湯本啓市

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたとおり、中国等の輸入規制強化に伴い被害が出ているという声は、経産省にも届いているところでございます。 　例えば二〇二二年の実績ですけれども、日本産水産物の輸出、中国向けに八百三十六億円、香港については四百九十八億円でありました。直近、九月、十月の貿易統計ですけれども、これが対前年比で約七割減というふうに承知しております。これに伴いまして、北海道のホタテを始めとして、国内の一部産地の価格下落あるいは在庫の滞留が生じているというふうに認識しております。 　先ほどもお答えしましたけれども、こうした影響を抑制するための「水産業を守る」政策パッケージ、こちらの方を今取りまとめて、支援を実施中でございます。今回の経済対策でも、必要な支援策の追加を盛り込んだところでございます。（玄葉委員「額、損失」と呼ぶ）はい。まずは、こうした措置により

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御指摘ありましたとおり、二〇一五年に経済産業省が福島県漁連に対しまして、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと回答したものでございます。 　人によって受ける影響の度合いあるいは背景が異なりますので、関係者の範囲につきましては明確に線引きすることは難しいというふうに考えておりますが、主には経済産業省がお約束をいたしました福島県漁連を始めとした漁業者のことを想定しているものでございます。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりまして、少し振り返りますけれども、これまで、安全性の確保、風評対策を徹底するといったことにつきまして、漁業者を始めとする方々に対して繰り返し御説明の機会をいただいてまいりました。具体的には、二〇二一年四月に基本方針を決定して以降、経産省から、漁業者を始めとする地元の方々等に対しまして、千五百回以上の説明をやってきたところでございます。 　本年八月二十一日には、全漁連坂本会長を始めとして、副会長、さらには被災地の県漁連の会長の皆々様と、総理、官房長官、経産大臣でお会いする機会をいただきまして、ＡＬＰＳ処理水の処分に対する政府方針について御理解いただけるようお願いしたところでございます。 　その際、全漁連の坂本会長からは、ＩＡＥＡの包括報告書や安全性の説明を通じて安全性への理解は深まった、漁業者が子々孫々まで

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、先ほど、福島県漁連からのコメント、お声を御説明させていただきましたけれども、まさに、今その途上にあるということだと理解しております。 　まさにその約束を果たしたと言ってもらえるように、国と事業者の共通目標、廃炉の安全な完遂となりわいの継続、これを実現すべく、責任を持って対策に取り組んでまいります。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりまして、トリチウム以外の二十九核種の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化をした上で、トリチウムの濃度が国の規制基準の四十分の一である千五百ベクレル・パー・リッター未満になるように希釈して海洋放出をしております。これらの規制基準につきましては、事故炉あるいは通常炉のどちらにも同様に適用されるものと考えております。 　こうした放出方法について、ＩＡＥＡの包括報告書におきましても、国際安全基準に合致しており、人及び環境に対し、無視できるほどの環境影響、放射線影響となると結論付けられております。 　また、放出前に行うトリチウム以外の放射性物質の測定については、東京電力に加えまして、第三者であるＪＡＥＡも規制基準を満たしていることを確認し、安全性の確保に万全を期しております。また、これらの分析結果は、透明性高

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　通告なかったものですから今手元にデータありませんが、ファクトだけ申し上げますと、放出、全期間を通じての計算しておりません。一回一回の放出については総量を公表しております。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　第三回放出に係る告示濃度比の高かった三核種ですが、ヨウ素１２９、炭素14、セシウム１３７でございます。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　資料十一には、セシウム１３７、ストロンチウム90、ヨウ素などが通常の原発では燃料棒の中にとどまっており、その排水からほとんど検出されませんと書いてあります。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨日、東京電力が公表いたしました資料によりますと、今回の事案が発生した現場にいた人数ということでは、十名ということになります。 　広報の関係では、これまで身体汚染というところで事実関係を御説明してきたということでございまして、そういう意味で、これまで身体汚染の懸念があった作業員の方を中心に御説明をしてまいりました。 　昨日、東芝の方から正式な形で今回の事案についての結果の報告書が上がってきたということで、その中に含まれておりましたその他の工事担当者等の情報についても御説明をさせていただいているというふうに承知しております。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力の方で事案の内容について御説明をしている際に、それぞれ、東芝から幾つかの下請を介していますけれども、どういった下請の構造の中でこの事案が行われたかということも御説明をしてきたかと思います。 　実際に、現場の地図の形ではお示しはしておりませんけれども、こういったことが判明した都度、追加の情報という形で公表させていただいているというふうに承知しております。