山野謙

○政府参考人（山野謙君）　地方自治法百条第十二項でございますけれども、議案の審査等に関し協議又は調整を行う場という規定がございます。 　これは、自治法の規定に基づく議会の会議や活動では対応できないような議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行う事実上の会議や活動であって、会議規則の定めるところにより議会の活動として位置付けられるものでございます。 　その設置例でございますが、一つは各会派等の間の連絡、意見調整を行います各会派代表者会議、それから全議員の了承、周知を求めたい案件の協議等を行う全員協議会、それから各委員会の共通事項の取扱い等に関し協議等を行う正副常任委員長会議、こうしたものが挙げられるところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　総務省におきましては、地方制度調査会の議論を踏まえ、各団体において実際に議員が委員会にオンライン出席した際に生じた課題等を調査し、この結果を公表してございます。 　この調査の結果、一つは住民に対する議事の公開をどのように行うのか、それから第三者による関与がないことをどのように担保するか、さらに通信が途切れた場合の対応をどのようにするか、セキュリティーをどのように担保するか、こういった点につきまして各団体から課題が挙げられたところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　総務省として、それぞれの団体における状況を網羅的には把握してはいませんが、実際に議員が委員会にオンライン出席した際に、通信の不具合によって音声が聞き取りづらい、こういう状況が生じたことから、委員会を一時休憩とした事例もあることは承知しております。 　このため、本年七月に、円滑な議事進行の観点から、通信が途切れた場合の取扱いを定めておくことが適切である旨を助言したところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　委員会における会議記録の作成については、地方自治法上、特段の規定は設けられておりませんが、おりませんで、委員会のオンライン出席の際に通信が途切れた場合の会議記録の取扱いについては各団体において判断されるものでございます。 　総務省においては、こうした場合の各団体における状況を網羅的にこれも把握しているわけではございませんが、実際に通信が途切れた場合に、会議記録上、その事実を明確に示した、こういった例がある一方で、その事実が明確には示されていない例もあるものと承知しております。

○政府参考人（山野謙君）　総務省におきましては、先ほど申し上げました調査におきまして、通信が途切れた場合の取扱いを定めた対応状況について調査をしております。 　これによれば、通信が途切れた場合の取扱いとして、例えば、事務局職員がオンライン出席議員に電話等で状況を確認し、その状況に応じて対応を検討する、あるいは、オンライン出席議員は途中退席とし、委員会を続行する、また、通信が途切れた場合の取扱いを決めていない、あるいは通信が復旧するまで待機する、こういった対応がなされているというふうに承知しております。

○政府参考人（山野謙君）　総務省としましても、委員会、各団体において委員会の適切な運営がなされること、これは極めて重要なことだと思っております。 　御指摘の本年七月に出させていただきました通知でございますが、この中では、委員会へのオンライン出席に関し留意すべき事項として、一つは第三者による関与がないことを担保するための措置や通信が途切れた場合の取扱い、それから情報セキュリティー対策、そして本日も議論いただいておりますけれども、住民に対する議事の公開の要請への配慮、こうしたことについて助言をしたところでございます。

○山野政府参考人　第三十三次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえた地方制度の在り方について、総理の諮問を受け、調査審議が進められております。 　具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延のほか、近年、広域かつ甚大な風水害が頻発し、大規模地震が相次ぐなど、これまでの経験に基づく備えでは対応ができない事態が見られるようになっていることを受けまして、このような事態を平時ではない、御指摘がございましたすなわち非平時と捉えまして、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応として現在議論が行われているところでございます。

○山野政府参考人　答申素案の概要におきます表現でございますけれども、もちろん調査会、専門小委員会の議論においては非平時の言葉は使われておりますし、また、これは答申素案を基に議論されておりますけれども、その素案の中では非平時という言葉を使って議論がなされているところでございます。この概要には出てございませんけれども、小委員会の議論では非平時という言葉が使われているところでございます。

○山野政府参考人　補充的な指示ができる場合ということでございます。 　調査会の専門小委員会におきましては、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であって、その事態の規模、態様について全国規模である場合や、局所的であっても被害が甚大である等の場合において、国民の生命、身体又は財産の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することが特に必要であるけれども、個別法の規定では想定されていない事態が生じたため、個別法に基づく指示を行うことができない、こういった場合に、地方自治法の規定を根拠として国が地方公共団体に対して指示を行うことができるようにする必要があるのではないか、こういった議論がなされております。 　済みません、それともう一点、先ほど私は非平時という言葉につきまして素案の中で使われているということを言いましたけれども、これまでの議論の中では使われておりますが、素案

○山野政府参考人　補充的な指示が行使できる事態というのは具体的にどのようなものかというお尋ねでございます。 　地方制度調査会におきましてこれまで議論されておりますのは、一つは個別法、これは、これまで発生した災害、感染症の蔓延等の事態、あるいはその対応に当たり生じた課題等を踏まえて見直しを重ね、必要な規定を設けてきた、これが基本にあるわけでございます。一方で、今般の新型コロナウイルス感染症対応等では、個別法において想定されなかった事態、これが生じまして、こうした事態であっても国と地方が連携し、総力を挙げて取り組む必要があることを改めて認識させるものであったのではないかという、こういった問題意識で議論されているところでございます。 　現在想定されていない事態ということになりますと、これを具体的にお示しするのはなかなか困難でございますけれども、調査会の議論の中では、先ほど言及のございました令