金城泰邦

そういったことも含めまして、今後十分な検討を行っていきながら、意義あるものとなるように文科省としては取り組んでまいりたいと考えております。

そのような具体の話につきましては、今後、自公維三党の協議を踏まえてということになりますので、そういった協議をしっかりと見据えながら、文科省としましては十分検討を行ってまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　高等学校等の授業料につきましては、平成二十二年度に、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として、所得制限は設けず、全ての生徒を対象として十一万八千八百円を支給し、無償としていたところでございます。 　しかしながら、制度創設後も、低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことや、公私間の教育費に格差があることなどの課題があり、これに対応するために、平成二十六年度から所得制限を導入いたしまして捻出した財源を有効活用して低所得者世帯への支援を拡充するなど、支援を充実してきたところでございます。 　また、令和二年度には、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることにより、年収五百九十万円未満の世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現したところでございます。

いろいろ精査が必要な部分があるということでありますので、現時点では具体的なことにつきましてはお答えできる状況にはございませんので、令和八年度以降に向けていろいろと精査をしてまいりたいと思っています。

お答えいたします。 　能登半島地震では、教職員も被災をし、早期の学校再開が困難となる中、被災地外から被災した学校施設の使用可否を判断する技術職員の派遣、自治体が設置する学校支援チームの派遣のほか、応援教職員やスクールカウンセラーの派遣調整などが行われたところでございます。 　これらの対応を踏まえまして、文部科学省では、今後の大規模災害に備えて、被災地外から教職員等を派遣する枠組みとしてＤ―ＥＳＴの構築に取り組んでいるところでございます。令和六年度補正予算では、こうした取組を全国に広げていくため、学校支援チームの取組概要の発信や学校支援チームの新設に必要な経費等を計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした取組を継続的に実施していくことが重要であると考えておりまして、引き続き、被災地における早期の学び確保に向けた体制の充実を図ってまいります。

お答えをいたします。 　医療的ケア児への学校での対応に当たりましては、医療的ケアの種類や頻度のみに着目して画一的な対応を行うのではなく、医療的ケア児の状況に応じた看護師等の適切な配置を行うこと、また、学校で実施できる医療的ケア児の範囲については、個々の医療的ケア児の状態に応じて対応を検討できるようにする旨の規定をガイドライン等に加えること等について全国の教育委員会等に通知するとともに、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議においてその旨の周知徹底を行っているところでございます。

お答えいたします。 　医療的ケア看護職員配置事業における補助対象の範囲などにつきましては、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議において周知徹底を図るとともに、本年度文部科学省が実施しております調査研究事業において、泊を伴う校外学習に訪問看護ステーションを活用する場合などの事例をお示しする資料を作成し、全国に周知することとしております。 　御指摘のような補助を受けられていない事例につきましては、本年度の調査研究事業における事例把握は既に終了しておりますため、医療的ケア看護職員の配置活用事例等を周知することなど通して引き続き自治体の取組を促してまいります。

お答えいたします。 　活用できていない事例の周知ということでございましたので、まずは教育委員会等に対する聞き取り等を通じて今の御指摘のような事例の把握に努めてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　医療的ケア看護職員配置事業につきましては、年度途中に医療的ケア看護職員を配置した場合の自治体の財政的負担の軽減を図るため、年度当初の交付決定に加えまして追加募集を実施しております。令和七年度からは、自治体等からの要望を受けまして、この追加募集の回数を増やすこととしております。 　医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各自治体等において適切に行われるよう、各自治体等の要望も踏まえながら、事務手続等の必要な見直しを含め、補助金適化法の範囲内で適切に対応してまいります。 　以上でございます。

山川議員にお答えをいたします。 　児童生徒等の健康の保持増進を図るためには、学校において健康で快適な学習環境を維持することが重要であります。 　学校保健安全法では、学校の設置者はその設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないこととされていることを踏まえまして、今般、沖縄県教育委員会が騒音防止に関して沖縄防衛局に要請されたものと承知をしております。 　文部科学省としましては、沖縄県教育委員会等から御相談があれば、その内容に応じて、関係省庁と連携をして適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。