山野謙

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百十五条でございますが、地方公共団体の議会の会議はこれを公開すると規定されておるところでございます。議会が会議を公開し、その活動の有様を公に示すことにより、住民の注目や批判を受けつつ、その公正な運営を確保することが可能となります。また、住民が議会及び議員の活動を十分理解することによって、その意思を地方公共団体の政治、行政に反映していくことが可能になります。 　このように、住民自治が十分に機能するための前提として議事の公開の原則の規定が置かれたものと考えております。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百十五条に規定します議事の公開の原則は、その要素として、一つ、傍聴の自由、一つ、報道の自由、一つ、会議録の公開、この三つを含むものと考えております。

○政府参考人（山野謙君）　これにつきましては、本会議の会議の会議録の公開ということというふうに理解しております。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法第百二十三条におきまして、議長は事務局長又は書記長に書面又は電磁的記録により会議録を作成させるものとされているところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　趣旨としては入っておるという理解をしております。

○政府参考人（山野謙君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法におきまして、議会の会議でございますが、これはいわゆる本会議を指しておりまして、百二十三条に基づき会議録を作成する対象は本会議でございます。

○政府参考人（山野謙君）　いわゆる議会の会議でございますので、これはもう本会議ということでございます。

○政府参考人（山野謙君）　委員御指摘のように、地方議会の委員会の公開や記録の作成については、これ地方自治法に規定されてございません。総務省といたしましては、お尋ねの状況については把握してございません。

○政府参考人（山野謙君）　これまでも把握してございませんし、現時点では把握することは考えてございません。