湯本啓市

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　トリチウムの分離技術でございますが、二〇一四年から一六年にかけまして経済産業省が実施をしました技術検証試験事業において複数の技術の実証試験を実施しております。その結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったというのが当時の結論でございます。また、ＩＡＥＡも同じようにレビューをしておりまして、同様の認識を示しているところでございます。 　試験実施後も、国としましては文献等の確認を通じた国内外の最新の技術動向の把握、それから、東京電力におきましても、二一年五月以降、国内外からトリチウム分離技術に関する公募を行っております。 　これらによりまして技術的な進捗を不断に把握するようにしておりますけれども、現時点では、実証事業を行った当時の評価を覆すような技術的な進展は見られていないというふうに承知しております。 　引き続き、トリ

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　地下水の流入対策、汚染水の発生抑制対策でございますけれども、これまで、雨水の浸透防止のための敷地の舗装、あるいは地下水を汚染源に近づけないための凍土壁の設置やサブドレーンによるくみ上げ、地下水のくみ上げ、こういったことを進めてまいりました。昨年度は一日当たりの汚染水の発生量が約九十立米というふうになっておりまして、対策前の二〇一四年五月と比較しますと六分の一まで低減してきております。 　今後、一号機から四号機の建屋周辺の敷地舗装の範囲を拡大いたしますことと、局所的に建屋そのものに止水の工事を行いまして流入を防止すると、こういった取組も今進めてございます。こういったものを計画的に進めることで、二〇二八年度までには汚染水の発生量、一日当たり約五十から七十立米に減らしていく計画としております。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました中国や韓国を含む世界の多くの原子力施設におきまして、各国の規制基準に基づいて、トリチウムを含む放射性の液体廃棄物が海洋等に放出されているということは事実でございます。 　こうした状況につきまして、私どもとしましても、ウェブサイトやパンフレット等のコンテンツへの掲載、それからＳＮＳ等を通じた画像や動画といった形での発信を行うとともに、安全性の確保や風評対策に関する説明会、意見交換会といった場におきましても、具体的に説明をさせていただいております。 　また、国際社会に対しましても、こうした情報を含めて、国際会議や二国間対話の場、あるいは、在京外交団あるいは在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙への広告記事の掲載、海外ニュースでの番組で取り扱っていただくなど、丁寧に説明を行ってきているところでございます。 　引き続き、国内

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の海洋放出に当たりましては、まず、東京電力が実施しております状況について、細かく、どういった濃度の処理水を放出しているのか、あるいは、希釈放出でございますので、千五百ベクレル以下、実際には二百ベクレル程度でございますが、こういった濃度で放出をしていること、こういったことをほぼリアルタイムで情報発信、これは多言語でやらせていただいております。 　加えまして、海域のモニタリングについても、ほぼ毎日の形で、トリチウムの海水中の濃度の方を測定し、あるいは、水産物のトリチウムの濃度の方も測定をして公開をしてございます。いずれも、下限値以下あるいは極めて低いレベルということでございまして、安全性が確認されているということでございます。 　こういったことを引き続きしっかり発信するとともに、御指摘のありました海外の状況というところもしっかりと情報収集しな

