比べて高くなっています。 　剰余額が多額になっていることに対して、その認識を経産大臣にお聞きをいたします。

○村田享子君　この事業の中で特に執行率が低かったものについてちょっとお聞きをします。 　エネルギー需給構造高度化対策の中に低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業というものがございまして、もうこれは私も日本の技術を世界に広めるという上で是非とも進めていただきたいんですが、令和二年の執行率が二二％、三年度が九％、四年度が一三％と低くなっています。恐らくその要因はコロナだと、そこはもう私も理解をしておりますが、ただ、この低い執行率が続いているにもかかわらず、毎年八・五億円の予算が計上をされていること、そして事業の終了年度は令和五年度となっていたんですが、令和四年度に変更になっているんですね。 　私も、あっ、これで終わってしまったのかなと思ったら、令和五年度に、カーボンニュートラル実現シナリオ構築に向けた国際連携事業という中に同じような事業が入っていまして、その内数として今その事業が行政事

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。今日は貴重なお話をどうもありがとうございます。 　まず、近藤参考人にお聞きをしたいと思います。 　本法案による支援の一つに水素拠点、水素供給拠点の整備に関わるものがございまして、先ほど、例えば中澤参考人のお話の中でも、水素、アンモニアの潜在的需要地のイメージでいうと、大規模発電利用型、多産業集積型、そしてやまなしモデルのような地域再エネ再生型というものがありますというお話で、この観点でいうと、やっぱり近藤参考人は、今日、中部地区のお話をされたように、多産業集積型のところにおいていろいろ御経験も御見識もおありだというふうに思います。 　先生の資料にあった御寄稿の中でも、やっぱり長期の視点で産業構造の在り方を考えないといけないということであったり、また、日本のどの地域にどの産業を残していくのか、つくっていくのか、産業立地論をベースとしたグランド

○村田享子君　近藤参考人、ありがとうございます。 　今のに関連して、もう一問近藤参考人にお聞きをしたいんですが、やっぱりもう私も、そうしたいかにその地域でコンビナートを造っていくのか、そこで、今先生もおっしゃったように、広域な自治体も中心にいながらやっていかないといけないよねというところで、やっぱりここの調整であったり、いかにその大きな船に乗せていくかというのが重要だと思っています。 　そうした意味で、本法案でもいろいろな支援であったりそうしたことが定めてはあるんですけれども、先生にとって、そうしたものを進めていく上でこの法案で十分だなというふうにお感じなのか、若しくはこうしたところももっとやった方がいいよねという点があれば教えていただければと思います。

○村田享子君　どうも、近藤参考人、ありがとうございます。 　続いて、竹内参考人にお聞きをします。 　今日、先生、骨子の中にあった中でいうと、オーストラリアが鉄鋼業を誘致して、クリーンの鉄鋼産業の立ち上げをというお話は、私もよく鉄鋼業の皆さんとお話をする中で、やっぱり鉄鋼業は、今までだと、鉄鉱石を輸入して、そして水素の運搬船も今、川崎重工さんが造られて、それを持ってきて、日本で水素還元製鉄をやっていくんだというふうに皆さんすごく取り組んでいる中で、もうオーストラリアがこうした産業転換を、もう自分たちで鉄を造るんだというふうに考えられているというのは、やっぱり今までにない動きだなというふうに感じました。 　実際、先生もそこで講演をされたということで、もっとこの辺りを、どれぐらいやっぱり今オーストラリアでこういう議論が盛り上がっているのかというようなところを教えていただければと思います。

○村田享子君　竹内参考人にもう一つお聞きをしたいんですが、やっぱり日本がそうした世界の動きの中でどうすればいいのかというところでいうと、今日、先生のお話の中でも、Ｇ７の中でも、先日、石炭火力発電についてもやっぱりだんだん廃止の方向でというような流れがある中で、やっぱり私も先生がおっしゃったみたいに、でも日本は、石炭火力発電もやっぱりエネルギーの安全保障として残していかないといけない、そしてアジアとしてはちゃんとマーケットもあるよねというようなところで、やっぱりＧ７だけではなくてアジアの枠組みというのがより大事になっていくのではないかと思っているんですが、その辺りの御見解をお聞かせいただければと思います。