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湯本啓市

湯本啓市の発言67件(2023-02-22〜2024-05-29)を収録。主な登壇先は原子力問題調査特別委員会, 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 放出 (88) 作業 (75) 取り出し (67) 湯本 (67) 安全 (64)

役職: 経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
湯本啓市 参議院 2024-03-22 経済産業委員会
○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  御指摘いただきました報告書につきましては、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出すいわゆる気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法という工法の組合せによる設計検討及び研究開発を開始することといった提言がなされております。  今後、この報告書の提言を踏まえまして、東京電力が具体的な設計検討及び研究開発を実施する予定としております。経産省としましても、燃料デブリの安定かつ着実な取り出しに向けまして、東京電力の取組をしっかりフォローしてまいります。
湯本啓市 衆議院 2024-02-27 予算委員会第一分科会
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。  日本学術会議は、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とされているものと承知しております。  他方、ALPS処理水の処分ですけれども、福島復興の大前提となる福島第一原発の廃炉のために避けて通れない課題だと認識しております。  このため、政府の委員会におきまして、技術的成立性や規制的成立性、風評影響などの社会的観点から、適切な処分方法について六年以上にわたりまして議論が行われ、最終的に、国内で実績があり、モニタリングを行いやすい海洋放出が現実的でより確実な対応であると報告書が取りまとめられております。  さらに、原子力分野において、国際的な安全基準の策定、適用を行う権限を有します唯一の国際機関であるIAEAによるレビューを受け、昨年、包括報告書において、ALPS処理水の海洋放出は国際安全基準に合致し、人及
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湯本啓市 参議院 2024-02-14 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  東京電力福島第一原発二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、先月からロボットアームの投入に必要な貫通孔内の空間を確保すべく堆積物の除去作業を開始したところでございます。  まずは低圧水を使って除去作業を行っておりましたが、下の方のですね、下部の堆積物あるいはケーブル等が動いていないという状況を確認しております。また、ロボットアームの開発につきましては、実規模試験の結果から、原子炉格納容器内に設けますアクセスルート、こちらの構築に時間を要するということが確認されたところでございます。また、引き続き、信頼性を向上するための確認試験も予定しております。  こうした状況を踏まえまして、先月、早期かつ確実に燃料デブリの性状把握を行うという目的の下、まずは、過去に使用実績があり貫通孔内の堆積物が完全に除去し切れていなくても投入
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湯本啓市 参議院 2024-02-14 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  昨年七月に公表されましたIAEAの包括報告書におきましては、IAEAは放出中、放出後もレビューを実施することとしております。IAEAのグロッシー事務局長も、処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまでIAEAは福島にとどまると言及するなど、中長期的に関与することを約束されております。その一環として、昨年十月にもIAEAにより御指摘のありました最初のレビューが実施されまして、本年一月三十日にその報告書が公表されました。次回のレビューは本年春頃とされております。  引き続き、レビューを通じまして、国際的な安全基準に照らした確認を継続し、安全確認に万全を期してまいります。  それから多言語化対応の件でございますけれども、これまでIAEAの報告書の内容については、様々な機会を通じて丁寧に情報発信をしております。  具体的には、国際会議あるい
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湯本啓市 参議院 2024-02-14 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  具体的な放出計画でございますけれども、こちらは、政府の基本方針、それから原子力規制委員会で認可をいただいた実施計画を遵守した上で、年度ごとに東京電力が策定し、公表していく予定にしております。  来年度、二〇二四年度の放出計画につきましては、本年一月にその原案が公表されておりますが、トータルで五万四千六百立方メートル、これ一年間でございます、を七回に分けて放出する予定としております。
湯本啓市 参議院 2024-02-14 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  ALPS処理水の海洋放出に当たりましては、まず、海水で希釈する前に、測定、確認用設備におきましてトリチウム以外の放射性物質が規制基準を満たしていることを確認いたします。その後、希釈後にはトリチウム濃度が規制基準を満たしていることを必ず確認をした上で放出を実施してきております。  具体的には、放出前のALPS処理水中の放射性物質については、東京電力に加えまして、東京電力が委託した外部の分析機関、それから国が依頼した第三者機関として日本原子力研究開発機構がこの規制基準を満たしていることの確認を行っております。なお、原子力規制庁やIAEAにおいても随時処理水の分析を実施することでこの東京電力の分析能力の確認をいたしております。  また、放出後は海域でのモニタリングも実施しており、東京電力に加えまして、環境省、水産庁、原子力規制庁、福島県に
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湯本啓市 参議院 2024-02-14 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  福島第一原子力発電所二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しでございます。先月から、ロボットアームの投入に必要な貫通孔内の空間を確保しなければいけないということで、その中にありました堆積物の除去作業を開始しておりますが、低圧水での除去作業の中では、下部の堆積物あるいはケーブルというのが動いていない状況でございました。また、ロボットアームの開発についても、実規模の試験は行っておりましたけれども、原子炉格納容器内にアクセスルートを構築するという作業を進めるに当たって時間が掛かるということが確認されたこと、それから、信頼性の確認のための追加の試験も引き続き予定しているということでございます。  こうした状況を踏まえまして、先月、早期かつ確実に燃料デブリの性状把握を行うという目的に向けまして、まず過去に使用実績があり、堆積物が完全に除去され
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湯本啓市 参議院 2024-02-14 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  福島第一原発の一号機から三号機の燃料デブリの取り出しについてでございますが、各号機に共通いたしまして、事故の影響で原子炉建屋内が放射線量の非常に高い環境となっております。このため、作業員の被曝ですとか周囲への放射性物質の拡散、こういったことを防ぐことが不可欠でございます。  そのため、燃料デブリ取り出しに必要な原子炉格納容器の内部調査も行ってきておりますが、難度が高く、これまでに得られた知見が限定されていること、また、遠隔操作で燃料デブリを採取するということになりますので、大型の装置の開発が必要になるといった課題がございます。  また、一号機、二号機については、デブリの取り出しの前に、使用済燃料プールからの燃料、こちらの方を取り出す必要がございまして、作業の干渉がしないように、こちらの作業の方を今進めているところでございます。  
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湯本啓市 参議院 2024-02-14 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人(湯本啓市君) お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたとおり、この燃料デブリの取り出しについては技術的な難易度が高いということでございますが、安全確保を最優先に着実に進めていくということでやらせていただいております。  経済産業省としては、廃炉作業の進捗状況を踏まえながら進めていく、東京電力を指導してまいりますけれども、今回の燃料デブリの試験的取り出しのスケジュールの見直しに当たりましては、こうした作業を通じて得られた知見、こういったものが次のステップですね、デブリの取り出しの量を増やしていくというところにも生かしていけるものと考えておりまして、現時点では廃炉全体の工程には影響は生じないものと考えております。
湯本啓市 衆議院 2023-12-07 安全保障委員会
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。  まず、ALPS処理水の処分につきましては、安全性を確保した上で海洋放出することとしております。具体的には、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度が国の規制基準の四十分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満になるように希釈して実施するというものでございます。  こうした放出方法については、IAEAの包括報告書におきまして、国際安全基準に合致しており、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となると結論づけられております。風評発生を抑制する観点からも、こうしたIAEAの報告も含め、安全性の確保に関する説明あるいは意見交換を計千五百回以上実施してきております。  加えて、新聞広告、ウェブ広告、SNSやテレビCMなどによる丁寧な情報発信を行ってまいりました。また、国内の水産物の消費拡大ということ
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