松田哲也

お答えいたします。 　警察においては、平素から通訳人の確保に努めているところでありまして、先ほどお答えしたとおり、対面での通訳を原則としつつ、必要に応じ、取調べ室とは別の場所の遠隔地に所在する通訳人との間で電話を用いた通訳も実施しているところであります。 　警察庁として、都道府県警察における個別具体の事件捜査について網羅的に把握しているものではありませんけれども、外国人被疑者の取調べに当たっては、適切に対応しているものと承知しております。

お答えいたします。 　まず、吉川委員の御発言ですが、警察庁において、吉川委員が御発言になった具体的事案について承知していないため、お答えすることは困難でありますが、一般論として、警察としては、引き続き、被疑者の国籍にかかわらず、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいります。 　また、認知件数の件でございますけれども、警察では、犯罪について被害の届出や告訴、告発を受理するなどした場合は、警察庁でまとめている犯罪統計の刑法犯認知件数に計上しております。

お答えいたします。 　ＤＮＡ型鑑定は、警察が取り組む客観証拠に基づく緻密かつ適正な捜査の重要な柱の一つでありまして、その適正と信頼を確保することは極めて重要であると考えております。 　お尋ねの佐賀県警察科学警察研究所の職員がＤＮＡ型鑑定作業において不適切な取扱いを行った事案については、ＤＮＡ型鑑定に対する国民の信頼を損なうものであり、警察庁としても重く受け止めております。 　そこで、警察庁といたしましては、本年十月八日から佐賀県警察に対しまして、国家公安委員会の指導の下、首席監察官等の担当職員のほか、警察庁の附属機関である科学警察研究所のＤＮＡ型鑑定の専門家を派遣いたしまして、ＤＮＡ型鑑定の実施体制とその実施状況及び不適切事案の原因究明とそれを踏まえた再発防止策、この二点について特別監察を実施しているところであります。 　また、佐賀県警察以外の都道府県警察に関しても、今回の事案を踏

お答えいたします。 　その前に、先ほど私、佐賀県警察科学捜査研究所と申し上げるところ、佐賀県警察科学警察研究所と申し上げてしまいましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 　その上で、お答えいたします。 　繰り返しになりますが、警察庁では、通達を発出しまして、都道府県警察に対しまして、鑑定における不正を防止するための対策を早急に講じるとともに、その取組状況を点検の上報告するよう指示しているところであります。 　また、今後、佐賀県警察に対する特別監察の結果も踏まえながら、他の都道府県警察の科学捜査研究所についても順次監察を実施するなどして、業務の適正確保を図っていくこととしております。

お答えいたします。 　佐賀県警察においては、本件の取扱い、調査を、警察の民主的管理を保障し、政治的中立性を確保するため、県民を代表する独立の合議体として設置された佐賀県公安委員会の管理の下、数次にわたる指導を受けながら実施してきたものと承知しております。 　加えて、現在警察庁が行っている特別監察においては、国家公安委員会の指導を受けつつ、警察庁の附属機関である科学警察研究所のＤＮＡ型鑑定の専門家を派遣するなどして実施しているところでありまして、警察庁としては、まずはこの特別監察をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和四年から六年までの過去三年間の特殊詐欺の被害の認知件数は、令和四年が一万七千五百七十件、令和五年が一万九千三十八件、令和六年が二万一千四十三件と年々増加しております。 　また、令和五年から統計を取り始めたＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺についても、令和五年の認知件数が三千八百四十六件、令和六年が一万二百三十七件と大幅に増加しております。 　本年に入っても、四月末までの特殊詐欺の被害の認知件数は八千六百四十一件と前年同時期の一・五倍、また、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害の認知件数も三千二百四十三件と前年同時期より僅かに減少するものの、依然として多くの被害が発生しており、極めて憂慮すべき状況と認識しております。

お答えいたします。 　特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の事件においては、実行犯の募集や犯人側と被害者の連絡手段としてＳＮＳが広く悪用されているほか、実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられている実態がございます。 　特殊詐欺等の被害を減らすためには、ＳＮＳ上の犯罪実行者募集情報の実効的な削除といった犯行に加担させないための取組に加えまして、その首謀者や指示役を検挙することが重要であり、そのためには、実行犯と指示役の間の指示の状況や犯行に悪用されたＳＮＳのアカウント情報等を解明することが重要な課題であると認識しております。 　本年四月の犯罪対策閣僚会議において策定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇においても、ＳＮＳ事業者の照会対応の強化、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど情報提供の迅速化のための環境整備、通信履歴の保存の義務化等の取組が盛り込ま

お答えいたします。 　個別の事業者の捜査への協力状況についてお答えすることは、捜査の手のうちを明らかにすることになり、また今後の捜査への協力に支障が生じる可能性もありますので、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、警察では捜査に必要な情報が迅速的確に得られることが重要でございまして、ＳＮＳ事業者についても、通信の秘密との関係も考慮しながら、必要な御協力をいただけるよう働きかけを行っているところであります。 　引き続き、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇も踏まえ、総務省等の関係省庁とも連携しながら、事業者の御協力がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年下半期以降、警察官等をかたり捜査名目で現金等をだまし取る手口の被害が増加しておりまして、本年一月から四月末までの特殊詐欺の被害額のうち六割強を占めております。 　こうした警察官等をかたる特殊詐欺においては、ＳＮＳのビデオ通話等で偽物の警察手帳や逮捕状の画像を送信したりするほか、これも委員御指摘のとおり、実在する警察署等の電話番号を被害者の携帯電話の画面に表示させるなどして警察官であることを誤信させる巧妙な手口も確認されているところです。 　お尋ねの点についてですが、実在する警察署等の電話番号が悪用された事例においては、当該警察署等への問合せの電話が急増するなど、警察業務に影響が生じたところであります。 　警察においては、国民の皆様に対し、決してこのような卑劣な手口にだまされないよう注意喚起を行っているほか、発信者番号偽装への対策を含め、

お答えいたします。 　まず、刑法改正前の強姦及び強制性交等並びに同改正後の不同意性交等についてお答えいたします。 　警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、認知件数は、二〇二二年は千六百五十五件で前年比プラス二百六十七件、二〇二三年は二千七百十一件で前年比プラス千五十六件、二〇二四年は三千九百三十六件で前年比プラス千二百二十五件。検挙件数は、二〇二二年は千四百一件で前年比プラス七十一件、二〇二三年は二千七十三件で前年比プラス六百七十二件、二〇二四年は三千三百七十六件で前年比プラス千三百三件。検挙率は、二〇二二年は八四・七％で前年比マイナス一一・一ポイント、二〇二三年は七六・五％で前年比マイナス八・二ポイント、二〇二四年は八五・八％で前年比プラス九・三ポイントとなっております。 　次に、刑法改正前の強制わいせつ及び同改正後の不同意わいせつにつきましては、認知件数は、二〇二二年は四千七百