岬麻紀

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、全体を通して、子供を持ちたいと思っている女性であったり、将来はお父さんになりたい、お母さんになりたいと思っていらっしゃる方も多いんですね。だけれども、やはり、育てるには大変なる金銭がかかるわけです。一人の子供を育てるのに何千万かかるであるとか、時間も労力もかかる、そしてお金もかかる中で、やはり漠然とした不安が拭えない以上、この少子化対策というものはなかなか進んでいかないという現実をしっかりと踏まえた上で、具体的な施策を進めていただくことを切に願っております。 　また、国民負担率を見ても、昭和四十五年では二四・三％、それが平成元年には三七・九％、令和四年には四七・五％と、しっかりと上昇が続いているということなんです。これ、よき方向で進んでいるならいいんですけれども、負担の方が増えているということなんです。このままいくと、明らかに、五〇％を超えて

○岬委員　では、もう一度質問をいたします。ちゃんと通告をしておりますので、もう一度申し上げます。 　今後も、明確な方針、将来像が定まらないまま、いたずらに国民負担をずるずると上げていくのでしょうか。二月八日の日経新聞が指摘するように、財政支出全体を俯瞰して、国民負担の在り方や財政持続性の確保について将来を見通していくことが重要であると考えます。その見解をお示しくださいというものでございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　まさに今御答弁をいただきました、やはり国民の所得を増やしていく、これは賃上げにも関わってくる話かと思いますけれども、やはり所得が増えないことには可処分所得も増えていかない、それがなければやはり生活の不安は拭えないということで、それをしっかりとお進めいただきたいということをお願い申し上げまして、本日の質問を終了させていただきます。 　長丁場、ありがとうございました。お疲れさまでございました。

○岬分科員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　昨日、おととい、二十二、二十三日には、生産額ベース総合食料自給率全国一位である宮崎県の宮崎市におきましてＧ７農相会合が開かれ、野村大臣始め皆様方は大変御多用なことと存じます。 　本日は、質疑のお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回は、前回の二月二十日の予算委員会分科会の最後に触れました農業振興地域について、更に質疑をしていきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本年二月の予算委員会第六分科会におきまして、鳥インフルエンザや荒廃農地の対策に関して、農地バンク、また農業委員会の取組について質疑をさせていただきました。 　その際、私の選挙区でもございます愛知県名古屋市中川区におきまして、農業振興地域の農用地では農地転用が原則禁止をされているために農地がそのまま放置されてい

○岬分科員　ありがとうございます。 　その後、二月末に農林水産省は、令和三年の農用地区域内の農地面積についてをプレスリリースされています。それによりますと、令和三年の全国の農用地区域内の農地面積は、前年から〇・六万ヘクタール減の三百九十九万ヘクタールとなっております。今後、単純にこの減少が続くというように想定をしますと、あと三、四年で早々に目標を割り込んでしまう状況かと思われます。 　そこで、質問です。 　この令和三年の実績を農水省はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、この実績を踏まえまして、今後どのような対策を進めていこうとされているのか、野村大臣、御見解をお聞かせください。

○岬分科員　ありがとうございます。 　今のお話ですと、荒廃農地が非常に増えているということを踏まえてお話しさせていただきますが、農用地面積の目標設定の在り方にも見直しが必要ではないかと感じております。農用地区域内の農地面積の目標達成が厳しいというこの状況が背景にございます。目標設定の際に、地域の実情が十分に把握また反映されていないのではないでしょうか。 　私の地元から聞こえてくるお話ですと、優良農地が大切だということは十分に承知をしつつも、やはり、世代交代であるとか時代の流れであるとか、農地を受けてくれる方がいないというような地域の本音といった部分ですね、ほかの用途で使っていきたいけれども使えないというこの状況は、ほかの地域にもあるのではないかと考えるんです。 　そのような地域の声、地域の実情が届かずに、国として優良農地の重要性のみが優先されていて、数値ありきの目標設定をされていると

○岬分科員　ありがとうございます。それでも、今お話ししたようなやはり乖離があるように感じておりますので、更に更にきめ細かく地域の実情を聞いていただくことを切にお願い申し上げます。 　では、次に、前回もお話を少しさせていただきましたが、デジタル化の推進による現況の把握についても伺います。 　農用地等の確保等に関する基本指針におきまして、そのほか農業振興地域の整備に際し配慮すべき重要事項の部分に、（二）農用地等の面積や土地利用に関する現況の適切な把握とあります。農用地利用計画に係る平面図の作成にデジタル地図を用いるなどデジタル化の積極的な推進等によりまして、農用地等の面積や土地利用に関する現況を適切に把握するということです。 　また、令和五年一月の、優良農地の確保に向けた取組について、こちらの資料にございますけれども、十ページでございます。農用地区域内の農地面積の増減のそのほかの増減の主

○岬分科員　ありがとうございます。 　ここで、せっかくデジタル化の話をしましたので、今話題となっておりますチャットＧＰＴについても伺いたく存じます。 　四月十八日に、野村大臣は、記者会見また各種報道におきまして、農水省がチャットＧＰＴを活用するとされました。具体的に検討されているのは、農水省の共通申請サービス、ｅＭＡＦＦ、今お話にも出ましたけれども、マニュアルの改定作業であるとか、補助金の申請など同省の五千件以上の行政手続をホームページ上でできるサービス、文章作成などの作業にこのチャットＧＰＴを使うということですね。 　大臣、このチャットＧＰＴ、実際にもう使われましたでしょうか。若しくは、使ってみたいと思われましたでしょうか。もし、既に使われているということであれば、このチャットＧＰＴの有用性であるとか今後の可能性を、どのようにお感じになられましたでしょうか。

○岬分科員　ありがとうございます。大臣、大変素直なお言葉をいただきまして、感謝申し上げます。 　政府において、このチャットＧＰＴの活用を検討するチームも設置をされるということですけれども、農水省が、今大臣がまさにおっしゃったように、先陣を切って実際に活用を始めるということ、また、農水省のトップである大臣、今後はどんなふうにまた活用していきたいかというところもお聞きしたいんですけれども、あらゆる面で、やはり今、農水省というのが大変注目をされているなと思っております。Ｇ７においても、昨年ドイツで農水相の、ありましたけれども、それまでは五年間なかったですよね。今回は農水相の首脳会談もありまして、大変注目を、やはり食料安全保障という面でも注目をされていて、期待をされている省庁だと思っております。 　このトップとして、これからのどんどんデジタル化になっていくことを踏まえて、どんなふうに思っていら

○岬分科員　ありがとうございます。 　まだまだ未知の世界の部分もありますが、可能性をしっかりと追求していければと考えております。 　では、次に、農地法制の在り方に関する研究会が開かれているということですので、そこに着目をしたいと思います。 　昨年の十二月から農地法制の在り方に関する研究会が開催されまして、今後の農地法制の在り方について、具体的な検討を進めるため、農地制度やこれらの問題に精通した有識者等の意見を幅広く聴取することが目的とされています。 　研究会はこれまでに既に三回開かれているということで、二回目は今年の一月に開催をされました。そこでは、農用地等の確保に関する国の関与の在り方及び食料安保の観点に立ったゾーニングの在り方についてが議題となっています。ここの議事概要を見ますと、私の地元からの、農用地区域の除外はとても大変である、また困難であるという話とは、まるで逆の方向であ