村田享子

○村田享子君　ありがとうございます。 　重ねて最後、久谷参考人にお聞きをしたいんですけれども、本日の資料の中で、重要鉱物のセキュリティーということで、その中で、例えば公正な貿易の維持に向けた働きかけといったものがありました。 　この重要鉱物も、やっぱり詳しく見てみると、生産はいろんな国がしているのに、精製でいうと中国が主になっていると。日本もすごくこうした鉱物の製錬の技術、昔から持っているんですが、例えばその現場の安全の問題とかですね、例えば環境汚染が守られているのか、そうしたところで各国で差が出ているんじゃないかと。そこのコストがより少ない国で精製をされているんじゃないかというような懸念も聞かれますが、そうした問題を解決する上でも、やっぱりこの公正な貿易であったり精製の技術を守っていく、国際的に日本ができることを教えてください。

○村田享子君　終わります。ありがとうございます。

○村田享子君　皆様、御安全に。立憲民主の村田享子です。今国会でもどうぞよろしくお願いします。 　この御安全にという御挨拶は、物づくり産業、そして建設業など、やっぱり危険と隣り合わせの現場の中で働いている皆さんが御自分と仲間の安全を祈りながら、日々、この御安全に、この声を掛け合って皆さん頑張っていらっしゃいます。 　私も閉会中様々な現場に行かせていただきましたけれども、やっぱり皆さん、今年の暑い中、本当に外での作業も多い中頑張られていて、やっぱりその中で、賃上げはできたんだけれども、この物価高に追い付いていないだとか、中小企業の中には全く賃上げができなかった、本当に困っているというようなお声も多くお聞きをしていまして、私、物づくりの労働組合の出身でもございますけれども、本当に皆さん今、来年の春闘、賃上げに期待をしているというお声が多いです。 　そうした意味では、今やっぱり政治の中で賃上

○村田享子君　この経済対策のこの文言では事業者向け、中小企業というふうに書かれておるんですけれども、三月のこの地方交付金においても中小企業等の特別高圧も対象になりますということで、自治体によっては大企業やみなし大企業も含めて特別高圧支援しますよといったところもあります。 　私の事務所の方で調べたところ、全ての企業に対して支援をしますというのが八、みなし大企業と中小企業が十、そして中小企業のみとなっているのが二十七ということで、地方の状況に合わせて柔軟な使い方がされているなというふうに感じておるんですが、今回の地方交付金においても、中小企業だけでなく大企業やみなし大企業も地方の状況に応じて入っていくのかというのを確認をさせてください。

○村田享子君　ありがとうございます。 　地域の実態に合わせてということなんですけれども、この地方交付金という決められた金額の中で地方は事業をしないといけないということで、例えば物づくり産業が多くて電力をたくさん使っている企業が多いところに、じゃ、全て特別高圧支援しますよということになると、とても予算が足りないと。 　実際、この全ての大企業を含めて支援していますよといった地域を見てみると、やっぱり製造業がそこまで盛んじゃないからこそ、そんなに予算を使わないから大企業も含めて全部出せますよ、むしろ物づくり産業が盛んなところ、特別高圧たくさん支援しちゃうと予算が足りなくなっちゃうのでどうしても幅を狭めないといけないということで、製造業が多い地域ほど支援対象となっていないというような、地方交付金だからこその矛盾が生じているんではないかなというふうにこの使用状況を見ると思うところです。 　こう

○村田享子君　ありがとうございます。 　その大企業ということでいうと、まあいろいろ支援もどうなのかといったもちろん御議論もございますけれども、特に、これは中小企業も含めてですが、電力多消費産業についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　今、再エネ賦課金の減免制度というものがございまして、電力をたくさん使って物をつくっているというところは、やはり電気代が高くなればその分コストも増えますねということで、国際競争力を維持するという意味でもこの賦課金の減免制度が導入をされております。 　ただ、今、原材料も高くなっている、電気代も高くなっているということで売上げが増えている、経費が増えているということで売上げが増えている企業が多いんですね。この減免制度がどうやって適用されるかどうかというのが決まるかというと、売上げ千円当たりの電気使用量に応じて、それが平均の八倍以上であれば減免制度になります

