小森卓郎

七次エネルギー基本計画にありますけれども、再エネも是非最大限活用していくということで考えているところであります。 　その中で、この太陽光発電の問題について、抑えなければいけないものは抑えなければいけませんけれども、進めなければいけないことは進めていきますし、一方で、リサイクルについても、先ほど環境大臣から御答弁ありましたように、リサイクルできるものというのはしっかりやっていきたいと思っています。

ＦＩＴ、ＦＩＰ支援を受けている場合、それからそうでない場合についても、リサイクルの廃棄費用を義務づけるべきだというのが議員の御主張だというふうに承知をしているところでございます。 　まず、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援対象の太陽光発電整備については、廃棄等費用の積立制度があるところでございますけれども、現状においては、廃棄等に通常要する費用の中にリサイクル費用までは含まれていないというのが現状でございます。 　現在の制度におきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰにおきまして、リサイクル費用まで含めて積立てを求める場合には、それが廃棄等に通常要する費用に含めて支援額を決定するということと併せて検討しなければならないんですけれども、その場合には、電気の需要家、すなわち消費側、国民の負担の増加につながることとなり、その点をどう考えるかといった問題があるというふうに考えているところでございます。 　委員のおっし

ありがとうございます。 　ちょっと繰り返しになっちゃうんですけれども、今後の実態をよく確認しながら、しっかり検討していきたいと思っています。

事業終了後の太陽光発電設備についての御質問でありますけれども、まず、廃棄などを行うまでの間、自然環境の保全ですとか、安全性の確保等、法令を遵守する形で適切に維持管理されている場合は問題は生じていないわけでありますけれども、議員の御質問は、そうではないような場合であります。 　例えば、自治体から、関係法令違反通報システムというのがございまして、これに基づいて情報収集などを行っております。これらを含めて、地域で強い懸念が生じる事例が把握されている場合には、再エネＧメンによる現地調査を通じまして、法令の遵守状況を確認して、必要に応じて指導、そしてまたＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を講じる等、厳格に対応しているところでございまして、この現地調査は二〇二五年度には約千七百件行っているところでございます。

そうした事態が生じることのないように努めてまいりたいと思います。

付加価値という言葉でございますけれども、委員御指摘のとおり、今朝から何度も使われているところでございます。委員の方から本質的な問いかけをいただいて、ありがとうございます。 　先ほど委員の方からも付加価値についてお話がありましたけれども、経済センサスの定義によれば、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出するものであります。 　したがいまして、これは、どんなに働いても売上額が増えたりとかしなければ付加価値というのは上昇しないことになりまして、おもてなしですとか細やかなサービスというのも、売上げに換算されたときにこの付加価値が上がるといった関係にあるものでございます。 　その上で、生産性と付加価値の関係についてであります。なかなか申し上げるのが難しい点ではございますけれども、例えば、物的な生産性、委員がおっしゃるような、短時

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、より効率的に働くだけでは、それが付加価値の向上につながらないといった面があるのは事実でございます。 　もちろん、より効率的に働くことによって付加価値が上がっていくこともございますので、それを一概に否定するものではないんですけれども、先ほど来おっしゃっているように、利幅をどうやって適切に確保していくこと、あるいは、例えばブランディングなども含めてになると思うんですけれども、どのようにして自社の働きというのをお金に換えていくのかというのも併せて考えていかなければいけないことだというふうに捉えております。

先ほど金融市場からの資金調達の重要性について言及される中で、私の名前も挙げていただきました。また、日頃より産業政策の議論をリードしていただくことと併せて御礼申し上げたいと思います。私自身、二年間、金融庁の市場課長というのを務めておりました。社債市場の発展は、リスクマネーを供給する上で大変大事な課題だと認識しておりまして、しっかり努めてまいりたいと思います。 　その上で、今の御質問でございますけれども、今ほど厚生労働省ともやり取りをしていただきましたが、労働移動につきましては、効果的なリスキリングの実現に向けまして、戦略分野等で求められるスキルの可視化、そしてまた、スキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところでございます。 　そして、働き方改革に関しましては、厚生労働省の働き方改革推進支援センターと、我々も関連しておりますよろず支援拠点との連携を一層強化してまいります。

ＮＥＸＩにつきましては、御指摘のとおり、営業費及び一般管理費の金額が増加傾向にあるというのは事実でございます。一方で、この金額の増加というのは、ＮＥＸＩの保険引受けの規模が拡大することに伴うものでありまして、ＮＥＸＩがニーズに沿って貿易保険業務を提供していく中で生じているものでございます。

経済産業大臣政務官を拝命いたしました小森卓郎でございます。 　赤澤大臣をお支えし、山田、井野両副大臣、また越智大臣政務官とともに、しっかりと責任を全うしてまいりたいと思います。 　工藤委員長を始め、理事、また各委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）