村田享子

○村田享子君　裏金をもらった議員が御入金のみパーティーというのをもう今やろうとしているというところ、そうした点を見ると全く反省されていないというふうに思います。 　関連する議員の政治倫理審査会への出席と抜け穴ばかりの政治資金規正法改正案の修正を求めて、私の質疑を終わります。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　私は、会派を代表して、令和四年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。 　以下、令和四年度決算に反対の理由を述べます。 　第一の理由は、決算剰余金を恣意的に増やし、財政健全化が進んでいない点です。 　令和四年度決算では、二・六兆円の決算剰余金が発生しました。この二・六兆円は、税収などの上振れ分三・三兆円といわゆる予算の使い残しである不用額十一・三兆円の合計額十四・六兆円から、発行を取りやめた国債十二兆円を差し引いた金額です。 　このうち、十四・六兆円は、その年度の経済状況や事業の実施状況に応じて決まる数字ですが、不用額は過去最大となっており、そのうち三割は予備費の不用額が占め、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆

○村田享子君　それでは、皆さん、今日も御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　今日も、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　まず最初に、前回の質疑でもいろいろ議論させていただいた、戦略的国内投資の拡大の中の戦略分野国内生産促進税制の、その税制の適用の要件のところです。生産計画を出して、その後、工場を造って、それが、前回議論させていただいたのは、企業が予定していた生産設備の製造よりも、思ったほど、ちょっと工場がなかなかできないよねというふうになってしまったときに、十年間の税制の適用ということであれば、実際にその適用を受けられる期間が短くなる、これは問題じゃないかというようなことを指摘をさせていただきましたが、その関連でまたお聞きをしたいと思います。 　

○村田享子君　新たな投資をして増強するという場合も認めていただけるということで、ありがとうございます。 　次、ちょっと改めての確認にはなるんですけど、対象物資ごとに生産、販売量に応じた税額控除をその生産、販売の事業計画の認定から十年間措置をするということになりますと、その計画認定後にできるだけ早く生産、販売を行うほど税額控除を実際に受けられる期間が長くなるという理解でよろしいのでしょうか。

○村田享子君　じゃ、その場合、できるだけ早く生産、販売を始めた方が税額控除を受けられる期間が長くなるということになりますので、じゃ、もうこの事業計画を出すと、ただ、計画を出したその翌日から十年間というのがカウントされるということでまずはよろしいんですよね。

○村田享子君　この認定をした日若しくは翌日、どちらから十年間はスタートしますかね。

○村田享子君　とにかく、認定をしてその後十年間ということになりますと、じゃ、できるだけ早く生産、販売を行うためには、認定されるということをある程度見越して、計画の認定前に生産設備への国内投資を始めておいた方が得だよねというのが事業者の皆さんの考えられることだと思います。 　例えば工場を造るにも、土地は取得をしておこうとか、ちょっと建設の原材料についてはそろそろ準備してもらおうとかというような形で、計画認定をされる前に生産設備への国内投資を行うということも考えられると思うんですが、こういった形で計画認定前に国内投資を始めた場合でも、本法案の事業計画として認定をされて、その後、生産、販売量に基づいて税額控除を受けられるということでよろしいのでしょうか。

○村田享子君　鉄鋼業においては、高炉から電炉に生産方法を変えて新たに製鉄所を造るというようなときにこの税制が適用になるということは、前回の議論でも確認をさせていただきました。今の御説明ですと、確かに認定前に、これは認定されるだろうと見越していろんな国内投資を進めるのは、それは企業にとってはリスクはあると思います。 　例えば自動車を考えたときに、電気自動車も今回この製品の、商品の一つになっているんですけれども、工場によっては、今既にある工場のラインをＥＶ用に変えて自動車を造っていくというような場合もあるのではないかなと、礒崎委員もうなずいていただいていますけれども、かなというふうに思うので、鉄鋼業であれば高炉から電炉、新しいのを造るなというの分かるんですが、自動車の場合は、既にあるラインを変えてＥＶにしていくという場合も多いと思うんですね。そのような場合の税制の適用というのはどうなっていく

○村田享子君　私自身は、この戦略分野国内生産促進税制も非常に大事だと思っておりますし、やはり企業の皆さんの国内投資を進めて、国内で生産をやっていくんだ、販売していくんだということで、是非使っていただきたい税制なんですね。その上に、今回、計画の認定を受けてから生産設備を造ってという話になると、その税額控除の期間、せっかく十年取っていただいているのに、実際どれぐらいそのやっぱり控除が受けられるかが分からない、これはある意味企業にとっては予見性が立たないところだと思います。 　これから詳細についてはいろいろ御検討いただくということではあるんですけれども、せっかくつくった税制なので、できる限りその十年間税制控除を使っていただきながら生産、販売できるような、そうした制度設計にしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　今日は、中堅企業関連措置についても私もお聞きをし

○村田享子君　ありがとうございます。 　その上で、今回、特定中堅企業というのも定めていくということでございますが、この特定中堅企業の要件としてどのようなものを考えているんでしょうか。