○村田享子君　今大臣の方からも、当時修正案の協議にも関わられたということで、確かに最初、閣法から出されたところには減免制度というものがなくて、やっぱりこの電力多消費産業、電炉を筆頭に守っていかなければいけないという当時の提出者であります大臣の、皆様始めの、皆様の御協力があってこの制度できたものというふうに私も当時の議事録を読ませていただきました。 　そのときに、やっぱり、こんなに今みたいに物価が上がるだとか電力が上がるかというのがそこまでやっぱり議論されていなかったのではないかというのが一つと、大臣も当時ドイツに視察に行かれてこの制度を入れたというお話なんですが、日本はこの売上げで見ているんですけど、ドイツのこの減免制度というのは粗付加価値額、付加価値のところで計算をされているということで、より原材料の変動に左右されないというような特徴がドイツの方があるんじゃないかなと思うんですが、やっ

○村田享子君　是非よろしくお願いします。 　賃上げということで、今日も議論になっていますが、私も価格転嫁についてお聞きをします。 　先日、物づくりの中小企業の労働組合、ＪＡＭの皆様、九州、山口のところにお伺いしたところ、確かに政府の取組もありまして、原材料については大分交渉に乗るようになってきたし、一部転嫁もできていると。ただ、やっぱり大事なのは、今もお話ししたエネルギーであったり、労務費、人件費の部分が全くできていない、いまだにできていないという声が多いです。 　ただ、これは原材料の価格転嫁とはちょっと課題がまた違っていて、原材料は一般的なデータが出ているんで、これぐらい原材料上がりましたよねという資料作成も簡単だし、先方にも主張しやすいけれども、例えば労務費とか人件費になってくると、その会社の内部事情を向こうにさらさないといけないの、むしろ、うちの会社はこんなふうに人件費なってい

○村田享子君　ありがとうございます。 　今、労務費については年内に指針が出るということでしたが、春闘でいいますと、もう年明けから交渉が始まっていくわけなんで、年内にせっかくいい指針が作られても、それがやっぱり春闘に間に合わなければ一番大事な来年の春闘の賃上げにつながらないということなので、是非とも周知を。特に、大臣、先ほどトップの方にもしっかり大臣からお話をされるということなんですが、価格転嫁でいうとやっぱり会社の購買部の方が知っているかどうかというのが大事ですので、そこの皆さんにも是非周知の方をお願いをいたします。 　続いて、ちょっと経産省の所管ではないことで、国税庁の方に今日来ていただいていますが、会社からの食事補助についてお聞きをします。 　賃金とともに、やはり福利厚生という意味で、食事補助、会社にとっても働く人にとっても大切にされていますけれども、今この食事補助の非課税限度額

○村田享子君　今、物価の上昇が当時と比べてまだ今そこまではないという話なんですけど、例えばその昭和五十年から昭和五十九年で物価が五〇％上がったということなんですが、この昭和五十年代の賃上げ率ってやっぱり物すごいんですね。やっぱり二〇％、三〇％ぐらいの賃上げから始まって、中小含めても一〇％、五％以上の賃上げが毎年行われていた年代で、と比べると、今確かに当時よりも物価は一六％しか上がっていないといっても、賃上げがほとんどできていない、むしろ実質賃金は下がっているという状況で、その物価高だけ見て、いや、非課税限度額引上げは考えていないというのは、ちょっと私はおかしいのではないかということと、あと、大企業が多いというふうに言われましたけど、これ中小企業も結構食堂って持っていて、例えば物づくりでいうと、やっぱり地方に工場を皆さん持っていらっしゃって、じゃ、お昼どこかに御飯行きましょうというわけにはい