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のありましたとおり、中長期ロードマップにおきましては、三十年から四十年後の廃止措置完了、二〇一一年十二月の冷温停止状態からの目標ということで取組を進めてきております。 　廃止措置を完了した状態でございますけれども、現在、事故を起こした炉内の状況ですとか燃料デブリの性状など、これを明らかにすべく、内部調査ですとか、それに基づくデブリ取り出しに向けた研究開発を今進めているところでございます。 　こういった取組の成果を踏まえながら、適切な廃炉の工法あるいは廃棄物の処分の在り方について検討を深めていく必要があると思っております。 　したがいまして、現時点ではこういった取組を進めているところでございまして、廃炉の最終的な絵姿については、地域の皆様とも、思いをしっかりと受け止めて具体化していくということでございます。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　三点お尋ねいただいたかと思います。 　まず、Ｇ７でございますけれども、今回の日本開催の機会を捉えまして、御指摘のとおり、訪日をする閣僚の方々等に対して、福島第一原発を始め福島県を訪問いただくという形で招待させていただきました。 　その結果ですけれども、ドイツのレムケ環境大臣や英国のハリソン自然環境大臣などに実際に福島第一原発へ入っていただいて、御視察をいただいたところでございます。ハリソン大臣からは、廃炉作業の進捗あるいはＡＬＰＳ処理水の安全性について大変理解が深まったというようなコメントもいただいたところでございます。 　次に、ＩＡＥＡのレビューでございますけれども、五月三十一日に、六番目の報告書となりますＡＬＰＳ処理水の核種分析に関する報告書というのが公表されてございます。こちらでは、東京電力とＩＡＥＡ研究所、それから第三国の分析機関、

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の放出時期につきましては、本年一月の関係閣僚等会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、それから御指摘にありましたＩＡＥＡの包括報告書の発出を経まして、本年春から夏頃に放出を開始することを見込んでいるとしているところでございます。その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期につきましては、安全性の確保や風評対策の取組の状況、こういったものを政府全体で確認いたしまして、最終的に判断をしていくこととしてございます。 　それから、御指摘の需要対策基金でございますけれども、需要者に過度の負担をかけないで迅速に執行できるような運営体制というのを今整備を進めているところでございます。 　また、水産物の需要減少等の風評が生じた場合でございますけれども、水産加工業につきましても、水産物の社員食堂等へ

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉作業ですけれども、福島復興の大前提ということでありまして、中長期ロードマップに基づいて安全かつ着実な取組を進めております。 　御指摘のありました二号機の燃料デブリの試験的取り出しについてでございますが、令和三年内に取り出しに着手するということを目指しておりましたところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、一年延期したところでございます。 　その後、楢葉町にございます模擬試験施設におきまして実証試験を行っておりましたけれども、この結果を踏まえまして、作業上の安全性と確実性を高める観点からロボットアームの改良が必要と判断いたしまして、昨年夏に改めて計画を見直しております。取り出し着手時期を令和五年度後半を目途というふうに変更いたしたところでございます。 　現在、ロボットアームのソフトウェアの改良、それからその

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に進めることとしておりまして、これを踏まえて、風評影響の発生を防止し抑制するための広報活動を幅広く行ってきております。 　その上で、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合に備えまして、三百億円の基金により、水産物の販路拡大あるいは一時的買取り、保管への支援等を行うこととしております。また、昨年度の補正予算におきまして、漁業者の事業継続のための五百億円の基金を新たに設置しております。全漁連会長からも、信頼関係構築に向けての姿勢と評価をいただいたところでございます。 　さらに、経済界あるいは全国の自治体、政府関係機関による福島県産品などの需要拡大にも取り組んでいるところでございまして、昨年立ち上げました魅力発見！三陸・常磐ものネットワークにつきましては、現在、千者の企業の

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました東京電力福島第一原子力発電所一号機の原子炉格納容器の内部調査でございますが、東京電力におきまして昨年の二月から開始をし、同年五月に、圧力容器を支える土台、いわゆるペデスタルと申しておりますが、こちらの部位の開口部付近で損傷が確認されております。加えまして、御指摘のありました本年三月の再調査におきましても、こちらはペデスタルの内部の調査を行ったものですけれども、この内部の壁においても損傷が確認されております。 　東京電力では、昨年時点で、調査結果を踏まえて、地震により大規模な損壊に至る可能性を確認しておりまして、その可能性は低いという一方で、万が一にも周辺に対して著しい放射線被曝のリスクがあるかという評価をいたしまして、その時点ではリスクを与えることはないと考えられるとの考察を原子力規制委員会に示しているところでござい