村田享子

○村田享子君　やはり、日本の技術が活用されているというところでも、知的財産の保護というのも、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　今までこうした青少年の保護だったりセキュリティーについてお聞きをしたんですが、この委員会でも前回も議論になりました高齢者の保護ですよね、そこのところも私は重要だというふうに思っています。 　自見大臣、消費者特別委員会でもいろいろ大臣として議論させていただく中で、いつもやっぱり高齢者の保護をどうするかというのも委員会でも話になっています。 　今回も、やっぱり高齢者の方がいろいろなスマホのトラブルにも遭っているというような中で、やはりこうしたトラブルであったり、また高齢者の方も今スマホ依存というようなことが言われています。 　第七条においては、青少年の保護というのはしっかり書かれておるんですが、やっぱりここのところに高齢者の保護というのも、ここは明

○村田享子君　その青少年保護というのは、従来そういった考えでいろんな法制度されてきたと思うんですけれども、やはりこのデジタル化が進んできた中で、やはりその高齢者の皆さんが、やっぱり若い世代や現役世代と比べると、こうしたデジタル技術になかなか付いていけないんじゃないかというのは、まさに今の時代の課題だと思うんですよね。なので、こうした話をするときに、青少年保護というのは、すぐ言葉であったり話で出てくるんですけど、特にこういったデジタル分野においては、高齢者の皆さんの保護をどうしていくのかというのが私は非常に大事だと思います。 　スマホ依存、高齢者の方のスマホ依存といったお話しましたが、私も高齢者の方と話をしていると、やはり家にいる時間が長い、特にコロナのときはもうほとんど外出もできずに家にいたということで、何かめちゃくちゃスマホを皆さん、何なら私よりもすごく活用をされていて、こんなアプリあ

○村田享子君　このスマホとタブレットの同期という話は、競争上の話というよりも、先ほど言ったような、そのユーザーが外部のアプリストアを使うかどうかという実効性に懸かってくる話だと思うんですね。スマホで幾ら外部のアプリストアが使えたとしても、じゃ、こっちで持っているタブレットと連動できないのであれば、じゃ、やっぱり元のアップストアでいいや、グーグルプレイでいいやということになってしまうので、外部のアプリストアを活用していくためには、やはりそのタブレットでも外部のアプリストアを使えるようにしていかないと、結局はやはり本法案の目的である外部のアプリストアの活用にはならないんじゃないかなというふうには一つ思います。 　こうした、これはある意味技術的な懸念でもあると思うんですね、スマホとタブレットの同期という話は。そうした懸念点というのは、これから実際に本法案を政令等で規定していく上でこうした観点も

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　政治資金パーティーについてお聞きをします。 　パネルの一をお願いをします。（資料提示） 　こちら、富山のチューリップテレビのネット記事に載っているものです。富山一区、自民党の田畑裕明衆議院議員の政治資金パーティーの案内状なんですが、衆議院議員たばた裕明君を育てる会二〇二四、今月、六月十八日開催となっており、会費は二万円です。 　皆さんに見ていただきたいのが出欠の返信をするところなんですね。通常、パーティーの案内状では御出席、御欠席という記載があると思うんですけれども、二枚目のパネル、お願いをいたします。こちらがパーティーの案内状の出欠の返信するところなんですけど、御出席、御欠席とともに御入金のみという記載があります。御入金のみなんですよね、これ。これは、パーティーには出席しないけれども、入金はするということですよね。 　これ、明らか

○村田享子君　では、総理にお聞きをします。 　今の総務省の見解も踏まえた上で、この御入金のみパーティー、御入金のみの場合でもパーティーの対価だと思いますか、それとも寄附だと思いますか。

○村田享子君　私、この質問を先週の金曜日にしているんですけれども、田畑議員と総理、この件でお話しされていますか。

○村田享子君　今、参議院でこの政治資金規正法の改正案審議をしてみんなで政治改革していこうというときにこのような事案が発生しているわけなんですよね。 　私は、先ほど政府参考人の答弁にもありましたように、政治資金パーティー、やはりこのパーティーの対価というのは催物に参加することに対して支払われる金銭となっておりますので、私は明らかに寄附に当たるものだと思いますが、総理、もう一度いかがでしょうか。

○村田享子君　はっきりと御答弁いただけませんでしたけれども、じゃ、ここで今回の政治資金規正法改正案における政治資金パーティーについて総理にお聞きをします。 　パーティー券購入者の公開基準について、一回のパーティーにつき二十万円超だったものが、今回の改正案では五万円超となったとの理解でよろしいでしょうか。

○村田享子君　では、年に一回パーティーを開いて二十万円パーティー券を購入してもらった場合、現行のルールでは購入者は公開されませんが、今回の法案では公開されるようになります。 　一方、年にパーティーを四回開き、毎回五万円パーティー券を購入してもらった場合は、トータルで年間二十万円パーティー券を購入してもらうことになるんですけれども、今回の法案でも購入者は公開されないということになります。 　すなわち、パーティー券の購入者の公開基準額を引き下げても、複数回パーティーを開催することで公開基準額を引き下げた意味がなくなってしまうのではないでしょうか。その点、総理、いかがでしょうか。

○村田享子君　この複数回パーティーを開催するような話でいいますと、私、公開基準額を引き下げた意味がなくなるのではないかといった指摘させていただきましたが、確かに、この指摘に対しても、いや、パーティーを開いたら会場費や飲食費がその都度掛かってしまうから、やっぱり一回だけパーティーを開催したときと比べて複数回パーティーを開催した場合はやっぱり経費がかさんで収益が減ってしまうので、やっぱり現実問題としてパーティーを複数回開催することは難しいのではないかという意見もあるんですね。 　ここで先ほどの御入金のみパーティーが出てくるわけなんです。複数回パーティーをして経費が掛かるというのなら、御入金のみにしてもらえば経費が掛からずにパーティーの収益を得られるわけなんですね。御入金のみで経費を掛けずに年に何回もパーティーを開けるようになる。だから、私は、この御入金パーティーはもう脱法、御入金のみパーティ