湯本啓市

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水中に有機化合物がそもそもほとんど含まれていないということでございまして、放出されるＡＬＰＳ処理水中のトリチウムは、ほぼ全量が、有機結合型のトリチウムではなく、トリチウム水の形態で存在しているというふうに考えておりまして、原子力規制委員会によってもそのことが確認されていると承知しております。 　ただし、東京電力が行いました放射線影響評価の中におきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰのモデルを参考といたしまして、摂取する海産物における有機結合型トリチウムの割合というのを約一〇％と保守的に考慮をしてございます。文献上は約六％という数字でございますが、今回、保守的に一〇％として計算を行いました。その結果、被曝評価、被曝の結果ですけれども、影響はほとんどないというふうにされております。この結果については、ＩＡＥＡからも、人や環境に対する

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘がありましたように、全国の水産業の支援に万全を期すべく、千七億円の「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめまして、支援を開始してきているところでございます。 　具体的には、需要減が顕著なホタテなどに対しまして、一時買取り、保管をする取組への支援、新規の販路開拓、ビジネスマッチングなどの支援を通じました輸出先の転換対策を講じるとともに、既存の加工場のフル活用に向けまして人材活用や加工機器導入などによる国内加工体制の強化対策を講じているところでございます。 　さらに、今般の経済対策におきましても、一時買取り、保管や販路拡大への支援を拡充いたしまして、加えて、地域の拠点となる加工施設の整備、加工事業者への資金繰り等への支援を行うこととしており、今後も、関係省庁とも連携しまして、スピード感を持って対策に万全を期してまいります。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　二号機の燃料デブリの試験的取り出しでございますけれども、委員御指摘のとおり、引き続き、楢葉町にありますモックアップ施設でロボットアームの改良、その検証を進めるとともに、原発の現場におきましても準備作業の方を進めてございます。 　具体的には、ロボットアームを投入する原子炉格納容器につながっております貫通孔というのがありますが、こちらのハッチの開放作業の方を進めてまいりました。 　作業の途中で、ハッチを固定しております多数のボルトがあるんですけれども、こちらの方が強固に固着をしていたということでございまして、様々な工法を試みて、十月十六日にこのハッチの開放に至ったというところでございます。 　また、ハッチ開放を受けまして、ロボットアームの投入に必要な貫通孔の中の空間を確保する必要がございます。貫通孔内にある堆積物を除去するため、堆積物除去装置を

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のございましたＡＬＰＳ処理水の放出期間についてでございますけれども、二〇二一年四月に政府の基本方針で定められましたＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムの年間放出量、二十二兆ベクレル未満となっておりますが、これが前提となります。 　東京電力では、福島第一原発構内に存在し得るトリチウムの総量を、二〇二三年三月末時点でタンクに貯蔵されている約七百兆ベクレルを含めまして、最大でも約千七百二十兆ベクレルというふうに推定してございます。 　これらを前提としまして、東京電力では、一定量の汚染水が今後も発生し続けたとしても、二〇五一年までの廃止措置終了までには海洋放出が完了できるという見通しを示してございます。 　この間に放出されるＡＬＰＳ処理水の総量でございますけれども、現在タンクに貯蔵されております約百三十三万立方メートルの処理水、既に放出をいたし

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、現在、福島第一原発内に存在し得るというトリチウムの総量、これから、年間二十二兆ベクレルという総量制限の中で管理をして、放出をしてまいります。 　この放出期間を通じまして、残っておりますトリチウムについても、これは年間、減衰をしてまいりますので、この減衰効果と合わせて、今、二〇五一年が廃止措置終了の年限として目標にしておりますので、これまでの間に年間二十二兆の上限値の中でコントロールしながら放出をしていくという計画となってございます。 　それから、トリチウム以外の放射性物質の量についてのお尋ねでございますけれども、放出される処理水に含まれるトリチウム以外の放射性物質、今、管理しておりますのは二十九核種となっておりますけれども、これについては、規制基準を下回るまで浄化処理をした上で、希釈をし、放出をすることにしておりま

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　中国を始め、一部の国等によります日本産水産物への輸入規制により被害が出ているという声は、経済産業省にも届いているところでございます。 　処理水放出に伴い必要となります賠償につきましては、令和三年四月の関係閣僚等会議におきまして、期間、地域、業種を画一的に限定することなく、被害の実態に見合った必要十分な賠償を行うよう東京電力を指導することを政府の基本方針としてございます。 　これを踏まえまして、ＡＬＰＳ処理水の放出開始の翌日であります八月二十五日に、西村経済産業大臣が東京電力の会長、社長と面談をいたしまして、賠償に当たっては事業者に寄り添って対応するように指導したところでございます。 　引き続き、経済産業省としまして、被害を受けた事業者の方々に、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、今後も東京電力を指導してまいりま

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水でございますけれども、ここに、御指摘いただいた資料にありますとおり、二〇一三年から処理を続けておりますが、書いてありますように、いわゆる規制基準値を超えた状態のものというのも当然ございまして、これは公表情報となっておりますけれども、約七割のタンクはこういった水を今貯水している状況でございます。当然、こういった状況についてはＩＡＥＡにもレビューの際にしっかりと御説明をし、それらのデータについても御提供させていただいております。 　加えまして、実際にそのサンプリングをしたこの二〇一六年のものですけれども、これは循環攪拌タンクという今回放出のために設置をしたタンクの中に入っておりました処理水でございます。まさに今放出を行っている、第一回目の放出を行うことが想定されていた水、こちらの方を彼らの方で持ち帰って分析をしたということで

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　当然ＩＡＥＡの方も理解をした上ででございますが、繰り返しになりますけれども、このサンプリングをしたものは循環攪拌設備の中に貯蔵されているものでございまして、恣意的にこういった数多くのものの中から選んだということではございません。 　なお、この七割のタンクの水についても、実際に放出をするに当たりましては、再浄化をいたしまして、しっかりと規制基準値を満たすという状況になったことを確認した上で放出することにしております。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　ＩＡＥＡのレビューでございますけれども、この放出前のレビューのみならず、放出中も放出後も継続的に、長期にわたって継続していくということでＩＡＥＡのコミットをいただいております。 　すなわち、実施計画でありますとか、こういった環境影響評価の内容について変更を生じ得るようなことがあった場合、あるいは許認可の関係で新しい事象があれば、当然そういったことについてＩＡＥＡに情報を共有をし、国際安全基準に合致した状態かどうかというのを継続的にレビューしていただくと、評価を続けていただくという体制になってございます。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　生体濃縮についての御質問でございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出におけますいわゆる放射線の環境影響評価を実施してございまして、その際に、規制基準を満たしていることを確認する必要のある放射性物質、二十九核種ございますが、これらについて全て、食物連鎖ですとか生物の濃縮による影響と、こういったものも考慮をするというのがＩＡＥＡの評価手法のルールになってございます。このルールに基づきまして実際に評価を行い、ＩＡＥＡからもその評価方法につきましては、基準、国際基準に沿って実施されている保守性の高いものだという評価をいただいております。 　その上で、ＩＡＥＡの包括報告書の中で、人及び環境に対して無視できるほどの放射線影響となるという結論に至ったものでございます。