岬麻紀

○岬委員　ありがとうございます。 　また、今回検討されております法人税の増税につきましては、五百万円の税額控除を設けることで全法人の九四％を対象外とするとしていらっしゃいます。そうしますと、この六％の対象となる企業、約十六万社に上りますが、これは全ての上場企業と多くの中堅企業が含まれています。この十六万社のうち、どれくらいの企業が租税特別措置の適用を受けているのでしょうか。きちんとした数字は出てこないにしても、何％であるとか、どの程度の割合なのかという程度は分かるかと思いますが、教えていただけますでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　そうしますと、四月の六日の本会議の総理の答弁におきまして、九四％の法人にとって負担増とならないよう、十分な配慮をすることとしているとございました。その残りの六％の企業、先ほど申し上げた十六万社ということですが、この企業には負担をしてもらっても致し方ないということなんでしょうか。裏を返せば、租税特別措置で法人税を減免しているから増税を求めているとも取れるわけなんですが、この辺りはいかがでしょうか。

○岬委員　さらに、以前質疑をしておりますが、租税特別措置、効果検証も必要であるというお話をいたしました。 　これは、効果検証がされないまま温存されているものも多くあり、どんな企業がこの租税特別措置を使っているのか、さらに、どのような効果が出たのか、透明性ある検証が十分ではない等の問題が指摘されています。精査はする必要があるのではないかと考えています。 　次に、三月の二十七日ですが、参議院の予算委員会におきまして、岸田総理が、租税特別措置は税負担のゆがみを生じさせる面があるということから、真に必要なものに限定する必要があると考える、先ほど副大臣もこのことをおっしゃっていました。このため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租税透明化法に基づく適用実態調査であるとか総務省の政策評価等も踏まえた上で総合的な検討を行っている、今後とも、租税特別措置について、必要性や政策効果を見極め、不断の見直し

○岬委員　ありがとうございます。 　二月十日の私の効果検証に対する質問に対しても、井上副大臣が御答弁いただきました。そのときに、各省庁が自分で行っていることを自分で評価しているのにすぎないのではないかと思うんですけれども、この各省庁の評価について、財務省がヒアリング等を行い、チェックをしているとのことですが、財務省で十分な効果検証が実際にできるのでしょうか。透明性を高めるためにも、例えば法人税を専門としている税理士さんであるとか、有識者、学者等の外部の目を入れて、客観的な効果検証をすべきと考えますが、こちらはいかがでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　是非、効果検証しまして、効果が見込めない措置については、速やかに見直しを行っていただく、また、廃止の措置、また軽減をしていただくということをお願いいたします。法人税の増税をする前に租税特別措置に切り込みを、財源を生み出していくということをお願いしたいと存じます。 　それでは、最後に、どうしても、どうしてもの場合の増税の実施時期についても言及していきたいと存じます。 　さきにも申し上げました、昨年の十二月、日本維新の会から緊急声明にて、電気代の高騰等が続く中での法人税増税となれば、政府の目指す賃上げに水を差す又は経済成長にも悪影響を与えかねません。景気や賃上げの動向を踏まえてと総理からも賃上げに対しての言及がございました。 　そうであるならば、増税の実施時期、柔軟に判断をしていく、又は、検討期間中に租税特別措置をいま一度見直しをして、精査をしていた

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、徹底的に行財政改革を引き続き行っていただいて、その一兆円の部分も増税をしなくて済むような状況をつくっていただくのが望ましいかと思います。 　また、いかなる政策においても、このような財源確保のためには、やはり、まず政治家自身が議員定数の削減であるとか議員報酬の削減を通じて身を切る覚悟を示すことがとても重要なことではないでしょうか。そして、政治と行政の共同による行財政改革を徹底的に行っていただきまして歳出削減をすること、さらには、税収の増加につながるような経済成長の具体策、そして中長期の道筋を示していただくことも大切だと考えています。それでもどうしても足りない部分、新たな創意工夫という部分も是非これからお願いしたく存じます。万策尽きた最後の最後に限って国民の負担をお願いして、また、国民に了承を得るのが筋であるのではないでしょうか。そのことを切に訴

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　さて、本日は、デジタル給与についてと休眠預金について質問通告をさせていただいておりますが、主に休眠預金の方を中心に質問をさせていただきます。御了承ください。 　それでは、通告の順番を変えまして、休眠預金から質問をさせていただきます。 　休眠預金の活用についてということで、皆様方に配付資料をお配りしております。一枚目、御覧くださいませ。 　休眠預金等活用制度というものがございます。民間の創意工夫により、社会の諸課題の解決を図るものということで、超党派による休眠預金活用推進議員連盟におきまして検討を行い、二〇一六年十二月に休眠預金等活用法が成立しております。二〇一八年一月一日から施行されています。この休眠預金等活用法をもちまして、十年間取引がなかった預金について、預金保険機構に管理が引き継がれる仕組みとなって

○岬委員　簡潔にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　今のですと、二〇一九年度は千四百五十億円、そして二〇二〇年度は千四百八億円、二〇二一年度は千三百七億円でしょうか、いずれにしても、大体千四百、千三百億円ほどが休眠預金ということで引き継がれているということでございます。これは、ぱっと聞くとかなり大きな額だなというふうに思う方も多いのではないでしょうか。これが預金保険機構へと毎年のように引き継がれているということが大前提でございます。 　では、なぜそんなに多くの金額が休眠預金となるのかという部分を考えてみたいと思いますが、第一経済研究所によりますと、休眠預金の活用の現状と海外事例というレポートがございます。そこには、日本の口座数というのは、諸外国と比較をしましてかなり多いんですね。全体では十二億口座もあるということですから、人口が一億人と考えても、一人頭、ざっと十を超える口座

○岬委員　ありがとうございます。 　先日のレクですと、一万円以下が九割ぐらいということで、ほぼほぼ一万円以下であろうということを教えていただいておりますが、いずれにしても、その預金がないと家庭での暮らしが立ち行かないという額が残っているとは思いづらいということです。 　では、次に、先ほども御答弁いただいているかもしれませんが、預金保険機構へ引き継がれたものの、預金者の支払い請求によって支払いをしていく、これは必要なことですよね。これは、毎年どれくらいの支払い請求があるんでしょう。

○岬委員　ありがとうございます。 　そうすると、徐々に増えているということだと思います。 　こちらは、最初に御説明をしました一枚目の資料でも分かるように、三層構造での社会の諸課題を解決する支援をするということなんですね。資金分配団体を公募をして、採択をして、選定していくという流れがあると思われます。 　今、指定活用団体となっているのはＪＡＮＰＩＡですけれども、そこの資料を見てみますと、二〇二一年度、通常枠の申請事業数、六十一事業、採択事業数は二十一事業、これは採択率に換算しますと三四・四％でございます。さらに、二〇二一年度は、コロナ枠というものがありまして、こちらの申請事業数は三十一事業、採択事業数は十五事業、そして採択率は四八・三％です。 　まだ厳密に言えば二〇二二年度の中にありますが、この二〇二二年度、通常枠は、申請事業数、七十一事業、そして採択事業数は二十一事業、採択率は二九