村田享子

○村田享子君　やはりこの二〇三〇年の石炭火力発電の話はもう本当に目の前のことですし、是非とも、これから二〇四〇年に向けてのビジョンをまとめるという意味で、ここの雇用の部分はしっかり意識していただきながら進めてもらいたいと思います。 　法案のちょっと審議にさせていただきますが、水素社会推進法案のところなんですけど、先ほど言ったように、鉄鋼業というのがどうしても脱炭素化が難しい分野というふうに私も認識をしています。今回の話も、水素の導入目標の話もこの委員会でも出ていますけれども、二〇三〇年が三百万トン、二〇四〇年が千二百万トン、二〇五〇年が二千万トンとしておりますが、この目標の根拠はそもそも何なのかと。鉄鋼、モビリティー、発電など、各分野における需要をどのように分析をしているか。鉄鋼業だけで二〇五〇年水素利用量が二千万トンとの推計も出ておりますけれども、鉄鋼業での水素利用をどう考えていらっし

○村田享子君　先ほど古賀委員との議論の中で大臣からも、走りながら進めていくというお話ありました。私も、まずはもう、企業は既にやっていることですので、しっかり国が後押しをしてほしいということと、やっぱり現場で何が必要とされているかというのを、この法案成立後も密に連携を取っていただきたいなと思います。 　鉄鋼業に関連しますと、昨年のＧＸ推進法で化石燃料賦課金の話になりまして、やっぱり、そこで私からも一つ要望を出したのが、原料炭が賦課金の対象になるかというお話です。鉄鋼業は脱炭素化が難しいということで、鉄鋼業全体で、研究開発や設備投資に、カーボンニュートラル実現に向けて十兆円掛かると、これ経産省の試算になっております。そうした意味で、やっぱり賦課金の対象にもなるということになると更なる負担になるのではないかということもお話をしましたが、現在どのような検討状況になっていますでしょうか。

○村田享子君　あともう一つ、これも昨年、ＧＸ推進法の審議のときもお話をしたんですが、建設機械といった産業機械での脱炭素化も進める必要があるという話の中で、今、建設機械の稼働によって排出されているＣＯ２の排出量は、国内産業部門の約一・七％ということなんですね。今、建機や農機の企業においては、電動化や水素燃料電池、水素エンジンを使った機械が開発をされているんですけれども、ここが、例えば建設機械が乗用車とか商用車と違うのは、町中に建設機械を持っていって水素を充填するのって難しいよねと。山の中の現場でそういった建設機械を使っていくときに、どう水素を充填していけばいいのかと。今企業の皆さんは、やはり産業機械でも脱炭素化をしないといけないということで、こうした開発は進んでおりますので、こうした産業機械向けのインフラの整備も必要だと思います。 　昨年のこの質問のときには、令和四年度から水素ステーション

○村田享子君　今いろいろ取組も進んでいるということなんですが、事業所内の水素の供給のところは環境省の所管なんですといったのを事前のレクでお伺いをしましたし、建設機械だと国交省、農業機械だと農水省も関係していて、そこのところが、今自動車とか商用車の話は出るんですけど、なかなか産業機械というのが話題に出てこないなというのも感じますので、しっかり進めていただきたいと思います。 　次、ちょっとＣＣＳ事業法案についてお聞きをしたいんですが、ちょっとこれ、まず料金の届出義務というのが、今回、特定貯留事業者と特定導管輸送事業者に対して課せられております。この届出義務を課した意義についてお聞きをしたいと思います。

○村田享子君　一点確認なんですけど、このＣＯ２排出者に対する貯留とか輸送料金というのは、ＣＯ２の排出量によって、例えば大口の方にはこの料金にします、小口の方はこれぐらいにしますというような、こうした排出量によった料金を変えるということは、今の御答弁にあった差別的なというのには当たるんでしょうか、当たらないのでしょうか。

○村田享子君　このＣＣＳに関連してなんですけれども、ＣＣＳは、先ほど青山委員も御説明いただいたようにＣＯ２を貯留するというものなんですが、今、ブルーカーボンというのも注目をされていまして、二〇二二年度、先月発表された日本の温室効果ガス排出量約十億トンという中で、世界で初めて海草や海藻における温室効果ガスの吸収量というのも算定をされているんですね。 　今、日本の海もずっといそ焼けによってこうした藻場が減少をしているという中で、その理由の一つが、やっぱり海水の栄養分が不足をしていると。そこに、今日鉄鋼業の話たくさんしていますけど、鉄鋼業の副製品で作られる鉄鋼スラグを海の中に入れると、それで鉄分が吸収されて昆布が増えていくよというような事例が実際北海道であるんですね。 　こうしたところはやっぱり環境にもいいしＣＯ２も減るしということで、もっとこうした鉄鋼スラグ普及していったらいいんじゃないか

○村田享子君　終わります。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　本調査会二年目は、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に関する論点ということで議論をしてまいりました。 　昨年もこの場で意見表明をした際、資源を持っている国から資源を持たざる国への輸出制限が国際政治上の思惑としても利用され始めていると申し上げましたが、問題は深刻化しています。あわせて、脱炭素社会の実現は世界共通の目標ではありますが、各国の投資競争や他国への規制強化を強める要因ともなっています。日本に目を向ければ、名目ＧＤＰは昨年ドイツに抜かれて四位となり、インドが日本の背後をうかがっています。 　こうした中、日本経済を成長軌道に戻すには、まずもって資源エネルギーを国内で自給できる体制の強化が必要です。資源エネルギーをめぐっては、ロシアのウクライナ侵略を契機とした価格高騰やＬＮＧ調達への影響、また不安定な中東情勢と石油調達への

○村田享子君　それでは、皆様、御安全に。午後も元気よくよろしくお願いをいたします。立憲民主・社民の村田享子です。 　この両法案につきましては、やはり日本の産業がカーボンニュートラルとそして事業の発展、国際競争力を強化する上で、私も非常に重要なものであるというふうに考えております。その上で、まず水素社会推進法案についてお聞きをいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラル目標に向けて、令和二年度第三次補正予算において二兆円のグリーンイノベーション基金がＮＥＤＯに創設をされまして、水素基本戦略上では水素関連技術に約八千億円充てられております。例えば、水素還元製鉄の研究開発であったり、また、大規模水素サプライチェーンの構築に上限三千億円というふうに、本法案にもつながる事業への支援が行われていると思います。 　こうした水素関連技術への支援について、これまでの取組の評価と、こうした取組がどのよ

○村田享子君　次に、地方自治体の役割についてお聞きをしたいと思います。 　法案の第五条にも関係地方自治体の責務が定めてございますが、特に私は拠点整備支援を進めていく上でやはり自治体の役割は大きいのではないかと考えておりますが、具体的な地方公共団体の役割についてどのようにお考えなのか、大臣にお聞きをします。