林誠

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のあったワシントン・ポストの記事につきましては、米中間では、建物の購入は許可されるが、土地は許可されないとの内容があること、これは承知しております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁におきまして、第三国間のやり取りについて政府として確たることを申し上げる立場にないというふうに申し上げた次第でございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の香港国家安全維持法第三十八条でございますけれども、具体的な規定ぶりといたしましては、香港特別行政区の永住民の身分を備えない者が香港特別行政区外で、本法に規定する犯罪、つまり国家安全維持法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する旨規定されているところでございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　まず、香港から英国に亡命したサイモン・チェン氏の件でございますけれども、御指摘の報道については承知しているところでございます。他国、地域で発生した外国人に関わる事案でございますので、日本政府としてお答えする立場にはございません。報道については承知しているところでございます。 　また、もう一つ、范雲濤教授の件でございますけれども、御指摘の報道は承知しているところでございます。 　なお、范雲濤教授につきましては、長年にわたり我が国の大学において教職に就かれている方でもございまして、同教授の人権に関わる事案でもございますので、本件を関心を持って注視しているところではございますが、事柄の性質上、これ以上はコメントを差し控えたいと思います。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　サイモン・チェン氏に関しましては様々な報道があるということは承知しておりますが、概要を申し上げれば、サイモン・チェン氏、元在香港英国総領事館員であったということでございますけれども、その後、イギリスに亡命されております。様々な活動をされておりますけれども、御本人の言として、中国側から脅迫状を受け取ったという報道があるというふうに承知をしております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　国家情報法についての御質問でございますけれども、他国の法律でございますので、同法律の個々の規定の解釈、運用を政府としてお答えする立場にないということでございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　東シナ海の資源開発に関します二〇〇八年合意でございますけれども、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの首脳間の共通認識を実現するための協力の第一歩といたしまして、東シナ海の境界画定が実現するまでの過渡的期間におきまして、双方の法的立場を損なわないことを前提に、東シナ海の北部において共同開発を行うこと、また、白樺の現有の油ガス田の開発に日本法人が参加することを主な内容としまして、二〇〇八年六月に日中間で合意されたものでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇〇八年合意を達成した後でございますけれども、二〇一〇年七月に、同合意の早期実施に向けまして第一回の国際約束締結交渉を実施したところでございます。しかしながら、二〇一〇年九月、中国側は、同じ月に発生しました漁船衝突事案を理由に、予定されておりました第二回交渉を一方的に延期し、現在に至るまで交渉は再開されていないという現状でございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　二〇〇八年合意につきましては、その合意が結ばれた後、中国側が、我が国の度重なる抗議にもかかわらず、二〇〇八年合意の実施のための国際約束締結交渉に応じていないということに加えまして、東シナ海の境界未画定海域におきまして、新たな海洋構造物の設置を含めました一方的な開発行為等を進めていることでございますけれども、これは合意の趣旨に反するもので、極めて遺憾であると考えているところでございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、ＡＵＫＵＳの取組はインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本としては一貫して支持しているところでございます。 　その上で、御指摘の先進能力分野に係るＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力につきましては、今後、まずはＡＵＫＵＳ側におきまして具体的な検討が行われていくことになっていると承知しておりますけれども、日本といたしましても、ＡＵＫＵＳ側のこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えているところでございます。 　また、近年、日本は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、同盟国であります米国、安全保障面で協力が進みます同志国である豪州、英国との間で平素から緊密な意思疎通を行っておりまして、協力を推進してきたところでございます。 　日米豪や日米英と