村田享子

○村田享子君　総理の施政方針演説の中で、企業には、今大臣が言われたようなリスキリングを行う個人、この方、行く行くは転職をするかもしれないわけです、そういった個人を受け止める準備を進めていただきたいといった内容がございました。 　やっぱり、今人手不足で、賃上げをした企業の中には、いかに人材を自分の企業に引き止めるか、そういったところで取組されている中で、やっぱり企業が転職しようとしている方を受け止めるというのはちょっと難しいところもあると思うんですが、この受け止める準備、具体的には何なんでしょうか。

○村田享子君　今、若い方といったお話ありましたが、この日本型職務給について、三月十三日、本委員会での衛藤委員に対し岸田総理からは、やっぱりこういった三位一体の労働市場改革などによる若い世代の所得の向上といった答弁がございました。 　今回の取組、こういった日本型職務給、若い世代に恩恵がある賃金体系となっていくんでしょうか。

○村田享子君　ちょっとここで資料を御覧いただきたいんですけれども、こちら、二月の新しい資本主義実現会議において事務局の方から提出された資料になります。 　ここで、日本企業はスキルの高い人材が報われにくい制度となっているというような話で、スキルの高い人材が海外へ流出することがないように、その防止という意味でも今回の日本型職務給を導入する、そういった理解でよろしいんでしょうか。後藤大臣、よろしくお願いします。

○村田享子君　この高いスキルのある人材が流出しないようにという話でいくと、高いスキルのある人材が海外に流出しないように、その方の賃金をスキルに合わせて大幅にアップしたとします。今、賃上げ促進税制というのございますが、ここにおいては、雇用者給与等支給総額が増えれば税額控除の対象となるというふうになっているんですね。 　高いスキルのある人材を外に出したくないためにその方の賃金を大幅にアップしたとする、こうした一部の人の賃上げであっても、支給総額が増えれば、やっぱり今回、この税額控除、賃上げ促進税制の適用になる、そういったことでよろしいんでしょうか。

○村田享子君　やっぱり、労働組合がない、経営者と対等な交渉力を持たない企業では、やっぱり一部の人だけの賃上げが上がっていって、賃上げ促進税制使えるよと、そういったこともやっぱり危惧されますので、そちらの検討をしっかりお願いしたい。 　そして、全ての方の賃上げということでいうと、今お示ししたこの資料で見ると、やっぱり日本の特徴というのは職種間の賃金差が少ないということだと思います。ドイツだと二五、アメリカだと二四ポイント、やっぱり高い方と低い職種で差がある中で、日本企業は六なんですね。 　今回、この日本型職務給を導入していくことで、日本国内において職種間の賃金差が広がる、そういったことは見込んでいらっしゃいますか。

○村田享子君　これから六月に向けて取りまとめ行われるということですが、やはり全ての人の賃金が上がっていく、そういった制度にしていただきたいと思います。 　続いて、今まで賃金、もらうお金についてお聞きしましたが、今度は支払うお金、特に若い世代に影響がある住宅ローンについてお聞きをします。 　最近、若い方から、自分は変動金利で家を買ったと、今後金利が上がっていくんじゃないか、ローンの支払が心配だというお声をよく聞くんですが、鈴木大臣、こういった声、お聞きになっていますか。

○村田享子君　やっぱり若年世代の特徴というのは、まだまだ預貯金がないということです。金利が上がっていって貯金もあれば、それによる受け取る利子もあるので支払う利子とうまく相殺できるところが、やっぱり若い世代が負債が多い、そこのところをしっかり着目しながら対応をお願いしたいと思っております。 　住宅ローンに続いて若い世代の負担となっているのが、やっぱり奨学金の返済です。立憲民主党では、三月十六日に子ども・子育てビジョンの中間報告を取りまとめ、若い世代の経済的な負担を軽減するため、結婚や子供の有無にかかわらず、現在返済中の奨学金の返済猶予や減免を提案をしております。 　これについて、文科大臣、どうお考えになられますか。

○村田享子君　今、年収の返還要件の緩和といったお話ありますが、ちょっと確認したいんですけれども、今、貸与型の奨学金の返還支援制度というのが二つございまして、返還期限の猶予制度であればその収入基準額が年間収入の三百万円以下、減額返還制度であればそちらの収入基準額、年間収入の三百二十五万円以下というふうになっておりますけれども、ここのところが緩和をされていく、そういった理解でよろしいんでしょうか。

○村田享子君　今、物価高であったり、また賃上げの中で、こういったところの収入要件についてもしっかりと社会の状況と合わせながら、また見直しをお願いしたいというふうに思います。 　あわせて、この奨学金についてもやはり金利の問題が出てきております。先ほどは住宅ローンの金利について取り上げましたが、日本学生支援機構の奨学金についても、有利子で借りることができる第二種奨学金というのがございます。こちらでいうと、固定方式、昨年度の〇・三六九％から今年度〇・九％に上がっています。また、見直し方式でいうと、昨年度〇・〇四％から〇・三％と大幅に上昇しているわけなんですね。 　一応、この学生支援機構での利率の上限というのは年三％となっているというわけなんですけれども、やはり今後金利が上昇することになれば、これまでずっと低金利で返していた私たちの世代にとっては負担が増大をいたします。 　私としては、やはり

○村田享子君　今、私、三十九歳ということで、やっぱりこの三十代の今日は視点でちょっと御質問させていただいたんですが、今の三十代のうち約三割は、この二十代、三十代という若い期間をやはり非正規雇用で働いているんですよね。そういった中で、本当にこれから金利が上がっているかもしれない、すごくそれは切実な不安だと思いますので、是非そこはしっかり御検討をお願いしたいなというふうに思っております。 　最後になりますけれども、ちょっとＬＧＢＴＱについて御質問をいたします。 　今、この多様性のある社会についていろいろ議論がなされておりますが、今日はここを観光の観点からお聞きをします。 　観光の分野についても、あらゆる人々が旅行を楽しめるやっぱり多様性の尊重というのがテーマとなっています。国連の世界観光機関では、二〇一一年と二〇一七年にＬＧＢＴＱの方を対象とした観光、ＬＧＢＴＱツーリズムの在り方について