林誠

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の先般行われました日米比首脳会合におきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けまして、同盟国、同志国との重層的な協力が重要であるとの認識の下で、太平洋でつながれた海洋国家であり、自然なパートナーでもございます日米比三か国が、経済や安全保障などの幅広い分野において協力を更に強化していくことを確認し、その具体的な内容を御指摘のありました共同ビジョンステートメントとして発出したところでございます。 　特に、安全保障、防衛協力や海上保安協力の分野での協力につきましては、今後一年以内に日米比三か国の海上保安機関がインド太平洋において海上合同訓練、その他の海上活動を実施することや、日米比三か国及びその他のパートナーとの間の海軍種間の共同訓練、演習を通じた協力等により、三か国の防衛協力を推進していくことを確認したところでございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の日米韓三か国の協力は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、かつてなく重要になっていると考えてございます。 　昨年八月のキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合におきましては、三か国の首脳は、日米同盟及び米韓同盟の戦略的連携を強化し、日米韓の安全保障協力を新たな高みへと引き上げることで一致したところでございます。その後、日米韓三か国におきましては、本年二月の外相会合を始めとする累次の機会に、地域の抑止力、対処力の強化、また、安保理における対応、さらには同志国との協力等について緊密に連携することを確認しております。また、昨年十二月には北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有メカニズムの運用も開始されるなど、防衛当局間の取組も進展していると承知してございます。 　我が国といたしましては、安保理理事国としての国連での連携を含め、米国、韓国

○林政府参考人　お答えいたします。 　まず、四月十日に行われました韓国国会議員総選挙の評価につきましては、他国の内政に関する事項でございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えますけれども、日韓両国は、国際社会の諸課題の対処にパートナーとして協力していくべき重要な隣国同士ということでございます。 　日本と韓国の対話と協力は、昨年来、政治、安全保障、経済、文化など、様々な分野で質、量共に力強く拡大してきているところでございます。現下の厳しい戦略環境の下、日米韓の連携も重層的に進展してございます。そうした協力の拡大は日韓双方にとって有意義なものと考えております。 　また、御質問がございました昨年末から続きます一連の大法院判決、さらには日立造船の事案につきましては、日本政府といたしまして極めて深刻に捉え、韓国政府に対しては厳重に抗議を行い、昨年三月六日に韓国政府が発表した措置を踏

○林政府参考人　お答えいたします。 　拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国、韓国を始めとした国際社会と緊密に連携することが重要と考えております。 　こうした観点から、先般の日米首脳会談におきましては、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領からは改めて力強い支持を得ることができたということでございますので、これは重要な成果と考えております。 　御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題でございます。引き続き、米国や韓国を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に行動していく考えでございます。

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、数多くの課題や懸念がございます日中両国間におきましては、対話や意思疎通は重要と考えてございます。 　具体的には、昨年十一月の日中首脳会談におきましても、岸田総理から我が国の基本的な立場を習近平主席にしっかりと直接伝えまして、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも両国首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図ることで一致したところでございます。 　また、中国との間におきましては、外相の相互訪問について検討していくことや、日中ハイレベル経済対話、また日中ハイレベル人的・文化交流対話等を適切な時期に開催していくことでも一致しておりまして、引き続き、首脳同士を含みますあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めていきたいと考えております。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一八年、韓国大法院判決及び関連手続等によりまして韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決するため、我が国は、二〇一九年一月、日韓請求権協定に基づきまして韓国政府との協議を要請したところでございます。 　この協議の要請に対しましては韓国政府が応じなかったため、同年、すなわち二〇一九年五月に、韓国政府に対して、日韓請求権協定第三条に基づきまして仲裁付託を通告し、仲裁の手続を進めたところでございます。韓国政府はこうした手続にも従わなかったことから、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったということでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたように、国際司法裁判所に付託することにつきましては、我が国は強制管轄権受諾宣言を行っておりますけれども、韓国はこれを行っていないということで、仮に我々が一方的に提訴を行ったとしても、韓国が自主的に応じない限り、今御指摘にあったように、ＩＣＪの管轄権は設定されないということになるということでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員の御指摘がありましたとおり、原子力分野につきましては、インドとの間で原子力協力に関する作業部会を実施しているところでございます。 　具体的に申しますと、二〇一八年から始まりまして、二〇一八年に二回、それから第三回目を二〇二〇年に開催したものでございます。それ以降開催していないのは事実でございます。 　インドとの作業部会の中身につきましては、外交上のやり取りであるため、明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、これまでのやり取りを踏まえまして、関係省庁とも連携の上、インド側とも意思疎通を図っていきたいと考えているところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありました原子力賠償についての点でございますけれども、原子力賠償については、国際的には電力事業者への責任集中が一般的という中で、メーカー、サプライヤーが直接訴えられることはないというふうに承知しております。 　一方で、御指摘がありましたように、インドでは、二〇一〇年に成立したインド原子力賠償法におきまして、明らかな、また隠れた瑕疵のある設備や標準以下のサービスによる原子力事故が発生した場合は、メーカー、サプライヤーへの求償、すなわち補償することが可能になっていると承知しているところでございます。 　そういうことも含めて、様々インド側と議論しているところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、政府としては、これまでも様々な機会を捉えて、中国側に対して科学的根拠に基づく冷静な対応を求めてきており、中国に対しては、二国間会談や多国間の場で、様々な機会に、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を一貫して働きかけてきております。 　昨年十一月の日中首脳会談また外相会談では、日本産水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに、ＡＬＰＳ処理水をめぐる問題について、建設的な態度をもって協議と対話を通じて解決する方法を見出していくことで一致しているところでございます。 　また、実務レベルにおきましても、在外公館を含め、平素から中国側に対して働きかけを行ってきております。直近の例で申し上げれば、三月二十日に行われました日中間の局長協議におきましても、本件について率直な意見交換を行い、今後