山野謙

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　補正予算に盛り込まれた各種施策が十分な効果を発揮するためには、自治体においてもできる限り早期の執行に努めることが重要でございます。 　その上で、公共工事の円滑かつ適切な執行等の観点から、これまでも総務省においては、補正予算成立後に国土交通省と連名で通知書を発出しまして、まず、繰越明許費や債務負担行為の活用などにより施工時期の平準化を図ることや適正な工期を設定すること、それから、特に令和六年度より労働基準法の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることを踏まえ、長時間労働を防ぎ、週休二日が確保されることを前提とした工期を設定すること、こういったことを自治体に要請してきたところでございますが、今般の補正予算の成立後においても改めて通知を発出し、自治体に同様の要請を行ったところでございます。 　今後も、自治体の財政担当者が出席する会議等におい

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードでございますが、福祉施設等の御意見を踏まえ、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し利用できるような方策として検討してまいりました。その導入に当たりましては、申請受付、交付等の事務を担う市区町村等からの御意見を丁寧にお聞きしながら検討を進めてきたところでございます。 　具体的には、市町村に対して顔認証カードに係る事務フローをお示しし、それに対する質問をお受けするとともに、円滑な事務処理に資するよう質疑応答集をお示しするなど、きめ細やかなコミュニケーションに努めてきたところであり、その上で、自治体における十分な準備期間を確保するため、導入開始日を十二月前半を目途に調整するということにしたところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　総務省といたしましては、市町村の窓口に混乱が生じないよう、市町村とコミュニケーションを取りながら取り組んでおります。 　また、医療機関に対しては、厚労省の方で、ただいま御指摘のあった点も含め周知徹底を図っているものというふうに承知しております。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省といたしましては、今年度より、御指摘のように、地方公共団体金融機構というところでございますけれども、ここと連携しまして、自治体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設しまして、各団体の取組を支援しております。 　具体的には、どのような人がということでございましたけれども、自治体情報システム関係の有識者、あるいは自治体の情報システム担当部署の経験者、さらには自治体向けシステムに係る開発、導入等の経験者など、多様な人材でございますけれども、令和五年十一月現在で九十四名ほど登録されております。 　どのような支援を行うかということでございますけれども、これらのアドバイザーの方々が各自治体に派遣されまして、現行システムの概要調査、それから標準仕様との比較分析、さらにベンダーの提案も含めた移行計画の作成の支援など、標準準拠システ

○山野政府参考人　お答えを申し上げます。 　今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことで、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところでございます。 　これを踏まえまして、第三十三次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。 　地方制度調査会におきましては、災害や感染症といった個別行政分野に限定せず、個別法では想定されない事態において国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう万全を期す必要がある、こうした観点から、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応が議論されているというふうに承知しております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　二点についてお尋ねがございました。 　まず、後半の資金面の話でございますが、デジタル基盤改革支援補助金でございますけれども、これは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、各自治体の基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させるために、これまで合計で千八百二十五億を予算計上し、財政支援を行ってまいりました。 　こうした中で、昨年度末までに、各自治体の意見や要望を踏まえ、各業務の標準仕様書がおおむね作成されまして、標準準拠システムの開発環境が整備されてまいりました。 　このため、全国の自治体に対して、データ移行等、標準準拠システムへの移行経費を調査し、その結果を精査した上で、今回の補正予算ではデジタル基盤改革支援補助金として五千百六十三億円を追加計上したものでございます。 　それから、もう一つの設置期限の話でございますが、

○山野政府参考人　お答えいたします。 　ただいま申し上げましたとおり、当該システムの状況、各自治体の状況を十分に把握して所要の移行完了期限を設定することとされておりますので、お尋ねの件につきましても、移行困難システムの調査結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山野謙君）　委員御指摘のとおり、今回の統一地方選挙では、無投票当選者の割合が町村議会議員選挙におきまして三〇・三％、道府県議会議員選挙において二五・〇％となったほか、定数割れとなった市町村議会議員選挙が前回の八町村から二十一市町村となっておりまして、議員のなり手不足は重要な課題というふうに認識しております。一方で、今回の統一地方選挙では、議会議員選挙の立候補者及び当選人に占める女性の割合はそれぞれ上昇したところでございます。 　こうした実態を踏まえながら、引き続き多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要であるというふうに考えております。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　立候補環境の整備についてでありますが、地制調の答申では、立候補休暇制度等の法制化は、会社員等の立候補の促進に有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要とされ、まずは各企業の就業規則において自主的に設けること等の要請を検討すべきとされたところでございます。 　この答申や昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則を踏まえ、総務省において三議長会の皆様と共同で経済団体に対して要請を行ったところでございます。 　今後とも、企業に対して要請内容の周知等に努めるとともに、議会に対しても立候補しやすい環境の整備に向けて取組を促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　議案の撤回につきましては、地方自治法に規定は置かれておらず、各議会の会議規則において定められております。 　全国都道府県議会議長会が作成しております標準会議規則では、会議の議題となった事件を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならないとされております。