林誠

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　御指摘のレポートについては承知しておりますけれども、具体的なアメリカとのやり取りにつきましては、外交的なやり取りでもあり、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　米国とのやり取りの具体的内容につきましては、具体的、言及することは差し控えたいと思っております。

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。 　御指摘の談話についての報道については承知しておりますが、北朝鮮の意図や我が国の受け止め等についてお答えすることは、今後の交渉に悪影響を及ぼすおそれがありますことから差し控えたいと思います。 　十一月二十六日の国民大集会で総理が述べられたとおり、様々なルートを通じて様々な働きかけを絶えず行い続けてきておりますが、御指摘のような北朝鮮側の個別の発言、発信いかんにかかわらず、政府としてはそうした働きかけを一層強めていく考えでございます。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、報道は承知しているところでございますけれども、受け止め、北朝鮮の意図、それからさらに我々の受け止めについては、お答えすることは、今後の交渉に悪影響を及ぼすことが、おそれがありますことから差し控えたいと思います。

○政府参考人（林誠君）　政府といたしましては、日頃から北朝鮮の情勢については情報収集、分析などを行っておりますけれども、具体的に内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。とりわけ、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。 　御指摘の点を含めまして、具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくかにつきましては、まさに交渉に関わることでございます、明らかにすることは適当でないと考えております。 　政府といたしましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討してまいる所存でございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　我が国の対北朝鮮の措置でございますけれども、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入の禁止等を行っており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところでございます。 　さらに、我が国は、米国及び韓国を始めとする各国との間で共同訓練を実施してきております。 　こうした取組は、北朝鮮による核・ミサイル活動の活発化を含め、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力、対処力の強化等にも資するものと考えております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、御指摘のような国も含めまして、国際社会と緊密に連携することも重要と考えております。 　関係各国に対しましては、あらゆる機会において日本の立場を繰り返し説明し、多くの国から支持と理解を得てきており、その中には北朝鮮と外交関係を有する国なども含まれておるところでございます。 　各国とのやり取りの具体的内容については、外交上のやり取りであり、差し控えますけれども、政府としては、引き続き、国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいく考えでございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの中国の国有企業に関する認識を含めて政府としてコメントすることは差し控えますけれども、一般論で申し上げれば、中国当局は国有企業の競争力を強化する方針を明確に打ち出しており、国有企業の扱いを含め、中国の貿易慣行に関しましては様々な意見があると理解しております。 　一方、ＣＰＴＰＰでは、国有企業に関する章において、国有企業による無差別待遇や商業的考慮に従った行動の確保、他の締約国の利益に悪影響を及ぼす国有企業に対する非商業的な援助の禁止、また締約国への情報提供等を規定しており、ＣＰＴＰＰの締約国はこれらの規定を履行する義務がございます。 　中国に限らず、ＣＰＴＰＰの加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかについては、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　我が国としまして、中国の国内法やその運用について有権的にお答えする立場にはございませんけれども、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国において保障されることが重要と考えております。こうした我が国の立場につきましては、中国政府に対して直接伝達してきているところでございます。 　香港につきましても、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう求めるとともに、国際社会と緊密に連携して中国側に働きかけていく所存でございます。