岬麻紀

○岬委員　ありがとうございます。大変分かりやすい御答弁をいただきました。 　まさに私が今指摘をしようと思っておりましたのが、資金分配団体の採択に至らないという、これが、かなりハードルが高いからだという意見が来ております。その理由としましては、やはり、採択の要件が厳し過ぎるであるとか、応募書類が非常に多くて複雑である、煩雑であるというような声が課題に挙げられているということを私の方も認識をしております。 　それで、もう少し踏み込んで、不採択となった事業者に対してきちんと理由が告げられているのか、また、不採択となった事業者の方が次にまたトライができるように、手を挙げていただけるようなサポートであるとかアドバイスであるとか改善提案ということなどが行われているんでしょうか。その辺りはいかがでしょう。

○岬委員　ありがとうございます。 　複数回チャレンジできるようにアドバイスをしたり、理由をお伝えいただいているということで、更なるブラッシュアップをしていただこうという試みがされているということでございますね。 　そうなると、今、不採択となった事業者が不採択となった理由についてアドバイスが受けられるということですけれども、不採択となった理由が具体的にどんなものがあるのか、改善提案としてはどういうことをされたのか、そして、再度手を挙げていただけている状況なのか、そして、再度手を挙げたところが採択をされているのか、その辺りは実際いかがでしょう。もう少し具体的に教えてください。

○岬委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた将来的な自立という部分は非常に重要だなと思います。これからの社会、持続可能という言葉がよく使われておりますけれども、まさに、日本においても、持続可能な社会を実現するために、例えば、高齢者の皆様のフレイル予防であったりとか、介護予防であるとか、健康寿命をいかに延ばしていける事業なのかとか、さらには、未来を担う子供たちのための貧困対策であるとか教育という分野にも是非力を入れていただけたらなと考える次第でございます。 　また、予算の制約によって採択数を絞り込まなくてはいけないという状況もあるのかなと考えていますけれども、毎年、引き継いだ休眠預金全てが活用されているのではないですよね。毎年積み上がっていく状況を考慮すると、もう少し予算の枠を広げて、積極的に使える状況をつくっていくのもいいのではないかなと考えます。 　そこで、休眠預金

○岬委員　ありがとうございます。 　そうですね、もちろん、継続的な事業を展開する中での評価が必要なので、三か年の計画というのは非常に重要な部分であると思います。 　さて、この休眠預金の活用制度の一番大事なところというのは、国民の皆様の眠っている預金、いわゆる休眠預金というものを活用するというところなんですね。これというのは、知らず知らずのうちに、国民の皆様方のお持ちになっている預金が、生活に支障することなく、さらに、改めて寄附を求めるものではなくて、負担もない中で、国民が、知らず知らず社会課題の解決に向けての一助になっているんだ、こういうことを御理解いただくと更にこの事業は進んでいく可能性がありますし、そして、一千四百億という大きなお金が動くということで、一家庭の一つの口座には数百円若しくは数千円に満たないものしか残っていないにしても、これを集めるとそれだけの力になるというところが非常

○岬委員　ありがとうございます。 　好事例を御紹介いただいたりですとか、地方自治体や金融機関、ＮＰＯなどとも連携を深めて、活用したいと思う方が是非活用できる環境づくりというものも必要かと思います。 　では、お時間、間もなくですのでまとめとなりますが、現在、この休眠預金等活用法の改正案が議論されています。 　この改正案、これまでの資金を渡すという、助成がメインで行われていましたが、これからは、更に踏み込んで、情報や人材の支援をしていくという伴走支援が検討されているとお聞きしております。出資や投資も可能になるということですが、ここで、ノウハウや人材の育成も含めて、支援が非常に大切となってくると思います。 　休眠預金を活用した事業、まだまだ始まったばかりですが、その活動の成果、そして、今後、伴走支援もどのようにしていくとよろしいか、どんな展望を持ってこの事業を進めていかれるのか、教えてく

○岬委員　ありがとうございます。 　どうかどうか、実際の現場に即した伴走支援ができるように、是非ともこの事業、休眠預金という、日本ではなかなか、寄附という文化がありませんけれども、皆さんの負担なく、そして、眠っているお金、財源が活用ができて、社会の課題解決ができるすばらしい取組だと思いますので、是非積極的に進めていただきたくお願い申し上げます。 　本日はありがとうございました。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　質問の冒頭、東日本大震災から、先日三月十一日を迎えまして十二年がたちました。改めて、亡くなられました方々への哀悼の誠をささげますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　また、昨年は江藤委員長始め皆様とともに宮崎県の災害状況の視察に参りました。機会をいただきまして、ありがとうございました。 　それでは、質問に入ります。 　全国どこでも被災する可能性があるということ、しかしながら、災害をなくすということはできません。それならば、被害を最小限に抑えることが必要となります。そのためには、住民の皆様、国民一人一人の心構え、そして、早期避難の基準が明確であることも必要だと考えます。 　まず、南海トラフ地震対策、また、南海トラフ地震臨時情報についての質問でございます。 　南海トラフ地震、言葉

○岬委員　ありがとうございます。 　是非とも、事前の避難の基準にもなりますので、しっかりと、重要な情報であるということ、そして、そのように、繰り返し地震が発生するために、二度にわたっての臨時情報があるというような基本的なところをしっかりと周知をして、理解を深めていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、災害のデジタル化について質問をさせていただきます。 　デジタル化は、いろいろな分野で活動を進めているところではあると思いますけれども、災害避難所ＤＸへの一歩ということで、二〇二三年三月八日の日経新聞の掲載もございました。デジタル庁は一月に、神戸市での災害時の避難所運営をデジタル化する実証実験を行われたということです。 　このように、デジタル化も進む一方、多くの自治体は現在も、避難所や、また、被災者の情報、そして要望などは手書きのファクスが主流で

○岬委員　ありがとうございます。 　このデジタル化、今のお話ですと、スマホなどを利用してということですが、いざというときにそれがつながらないであるとか、滞ってしまうという可能性もあるので、そういった異常時にも対応ができるように想定をしてお進めいただきたいと考えております。 　次に、内閣府でもクラウド型の被災者支援システムというものの導入が進んでおります。この導入、どのようにしていくのかというところが、いろいろお話を聞いておりますと、まだまだ不安があるなと思います。自治体といっても、小さなものから、数万人単位から何百万人単位という様々な大中小あると思いますので、それらにどのように対応していくのか、導入をしていくのかということを考えていく必要があるかと思います。とにかく、宝の持ち腐れにならないように、うまくシステムを使って本格的に運用していただきたいと感じております。 　ここで一問、飛ば

○岬委員　ありがとうございます。 　そして、一番重要なのは、やはり大切なのは一人一人の意識だと考えます。意識の向上、地域の防災力の向上に努めていかなくてはいけません。大臣は、同じく三月九日の所信におきまして、地域の防災力を高めるため、実践的な防災教育の推進や、避難生活支援の専門性を有する人材を育成する仕組みの構築に取り組むとございました。 　まさにこの人材育成というものは重要でございまして、例えばですけれども、防災士という方が大変増えてきました。実は私の息子も高校時代に、長いお休みの期間に募集がございまして、高校時代の夏休みにこの防災士を取得いたしました。このように、学校教育であるとか課外授業、また野球やサッカーの地域クラブで実体験をしたり、応急処置の訓練や研修を行ったり、そして人材不足と言われている消防団の皆様にこのような防災士を取るという機会であったり、チャンス、そういったものも必