金城泰邦

子供たちの学力状況を把握し、エビデンスに基づく学習指導に生かすことは重要であります。 　我が国では、全国学力・学習状況調査を毎年度、悉皆で実施しているところでございます。 　また、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳは、参加各国の国全体の学力状況を測定することを目的に、国際的な機関で設計、実施されております。我が国としては、世界の教育の潮流を把握したり、各国の強み、弱みを共有したりする意義があることから、これらの調査に参加しております。 　一方、個人や学校が任意で参加する調査からは、一人一人の学習状況を把握することはできますが、国全体の状況を把握することは難しいと考えております。 　文部科学省としましては、引き続き、調査の目的、実施内容等を踏まえ、結果を子供たちの学習に還元するという観点から、学力調査の実施や利用を判断してまいります。

お答えいたします。 　学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが果たす役割は重要と考えております。 　このため、文部科学省としましては、これまでも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、それぞれ基礎配置に加えまして、課題に応じた支援の充実を図るため、令和七年度予算におきましても、重点配置に係る配置時間の充実を図ったところでございます。 　具体の配置につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下、各地域の実情に応じて適切に判断されるべきものと承知しておりますが、文部科学省としましては、引き続き、教育相談体制の充実に向けて、スクールカウンセラー等の配置の充実に努めてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針におきましては、自殺又は自殺が疑われる死亡事案が生じた際に基本調査や詳細調査を実施することとしておりまして、その調査の目的というものは、まず一つ目に今後の自殺防止に生かすため、二つ目に遺族の事実に向き合いたいなどの希望にお応えするため、そして三つ目が子供と保護者の事実に向き合いたい等の希望に応えるためとしております。 　学校及びその設置者は、この背景調査の結果を重んじて主体的に再発防止に取り組むものと考えております。

お答えいたします。 　現在の指針におきましては、基本調査や詳細調査における様式などは定めていないため、文部科学省が設置している児童生徒の自殺防止に関する調査研究協力者会議におきまして、現在、この基本調査、詳細調査の調査目的に照らした調査項目等について議論をしていただいている、あっ、自殺予防ですね、失礼いたします、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議というところですね、おいて、現在、基本調査、詳細調査の調査目的に照らした調査項目等についてこの議論をしていただいております。 　引き続き、この指針において、現場で活用していただけるような様式や調査項目等を提示できるように議論を重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。

文部科学省が実施するこの補助金を活用したスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの公立高等学校の配置状況としましては、令和五年度実績としてスクールカウンセラーは約七九％、スクールソーシャルワーカーは約四九％において対応がされているところでございますが、課程別の配置状況というのは現在把握してはおりません。

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体の配置については、各教育委員会等の権限と責任の下で、各高等学校における状況等を踏まえ判断しているものと承知しているところでございます。 　現時点におきましては、高等学校の課程別の配置状況について把握しておりませんが、今般の自殺統計に係る定時制や通信制の状況も踏まえ、現在、今後の把握の在り方について検討をしているところでございます。 　以上でございます。

お答えいたします。 　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの採用条件や任用方法につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下、適切に判断されるべきものと承知しております。 　その上で、現在、文部科学省におきましては、スクールカウンセラー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を実施しているところでございます。 　文部科学省としましては、令和七年度予算におきまして、スクールカウンセラー等の配置充実等に必要な経費として約八十六億円を計上しているところでありまして、引き続き学校における教育相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの報酬や日数などいわゆる採用条件につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に、実情を踏まえて判断されるべきものでありますが、文部科学省としましては、各教育委員会が適切な人材を確保できるように引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　ただいま大島委員の質問は二つあったと思います。小中高、子供のいじめの問題、そしてまた、教職員の休職の問題についてお答えいたします。 　まず初めの小中高におけるいじめに関してですけれども、まず、いじめというのは決して許される行為ではなく、ましてや、いじめにより尊い命が失われることは絶対にあってはならないと考えております。 　文部科学省としましては、このいじめを積極的に認知をするということで解消していくことを各学校に求めておりまして、直近五か年のいじめの認知の件数でいきますと、令和元年度に約六十一万件、令和二年度に約五十二万件、令和三年度に約六十二万件、令和四年度に約六十八万件、令和五年度に約七十三万件となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響で令和二年度に減少をしましたが、その後は三年連続で増加をしている状況でございます。 　また、自殺につきましては、そ

お答えいたします。 　文部科学省での対策という御質問でございましたけれども、御指摘の問題に対しましては、文部科学省では、例えば教職員定数を改善していくこと、教職員定数の改善ですね、や、スクールカウンセラーを始めとする専門人材を活用していくことなどによる指導、運営体制の充実を図っていくことで教師の働く環境の改善を図り、また同時に、いじめなどの課題にも組織的に対応できるように関連施策を進めているところでございまして、いじめ防止対策推進法の施行以降、いじめの防止対策として、国の基本方針の改定、これを始め必要な措置を講じてきたところでありまして、その結果としていじめの積極的な認知が進んでまいりましたが、依然として、いじめの早期発見、早期対応、組織的な対応等において課題があります。いじめの重大事態が相次いでいることは極めて憂慮すべき状況であると考えております。 　文部科学省としましては、令和六年