村田享子

○村田享子君　あと、また、ほかに価格転嫁ができていないケースとして、薬価の引下げが影響が出ている分野があります。薬を包装をする機械を作っている会社が製薬会社に対して機械の原材料や労務費の価格転嫁を求めたところ、今回薬価が下がるというようなことで、その製薬会社から、やっぱり価格転嫁をするもう原資がないと。薬価についてはもう公定価格である意味出口が決まっていますので、そこの影響がこの医薬品業界の価格転嫁が進んでいないということに今なっているようなんですね。 　そこで、今日、厚生労働省に来ていただいておりますけれども、こうした薬価改定をするところで、こうした業界の価格転嫁、その辺はしっかり考えていらっしゃるんでしょうか。

○村田享子君　でも、なかなか難しいというのが実態だと思うんですよね。その辺、どうでしょうかね。厚生労働省、本当に今回の薬価の改定、今の政府も進めている価格転嫁というのは、本当に考えたものだと言えますでしょうか。お願いします。

○村田享子君　ちょっと同じ答弁でしたけれども、やっぱり実態としては、やっぱり関連の業界で、医薬品関連の業界で価格転嫁されていない、されづらい状況が起きていますので、今回はもう決まってしまったものだと思いますが、次の薬価の改定のときにそうした業界の声も、是非関連の皆さんのお声も聞いていただきたいということと、あわせて、その価格転嫁、今経産省も一生懸命取り組んでいただいていますが、この薬価のような公定価格がある分野についても価格転嫁が進むように、是非、大臣、他省庁との連携もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○村田享子君　是非取組をお願いいたします。 　今回、価格転嫁ですね、やっぱり労働組合の皆さんも、賃上げをする上で、賃上げの要求をしていく上で価格転嫁大事だよねということで、本当に経済産業省の皆さんや公取の皆さんにも講師に来ていただいて、労働組合の勉強会を価格転嫁についてやっています。会社によってはまだまだ価格転嫁の政府の方針を知らない方もいらっしゃって、労働組合の方から、春闘の労使交渉をするときに、いや、今政府ではこういう取組をしているんで、会社としてもやっぱりしっかりと発注側に価格転嫁を言って賃上げの原資をもぎ取って、この春闘、いい回答出していきましょうよと言って本当に労働組合の皆さんも頑張っていらっしゃいますし、協力いただいている本当に政府の皆さんにも感謝を申し上げます。 　引き続き、こうした労働組合の側もやっぱり価格転嫁応援しているよということで連携を取っていただきたいということ

○村田享子君　価格転嫁はまだまだ道半ばだと思いますので、引き続きお取組をお願いします。 　最後に、ガソリン代についてお聞きをします。 　今回の春闘で、賃上げの要求のほかに、やはり車で通勤している組合員さんから、ガソリン代が上がっているので、会社から出ている通勤手当、自動車で通勤されている方に手当出ます、これを上げてほしいという要求を結構会社に出しているんですね。そのときに、会社からの回答というのが、国で通勤手当の非課税限度額を決めていて、会社はその非課税限度額に合わせているので、国の非課税限度額が変わらなければ通勤手当は上げられないという回答なそうなんですね。 　今ガソリン価格が上がっている中、財務省にお聞きをしますが、通勤手当の非課税限度額引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○村田享子君　民間の動きを見て国の非課税限度額を決める。じゃ、民間はどうしているのかというと国の非課税限度額を見ているということで、もう堂々巡りになっているんです。 　今、国が燃料油価格激変緩和の補助金出しているとおっしゃいましたけど、これも今、四月末が期限ということでこの補助金も止まる、通勤手当の非課税限度額も国で上げない、じゃ、会社の通勤手当も増えないということで、せっかく賃上げしても、やっぱり、特に地方は車で毎日通勤されている方、もうこれある程度決まったルートだと思うんですよね。ガソリン代が上がる、賃金からまたガソリン代が減っていくということで、ここはやっぱり非課税限度額、私はもう上げていかないといけないところだと思うんですけど。 　最後、もう大臣にお聞きをしますが、これからこのガソリンの補助金の出口を見据えていく上で、やっぱり働く人にとっては、この通勤手当の非課税限度額も含めて

○村田享子君　是非とも通勤手当の非課税限度額の見直しをお願いをして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　ただいまの大臣の予算の説明の中にも消費者被害の未然防止といったお話がありましたが、そうした中で、本委員会でも昨年も何度も取り上げてこられましたこの脱毛エステのトラブル、これが急増しているということで、今日、脱毛エステのお話を取り上げます。 　この脱毛エステに関する消費生活相談件数、二〇二一年四千件だったんですけれども、これが二〇二二年に一万九千件、そして二〇二三年が現段階の集計で一万一千件ということで、本当に増えています。 　やっぱりこの脱毛エステの問題が特に気になるのは、やっぱり若い世代が対象になっているということで、男女別、また世代別で見てみると、二〇二二年の集計では、十五歳から二十九歳の女性で、各年齢層ごとに脱毛エステの相談というのがやっぱり一位になっているんですね。やっぱり脱毛エステ、やっぱ

○村田享子君　ガイドラインの策定、認証制度、すごく重要な取組だと思うんですが、今御答弁の中に業界団体に入られていないところにもといったお話があったんですが、これ、消費者安全調査委員会のホームページによりますと、全国にあるエステサロン二万四千店舗のうち、この業界団体に加盟をしているのが七％しかないんですね。これは、ほとんど、せっかくガイドラインとかいろんな取組をされているのにそれが活用されていないということになりますので、是非ともこの業界団体に多くのお店に加盟していただいて、こういったガイドラインや認証制度の取組が進んでいくように、是非ともお願いをしたいと思います。 　続いて、先ほどお話しした通い放題というサービス、これの問題点、一つ取り上げたいんですけど、これ、例えば三年間通い放題という契約をしましたと、で、一年通ってみたんだけれどもちょっと合わなかったな、若しくは、このお店予約が取りづ

○村田享子君　この脱毛サロンでいうと、その受けるサービスは一年目も二年目も一緒なわけですよね。なので、消費者にとっては、その有償のサービス、有償の役務と無償の役務というのは受けている側からすると全く同じに捉えられると思うんですが、やっぱりそこのところをやっぱり有償と無償で分けている、分けたこの契約というのはやはり問題だと思うんですが、その同じサービスを受け続けて有償、無償になるこの区分けというのはどうお考えになられていますか。