村田享子

○村田享子君　石炭関係の会社で働く方とこの前お話をしたときに、もう今既に、今は仕事があるのに、もう若手の方が、もうこの産業を駄目なんじゃないかと思って、既に離職が始まっているそうなんですね。なので、その会社では人手不足に悩んでいると。 　今、ＧＸの二〇四〇ビジョンというのも策定をこれからされていくと思いますが、昨日も経産省の方とお話をしたら、まずは産業の方向性を示していくことが大事なんだということだったんですけれども、先ほどのＭアンドＡの話と一緒で、やっぱりどうなっていくのかというのが働いている皆さんもリアルに一緒に分かっていかないと、産業の方向性示されて、じゃ、こうなりました、こっちに行ってくださいねと言われても、ずっと不安を抱えていらっしゃると思いますので、策定の間から、やっぱり労働者もステークホルダーとして是非一緒に取り組んでいくようにしていただきたいということをお願いをして、質疑

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　御安全にということで、この御安全にという挨拶、よく使わせていただいておるんですが、物づくりの現場で使う挨拶なんですね。今日、こういった物づくり、産業から捉えた電気について、最初、質問をさせていただきたいと思います。 　まあ製造業ですね、例えば電炉を持っている鉄鋼業を始めとして、やっぱりどうしても大量の電気を使いながら皆さんいい製品を作られていらっしゃいます。そうした製造業の現場の皆さんの声としては、やはり電力、安定して供給されるということ、そしてあわせて、やはり会社の経営にも影響が出ます、安価な電力を提供してほしいということなんですね。 　やはり、ロシアのウクライナ侵攻の後、電気料金が上がって、あの後やはり会社の経営も、電気料金の値上がりで、例えば電炉のメーカーではもう何千万とか何億とかコスト増になったところもあったと聞いています。そう

○村田享子君　またあわせて、この原子力発電所の再稼働と電気料金の関係についてお聞きをしたいんですけれども、昨年、ＧＸ脱炭素電源法案が成立をされまして、この中において原子力基本法が改正をされました。 　この改正に向けて、二〇二二年七月二十八日に原子力規制庁と資源エネルギー庁で面談をされたと。その面談のときに使用された資源エネルギー庁が作成した資料というのも昨年のこのＧＸ脱炭素電源法案の審議の中ではいろいろ議論があったわけなんですけれども、その資源エネルギー庁が法案の審議の前に作成した資料においては、今回原子力基本法の改正をしていきましょうというそのプランの中に、どういった、じゃ、改正をしていくのということで、利用政策の観点から原子力の位置付けを明記をしますと。その中身としては、低廉な電気の安定供給、自己決定力向上、カーボンニュートラル、この記載があって、この観点から原子力基本法を改正しまし

○村田享子君　原子力発電の再稼働を政府としても進めていくという中で、やはり国民の皆さんの中には使用済核燃料の処分問題を始めとしていろいろな不安もまだまだ残っています。その点も説明していかなければいけないというふうに思いますし、あわせて、じゃ、電気料金どうなるのというのがやはり国民の皆さんの関心事項ではあると思うんですね。やっぱりそこについての説明も政府としてきちんとしていくべきだというふうに思います。 　この電気料金の高騰に対して、私も経済産業委員会で当時、特別高圧への支援というのを求めさせていただきまして、これはもう与野党一緒になってこの議論行われまして、実際、政府にも対応をいただいています。二〇二三年三月の予備費を活用した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、そして二〇二三年度補正予算での物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金において、事業者支援の推奨事業メニューの一つとし

○村田享子君　この特別高圧への支援なんですけれども、自治体によってはもう既に終了したというところもございます。冒頭申し上げましたように、やはり大量の電気を使って製品を作っている製造業の皆さんもそうですし、この特別高圧というのは、工場だけではなくて病院であったり大規模商業施設も受電をしているものなんです。特に病院については、診療報酬の改定で賃上げを進めていこうという動きもあるんですけれども、病院の皆さんからも電気料金の高騰で病院経営が難しいといった声も伺っていまして、私はやはり、この特別高圧への支援というのがやっぱりまだまだもっと必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○村田享子君　上月副大臣、どうもありがとうございます。 　経済産業省としても、こうした支援どうしていくべきなのか、是非考えていただきたいですし、事前に内閣府の担当の方とこの地方交付金で実際どれぐらい特別高圧に支援が行われたんですかというようなこともお聞きをしたんですけれども、特別高圧に実際どれぐらいの地方交付金が使われたというのはまだ内閣府としては把握をされていないというようなお話だったんですね。やっぱり、実際に特別高圧にどれぐらい使われたのか、やっぱりそこの見ていただいて、じゃ、次の電力への支援どうしていこうかという議論も行われていくと思いますので、この地方交付金が何に使われたのか、その把握もお願いをした上で、経済産業省と内閣府の方でこうした支援も考えていただきたいというふうに思います。 　先ほど石田委員の方から、これから電力の需要もどんどん増えていくから、いろんな供給力の選択肢持っ

○村田享子君　この火力発電に関連をしまして、企業の中には火力発電所の自家発を持っているところもございます。これに対しても火力発電の段階的廃止を求めていくのでしょうか。

○村田享子君　やはり、電気需要が伸びていくかもしれないという中で、しっかり供給力の確保をお願いをしたいと思います。 　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、核融合発電についても私も質問させていただきたいと思います。 　この核融合発電への支援ということで、ＮＥＤＯの支援が使えるんじゃないかというような話も出ていたんですが、今法律で、ＮＥＤＯ法の法律の第十五条第一号で、ＮＥＤＯ法の業務として原子力に係るものの支援は除くというような条文がございます。 　じゃ、原子力に係るものというのは何なのというと、これは原子力基本法で定めてございまして、その中で、原子力とはというような、原子核変換の過程において原子核から放出されている全ての種類のエネルギーというふうに定義をされておりまして、これによって核融合発電についてはＮＥＤＯ法の支援が受けられないんじゃないかというようなこともお聞きをしておりますが、

○村田享子君　この核融合発電、この調査会でも今まで議論ありましたように、原子力発電に使う核分裂反応とは違ってやはり事故が起きにくく、安全性が比較的高いとされています。そういった原子力発電と核融合発電を同じ原子力基本法の原子力という扱いにしていることでＮＥＤＯ法の支援が受けられないというのはどうなのかなと、分けて考えることも私は必要なのではないかと、核融合発電を進めるためにですね。 　その点、ＮＥＤＯ法における支援の対象とするために、現行法の改正というのは検討されていらっしゃるでしょうか。

○村田享子君　今、経済産業省としては現行法の中でというような答弁でしたけれども、五月九日の日経新聞の電子版で、核融合発電、三〇年代実証に向けて新法を作る方針というような記事がございました。今、なかなかその現行法だけでは、原子力基本法との関係も出てくるというふうな話も今日ございましたので、やはり、この核融合発電を進めていくために技術開発や人材開発の支援に向けたやはり新法が必要なのではないかと私も思うんですが、その点の検討、いかがなっているでしょうか。