村田享子

○村田享子君　既に食堂の値上げをしているところ多いですので、従業員はもう皆さん結構もう負担は増えているので、ちょっと今の論点もどうなのかなと私は思いますので、是非、ここの点はもう是非引き上げていただきたいなというふうにお願いをいたします。 　ちょっと続きまして、退職金の方の税額控除についてお聞きをいたします。 　今、労働移動の円滑化に関連して、この退職金の税額控除がそれを阻害しているのではないかという指摘があり、今年の骨太の方針にも退職所得課税の見直しが明記をされました。この明記がされた後、やはり働く皆さんから、まあ、もちろん転職をされたい方もいますけれども、同じ企業でずっと働きたいという方にとっては、じゃ、自分の退職金が減っちゃうのという声がこの夏多く聞かれました。 　一方、報道によりますと、令和六年度はこの見直しは見送って、令和七年度以降に年金制度と一体で見直すということではあり

○村田享子君　確かに、どんな働き方であってもそういった公平な税制であるべきだというふうに私も思いますし、新しい資本主義会議の方では、連合の方が、これまでの二十年で区切るのではなくて年間六十万円ということで、これまでの制度でも新しい制度になっても不利益を被る人が少ないようにといった御提案もされていますので、是非そちらも御検討をいただければと思います。 　この転職というところで、ちょっと関連で、今ちょっと心配しているのが、これも中小企業の人手不足につながる話なんですけれども、今転職が、政府の取組もあって、転職しようという若い方が増えています。そうなったときに、大企業の例えば物づくりで働いている皆さんの転職というのが以前と比べて増えているそうなんですね。そうなったときに、今までほとんど転職する人がいなかった現場から人が減っていると。となると、今どうしているかというと、新卒の採用人数を大企業がち

○村田享子君　ありがとうございます。 　いよいよ春闘が始まっていくということで、本当に私も来年の春闘大事だと思っています。是非とも一緒にまた頑張っていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○村田享子君　おはようございます。御安全に。立憲民主党の村田享子です。 　本日は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の審議ということで、二つの今回法律案が審議をされるということなんですけれども、この中小企業信用保険法と商工組合中央金庫法がセットで前回改正されたのはいつになるでしょうか。

○村田享子君　今、二〇一五年ということで御答弁いただきましたが、私も議事録の方を調べまして、二〇一五年五月二十日に参議院の本会議で可決をしておりまして、何とそのときも経済産業委員長は吉川委員長だったということで、あっ、すごく偶然だなというふうに今回議事録見て思ったわけなんですけど、前回とちょっと違うのが、この法案名の順序が逆になっているんですよね。 　その二〇一五年のときの改正では商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案というふうになっていまして、今回の改正となぜこの法案順が逆になっているのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

○村田享子君　今の御説明の中でも、二〇一五年の改正では、政府は当面の間、必要な株式を保有するということを規定されておりまして、その背景としては、やはり政府が株主であることで信用が高まって、その結果として市場から安定的な資金調達が可能になる、そういった意味もあったというふうに理解をしておりますが、そういった中で、今回、まだまだコロナの影響が残る厳しい経済状況にあるこの時期にやっぱり株式を処分するというのは、私は中小企業の政策の後退にもつながるんじゃないかといった懸念がございます。 　今回、株式を処分するとした理由をお聞かせください。

○村田享子君　ちょっと次に、商工中金の事業の方にもお聞きをしたいと思います。 　商工中金におかれては、地方経済や地域の中核産業の再興に不可欠である中小企業、組合の皆様に寄り添い徹底的に伴走支援をすることを掲げています。 　地域の中核産業といいますと、やはり物づくりの中小企業も多いわけなんですが、実際こうした企業に商工中金はどのように貢献をしているのか、また、今回のこの法改正、今大臣から御内容御説明ありましたけれども、それが法改正することによって地域の中核産業への貢献につながるのか、その辺をお聞かせください。

○村田享子君　先ほど中田委員もＧＸのことを取り上げられて、今、関根社長の方からもそういったＥＶ化への対応、そういったお話ございました。 　私も、やはりこれからＧＸにどう中小企業が取り組んでいくのか、特に物づくりの中では、先ほど言った自動車部品というふうにありましたけど、カーボンニュートラルが進めば今の製品がなくなるかもしれない、若しくは、鉄鋼のようにどうしても物を作る過程でＣＯ２が出てしまう、また、エネルギー多消費産業の対応はどうするのか、やっぱりいろんな課題があって、やっぱりＧＸ対応、特に中小企業にとってはやっぱり皆さんなかなか難しいと、どうしたらいいのかというのは御相談が私の方にも多いです。 　そういった意味では、商工中金の取組が非常に重要だと私も思っておりますが、今年の二月に商工中金の調査ですね、トピックス調査ということで、中小企業が考える自社の諸課題と対応について取引先の皆様に

○村田享子君　続いて、経産省にお聞きをします。 　令和三年に成立をした改正銀行法で、銀行の付随業務として地域活性化等業務が追加をされ、経営相談、登録型人材派遣の業務を営むことができるようになりましたが、今回の法改正では商工中金においても地域活性化等業務が本体業務に追加されるとしています。 　具体的に今どのような業務の実施を想定しているのかということと、今回この業務が拡大されることについて民間の金融機関の理解は得られているのでしょうか。

○村田享子君　今、御答弁の中にも登録型人材派遣のお話ありましたが、やはり中小企業の現場からは、ＧＸ、ＤＸと言われても、人もいないし何をしたらいいか分からない、そういったところにやっぱり商工中金の強みであるＯＢであるとか専門家の方をうまく活用していただくというのは、私はすごく必要なことだというふうに思います。 　先ほど関根社長の御答弁の中でしたか、運輸業者のＤＸ支援といったお話出てきましたが、やっぱり物づくりの現場でも、やっぱり物流ですよね、二〇二四年問題どうなるかってすごく皆さん心配されていまして、今年の四月の報道で私も、商工中金としても運輸業者のＤＸ支援を行うといった内容を拝見しましたが、具体的にどういったことをされていくのか、お聞かせください。