林誠

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話がございましたスリランカ南東部にございますハンバントタ港でございますけれども、二〇一七年にスリランカ政府が中国国有企業との間でコンセッション合意文書に署名した結果、この中国国有企業がハンバントタ港の管理運営会社の株式の七〇％を保有し、港の運営権が九十九年間譲渡されることになったと承知しております。 　我が国としましては、スリランカの港湾を含め、インフラ整備につきましては、インフラの開放性、透明性、経済性、さらには対象国の財政健全性など、国際社会共通の考えを十分に取り入れることが重要と考えておりまして、ハンバントタ港の運営についても引き続き注視していく考えでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　東アジア首脳会議参加国は、ＡＳＥＡＮ十か国に加えまして、日本、豪州、中国、インド、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国の計十八か国となっておりまして、中国、ロシアとも含まれております。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　今、硫黄島の状況については厚労省から御説明があったとおりでございますけれども、一般論で申し上げれば、朝鮮半島出身の方の遺骨の返還につきましては、我が国として、人道的観点から、可能な限り真摯に対応してきているところでございます。 　例えば、韓国との関係におきましては、日本国内に所在いたします、当時亡くなられた韓国の方々の御遺骨を早期に返還することが重要であるということにつきましては、韓国側と共有しているところでございます。 　返還の実現に向けましては、引き続き、厚労省等の関係省庁と連携の上、韓国政府と協議を粘り強く続けていく所存でございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の発言につきましては承知しておりますが、中国側の意図につきまして、政府として有権的に説明する立場にないということは御理解いただければと思います。 　その上で申し上げれば、例えば、昨年十一月の日中首脳会談におきましては、岸田総理から、電話会談では建設的かつ安定的な日中関係の構築との大きな方向性で一致したこと、また、建設的かつ安定的な日中関係の構築という共通の方向性を双方の努力で加速していくことが重要である旨述べたのに対しまして、習近平国家主席は、日中関係には幅広い共通利益や協力の可能性がある、日中関係の重要性は変わらない、岸田総理とともに新しい時代の要求にふさわしい日中関係を構築していきたい旨述べたところでございます。 　したがいまして、中国との間におきましては、首脳間において建設的かつ安定的な日中関係の構築との大きな方向性で一致しており、

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　同会合におきましては、岸田総理から、東アジアの安全保障情勢について説明はいたしました。 　それ以上の詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては我々も承知しておりますが、具体的に例を申し上げれば、例えば、中国外交部報道官の会見での発言によれば、日本側はＮＡＴＯによるインド太平洋地域への進出の強化を歓迎しており、ＮＡＴＯのアジア太平洋化の急先鋒となる意向があるとの発言をしたという点につきまして、具体的な例として承知しております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致被害者家族会、救う会での運動方針、さらには北朝鮮指導者へのメッセージにつきましては、御家族や救う会の方々の強い思いの表れであり、厳粛に受け止めているところでございます。 　御指摘の点も含めまして、北朝鮮への対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けまして、あらゆる選択肢を排除せず、引き続き果断に行動していく所存でございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　韓国政府が二月十日に対北朝鮮制裁措置を発表いたしました。パク・ジンヒョク、チョ・ミョンレ、ソン・リム、オ・チュンソンの四個人及び朝鮮エキスポ合弁会社、ラザルス・グループ、ブルーノロフ、アンダリエル、技術偵察局、百十号研究所、指揮自動化大学の七団体を制裁対象として指定したものと承知しております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国といたしましても、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から不断に対応を検討していく所存でございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しましては、北京の大使館ルートを通じ、そのたびごとに厳重に抗議しているところでございます。 　十六日の発射につきましても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難したところでございます。