山野謙

○山野政府参考人　お答えいたします。 　まず、指定地域共同活動団体の指定の要件でございます。 　制度上、指定の対象は、地域的な共同活動を行う団体のうち、区域の住民等を主たる構成員とする団体である必要がございます。 　その上で、指定の要件としては、まず、良好な地域社会の維持及び形成とともに住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する活動として条例で定める特定地域共同活動を、地域の多様な主体との連携等により効率的、効果的に行うと認められること、これが一点目でございます。二点目としましては、民主的で透明性の高い適正な運営を確保するために必要なものとして条例で定める要件を備えること、三点目としまして、目的、名称、主として活動を行う区域等総務省令で定める事項を内容とする定款等を定めていること、四つ目として、このほか条例で定める要件を備えること、これが必要になってまいります。 　

○山野政府参考人　お答えいたします。 　二点お尋ねがございました。 　まず、特例を設ける趣旨でございます。 　地方公共団体の随意契約、これは現行法上一般競争入札の例外でございまして、政令で定める一定の場合に限って認められております。 　また、行政財産の貸付けでございますが、現行では、その用途や目的を妨げない範囲で一定の場合に限り可能となってございます。 　しかしながら、今般の指定地域共同活動団体制度においては、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を条例で具体的な要件を定めた上で市町村が指定し、市町村の事務処理と当該団体の活動を一体的に行うことにより効率的、効果的に地域のサービス提供を行えるようにするというものでございます。 　この趣旨を踏まえまして、市町村と当該団体の活動との相乗効果によりまして効率的、効果的に住民福祉の増進を図る環境の整備に資する場合には、随契に

○山野政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申しましたように、普通財産については貸付け等に制限が設けられていないことから、指定地域共同活動団体もそうですし、その他の団体もそうでございますけれども、条例の定めによって貸付けを行うことは可能であるというふうに考えております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　市町村の条例で定めて支援するということであれば、支援を受けられるということになると思います。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　まず、標準化の対象について、公金の対象はどれなのかということでございますけれども、ｅＬＴＡＸを活用しました公金納付でございますけれども、普通会計に属する全ての公金……（福田（昭）委員「ここに二十の基幹業務が書いてあるから、その中からどれとどれとどれと言ってくれればいいです」と呼ぶ）はい。 　標準化法に基づく標準化対象事務に係る公金で、全国的に共通の取扱いとしている公金でございますけれども、まず国民健康保険料、介護保険料、それから後期高齢者医療保険料でございます。 　それから、二点目の、重なる部分があって調整が必要ではないかというところでございますけれども、今申しました三つ、国民健康保険料、介護保険料、それから後期高齢者医療保険料については、標準化の取組の中でｅＬＴＡＸの活用についても適切に位置づけることが有効であるというふうに考えているところで

○山野政府参考人　お答えいたします。 　本改正は、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体を指定地域共同活動団体として指定し、その活動を支援する制度ということでございます。制度の運用に当たっては、御指摘のように、指定される団体の自主性を最大限尊重するということが中心になっていくというふうに考えておるところでございます。また制度設計も、そのように考えて制度設計をさせていただいたところでございます。 　具体的に申しますと、まず、制度の導入は市町村の判断によるものでございます。団体の指定要件ですとかあるいは活動内容につきましても地域の実情に応じて市町村の条例で定めることとしておりますし、指定はあくまで団体からの申請に基づき行うものということとしておるところでございます。 　一方で、指定地域共同活動団体は、市町村による支援や調整を受けることや随意契約等の特例が適用さ

○山野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、社会全体がデジタル化が進展しておるところでございまして、これに伴いまして、情報通信技術に係るインフラサービス、これも国民生活の基盤となっている状況でございます。こうした中でございますので、サイバー攻撃につきましては、これは地方公共団体に限らず、その頻度が日本全体で増加しておるところでございまして、かつ、攻撃側の手法も極めて高度化しているというふうに認識しておるところでございます。 　様々な情報を保有しております地方公共団体側としましても、こうしたサイバー攻撃等に対して的確に対応することが喫緊の課題だというふうに認識しているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　脆弱性評価でございますけれども、これは、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと独立行政法人の情報処理推進機構、ＩＰＡが協力しまして、御指摘のように、希望する地方公共団体に対してウェブサイト簡易チェックという名前で行っておりますが、昨年度は八十五団体、二百五十八サイトにおいて実施をしたところでございます。 　当該調査を実施した地方公共団体におきましては、負担なくウェブサイトの脆弱性診断を行うことができた、あるいは高度な脆弱性診断サービスを受検する際の参考となった、こういった効果があったものというふうに私ども承知しておりまして、地方公共団体の情報セキュリティーの向上に貢献しているものと認識しているところでございます。

○山野政府参考人　お答えします。 　希望しまして断られた団体があるかどうかについては、私ども把握していないところでございます。

○山野政府参考人　脆弱性評価について、できる限り自治体の要望に応えてということでございますが、私ども、サイバーセキュリティーも含め、情報システムのセキュリティー、これをしっかり確保していくということは重要なことだと思っております。 　当然のことながら、このウェブサイト簡易チェック、全体の枠ですとか、あるいは予算の問題もあるかもしれませんが、我々としては、自治体の状況を聞きながら、できる限り支援をしていきたいというふうに考えております。