村田享子

○村田享子君　それでは、皆さん、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日は、春闘についてまずお聞きをしたいと思います。 　今年の春闘、三十年ぶりの高水準ということで、五％超の賃上げということでいろいろ報道されておりますが、私がやはり聞いているところでいうと、もう一〇％以上の賃上げもできているところもあります。ただ、その一方で、賃上げゼロだったというところもやっぱり組合としてあるんですね。あくまでも五％超というのは平均なんだということを是非皆さんに知っていただきたいということと、特に賃上げが思うようにできなかったところでいうと、やはり中小の労働組合であったり、あと地方の皆さんですよね、やはり賃上げが難しいのではないかというような印象も持っております。 　今日、最初に、じゃ、春闘というのを労働組合でどういったスケジュールでやっているのかというのを御紹介をしたいと思います。 　今

○村田享子君　確認になるんですけれども、各社の労働者と使用者の代表が集まった労使交渉の前後で、様々な使用者のみが一堂に会して労使交渉のための会議を開く場合もございます。こうした会議を開くこと自体が製品価格の引上げを内容とするカルテルには当たらず、問題ないという理解でよろしいでしょうか。

○村田享子君　労使交渉のために様々な使用者のみが一堂に会して会議を開く場合には、それ自体はカルテルに当たらないとの答弁ですが、その会議の場において、賃上げに関する議論にとどまらず、労務費として幾ら転嫁する旨を取引先に交渉するかであるとか、製品価格に幾ら転嫁するかなど、製品価格に関する議論も行われた場合はカルテルに当たるのでしょうか。

○村田享子君　それでは、使用者のみではなく労働者もいる労使交渉の場で、賃上げに関する議論にとどまらず、労務費として幾ら転嫁する旨を取引先に交渉するか、製品の価格に幾ら転嫁するかなど、製品価格に関する議論が行われた場合もカルテルに当たるのでしょうか。

○村田享子君　やはり、この賃上げにおいては労使交渉の場が私は必要だと思っています。先日の委員会でもお話をしましたけれども、今回の春闘、賃上げの話でいくと、やはり労働組合があるところの方が実際の賃上げもできているというような調査も出ているんですね。ですので、賃上げにおいては労使交渉の場が必要だと考えております。 　今日、このようないろいろカルテルに当たるのかといったお話させていただきましたけれども、カルテルに当たることを恐れて労使交渉の場がなくなってしまうことを危惧しています。 　今日御答弁がありましたように、製品価格の引上げに関する話はせずに労使交渉をするのであればカルテルに当たらない旨を公正取引委員会において是非周知をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○村田享子君　是非ともよろしくお願いをいたします。 　次の質問は、人への投資という話、あと資格の取得支援、物づくりの現場で必要な資格の取得の支援の話で、これも、今年の春闘の労使交渉、春闘の労使交渉のその前段でいろいろ労使で話をする場において、会社の方から御相談があった件になります。 　電気主任技術者という資格があるんですけれども、今、この電気主任技術者を現場で確保するのがすごく難しいというのが会社の課題になっているそうです。 　その原因は何なのか。一つには、工業高校の数の減少や授業内容の変化によって、その工業高校のこの科目を取れば電気主任技術者の資格が取りやすいですよといった仕組みがあるんですけれども、こうした工業高校の変化によって電気主任技術者の資格の取得者が減って、現場で電気主任技術者が不足しているというような声が聞かれます。 　この皆さんがいないとなかなか現場のお仕事もできな

○村田享子君　今後、やはりデジタル化がどんどん進んでいって、やはり電気の需要もデータセンターなどをつくられれば増えるんじゃないかと言われている中で、しっかりと電気主任技術者を確保できるように御支援していくべきだと思います。 　これに関連してなんですけれども、今、国としてもリスキリングというようなことをやられていまして、経済産業省では、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業というのを行われています。このキャリアアップ支援事業において、是非とも、例えば今言った電気主任技術者のような製造業の現場で活用できる、そうした資格の取得支援というのも行っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

○村田享子君　今、そのリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業のその事業内容においては、働く人がどんな資格を取りたいのかというようなニーズにも応えているといった御答弁あったんですけど、今、社会的にもＩＴとかデジタルとか言っているので、やっぱりそういった資格を取ろうというのはもう割かし皆さんニーズ出てくると思うんですね、自然に。 　ただ、物づくりの現場がどのような様子で、物づくりの現場にはどんな資格が必要で、物づくり産業がこれから日本の中でどうなっていくのかというような情報がそもそもやはり働く人にとってないと、じゃ、この資格取ろうかなみたいなニーズも生まれてこないと思います。 　私は、やっぱり幾らデジタル化やＩＴ化が進んだとしても、パソコンやスマホ、物は要るわけですから、やっぱり日本って、物づくりって大事だよね、それをもっと経済産業省としてもＰＲをして、で、その現場で働く人の、そもそも

○村田享子君　この電気主任技術者の問題、以前、経産省の担当の方とお話しさせていただいたときも、実際すごく不足しているので、やっぱりその分お給料もいいというような話もあったんです。だから、そういったところもアピールしていただきながら、是非支援をお願いをしたいと思います。 　もちろん、こうした資格の取得ということは、企業の中でも資格取れるような制度というのは設けているんですけれども、私が最近資料を見てすごくびっくりしたのが、先日まで産業競争力強化法案の議論を行っていたときに、経済産業省の作成の資料の中で、その中堅企業の重要性ということで、国内経済や国内投資等への貢献ということで、中堅企業がすごく人への投資やっていますよというようなグラフが載っていたんですけど、その隣に大企業の欄がありまして、過去十年間における国内投資の伸びの人材教育投資というのを見ると、過去十年間でその前と比べると大企業は二

○村田享子君　やはり現場で働く人というのが何事においても大事だと思いますので、是非とも支援を進めていただきたいと思います。 　終わります。