林誠

○林（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員御指摘の調査につきましては、現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握、また、様々な角度から調査、分析を行っているところでございます。

○政府参考人（林誠君）　外務省予算におけます外国人看護師、介護福祉士候補者関連の予算についてお答えをいたします。 　外務省としましては、インドネシア、フィリピン及びベトナムとの経済連携協定に基づき来日する外国人看護師、介護福祉士候補者に対する日本語研修事業につき、経済産業省と経費を分担する形で、令和五年度におきましては約十二億円分を負担しているところでございます。

○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。 　まず、フィリピン残留日系人問題の経緯でございますけれども、第二次世界大戦前、多くの日本人労働者が職を求めてフィリピンに移住しており、一九三〇年代後半の最盛期には、フィリピン残留邦人数は約二万四千人に達したとされております。しかしながら、第二次世界大戦とその後の混乱の中で、在留邦人の戦死や米軍による本邦への強制送還などの結果、日本人と結婚していたフィリピン人配偶者とその子供、いわゆるフィリピン残留日系人の多くの方々がフィリピンに取り残されたところでございます。 　これらフィリピン残留日系人の方々は、大戦中から、フィリピン国内での反日感情の高まりにより、戸籍関係の書類を焼却するなど、身分を隠して生活せざるを得ない状況となり、そのため日本人父の国籍確認ができない状態となり、また、一九七三年まではフィリピン憲法が父親の国籍を基に子の国籍を認定する父

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の点につきましては、外務省といたしまして、フィリピン残留日系人の問題の対応は重視してきておるところでございますから、御指摘のありました出迎えを含め、今後何ができるか、引き続き今検討しているところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　当該ブイにつきましては、政府としては、現場での情報収集を始め、様々な角度から調査、分析を行っているところでございますが、情報収集及び分析の内容につきましては、対外的につまびらかにすることは政府の情報収集能力等を明らかにすることになるため、お答えは差し控えますが、我が国としては、引き続き、あらゆる機会を捉え、中国側に対してブイの即時撤去を強く求めていくとともに、ブイの撤去を含め、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また、我が国国内法令や、当該ブイの船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等も踏まえ、可能かつ有効な対応について、関係省庁で連携して引き続き検討してまいる所存でございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　調査につきましては、現場での情報収集を始め、様々な角度から行っているところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、明らかにすることは差し控えたいと思います。 　一方、政府の対応でございますけれども、繰り返しになりますけれども、あらゆる機会を捉えて中国側に対して撤去を強く求めていくとともに、ブイの撤去を含めまして、海域における関係国が有する権利義務、また、国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与える影響等を踏まえまして、可能かつ有効な対応について、関係省庁間で連携して引き続き検討を進めているところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　仮定の状況に基づいた質問についてお答えすることは困難でございますけれども、政府としては、粘り強く、撤去に向けて最大限の外交努力を行っていく所存でございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　国際法上の問題点でございますけれども、当該海域は、議員御指摘のとおり、日中間の海洋境界が未画定であるところ、日中双方は、国連海洋法条約第七十四条三に従い、最終的な合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を払う義務がありまして、中国による今回のブイの設置は、こうした境界未画定海域における国際法上の義務との関係で問題があると考えているところでございます。 　政府の対応としましては、引き続き、あらゆる機会を捉え、中国側に対してブイの即時撤去を求めていく考えでございます。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮に対しては、度重なる核実験や弾道ミサイル発射等を受け、累次の安保理決議が採択され、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきております。これに加えまして、我が国自身の措置といたしまして北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとってきており、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。今月一日にも、アメリカ、韓国及び豪州ともタイミングを合わせ、新たな措置を発表したところでございます。 　このような措置の効果でございますけれども、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を上げているものと考えているところでございます。 　今後とも、引き続き関係国と連携しつつ、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国としてとっている措置の実施を徹底していきたいと考えております。

○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありました、過去、旧統一教会から北朝鮮への資金提供が行われたとの報道があること、これは承知しておりますが、その真意を確認することは困難でございます。 　その上で申し上げれば、旧統一教会に限らず、いかなる出どころの資金によるものであれ、北朝鮮による核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できるものではございません。 　我が国としては、現在、累次の国連安保理決議に基づく措置として、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の授受、資本取引等を禁止しており、また、我が国自身の措置として北朝鮮向け支払を原則禁止しているなど、必要な措置を講じているところでございます。こうした取組を継続し、実効性を高めていくことが重要と認識しております。