小森卓郎

ありがとうございます。 　先ほど、今委員が配っていただいたイメージ図を拝見いたしました。 　高市政権発足以来、十一月には赤澤大臣に随行いたしまして、そしてまた十二月には高市総理大臣とも随行いたしまして、仮設店舗も訪問させていただきました。 　個別のケースにつきましては、ちょっと詳しい情報も必要でありますので、この場で確たることをお答えすることはできないんですけれども、一般論としてお答えをいたしますと、他の補助金の対象となった施設や設備については、また違う補助金の補助の対象とすることはできないというようなことでありまして、同一の経費に対して重複して補助するということは原則としてはできないというような考えでございます。

御指摘の点でございますけれども、仮に補助額を事後的に返納したとした場合でございましても、このなりわいの補助金の対象というのは被災した施設設備の復旧ということであります。この持続化補助金の補助によりまして当該設備が既に復旧しているということでありますので、なりわい再建支援補助金の補助対象とすることは困難であろうというふうに考えております。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠でありますけれども、こちらは被災した小規模事業者が事業を再建をするための取組に対して補助をするものでございます。一方で、通常枠でありますけれども、こちらは小規模事業者の販路開拓等の取組が対象となっております。両者はそれぞれ目的、そしてまた補助の対象が異なるものとして位置づけられております。 　したがいまして、同じ方でありましても、一回事業再建のために災害支援枠を活用してその事業が完了した後に、新しい事業を行うために販路開拓を実施する取組ということを行うということであれば、この通常枠を活用するということはあり得るものでございます。

委員御指摘のとおり、このサービスというのが拡大してきているという状況にあるわけでございまして、今回の事案を踏まえまして、先ほど来答弁がございましたように、決済代行事業者の実施について把握すべく、関係省庁とも連携して調査を行う方向で検討しているところでございます。 　その上で、先ほど大臣からも答弁があったところでありますけれども、消費者に対する与信を行っていないということで、現行法におきましては、財務状況等を監督する対象にはなっていないという状況でございます。 　仮に、決済代行業者に対して加盟店への未払いを予防するための規制を導入した場合には、例えば、加盟店手数料の引上げ、あるいは支払いサイクルの長期化、こうしたことによる資金繰りへの支障等が生じるおそれもあるというふうに考えておりまして、現時点におきましては、監督の強化に関しては慎重に検討すべきだと考えております。

クレジット取引の健全な発展、そして利用者等の利益保護を図る観点からは、今お話もありました、法に基づいて認定されております日本クレジット協会との連携による取組は有効な手段であろうというふうに認識をしております。 　このため、先ほど申し上げた調査を行う場合には、その結果を踏まえまして、クレジット協会への決済代行業者の加入促進を含めて、決済代行業者への必要な対応について検討して、同協会と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

委員の方から、予見性についてのお尋ねがあったところであります。 　御指摘いただいたとおり、回収にも長期かかるような、そしてまた長期、大規模な投資になりますので、事業者において予見性を持つこと、それが高まっていくということは大変重要なことだというふうに思っております。そのためにやらなければいけないこととして、まず一つは、発電事業者、そしてまた送配電事業者、それ以外の主体も含めて、全体として予見性を持つということだと思いますけれども、国が、将来に向けた戦略、施策の方向性、需給の見通しなどを示しているところでございます。 　昨年二月に第七次エネルギー基本計画を取りまとめましたけれども、あわせまして、二〇四〇年度におけるエネルギーの需給見通しを提示をしたところであります。そうした全体のものに加えまして、発電事業者等の個別のプロジェクトの投資の予見可能性というのも投資判断の後押しになるものだとい

お答え申し上げます。 　先ほど来の議論もございましたけれども、小売の全面自由化ですとか発送電分離といった電力システム改革をこれまで実施してきたところでございます。 　その効果を定量的にお示しするというのはなかなか難しい点があるところでございますけれども、これまでに実現してきたこととして申し上げれば、広域融通が進んだことによりまして安定供給が確保された、また、料金メニューが多様化したことによって需要家の選択肢が拡大した、送配電部門の中立性、透明性の向上などが図られたというふうに認識をしているところでございます。 　一方で、世界的な脱炭素化の流れ、そしてまたＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展ということで、当初、この電力システム改革が始まった頃とはまた違った変化というのが外的に生じているのも事実であるということで今回の法案が出ているところでございます。 　その上で、どんなメリットがあったのかというよ

ありがとうございます。 　ちょっと幾つか御質問というか言及が混ざっていたと思いますので、思い出せる限りでお答えしてまいりますけれども、電力システム改革を始めたときの目的の一つに電気料金の最大限の抑制というのは入っておりまして、そのために、先ほど申し上げました、料金メニューが様々になったりだとか、あるいは小売などの自由化というのを行ってきたというのをまず一つ申し上げておきたいと思います。 　そして、先ほど私、答弁の中で、この改革の効果というのを取り出すのは難しいというようなことは申し上げたんですけれども、同じ報告書の中で言われていることをもう少しだけ御紹介します。 　これはそれ以外の様々な要因が混じっているので取り出すのは難しいんですけれども、国際的な、電気料金というのが海外との比較でどうなっているかといったことについて言うと、二〇〇〇年から二〇一〇年にかけて、国際燃料価格が上昇する中

ありがとうございます。 　自由化ということと、それから全体的に秩序を守るというか、というところは相反する面があるのは、それは議員のおっしゃるとおりだと思います。 　一方で、電力システム改革を始めたときに、議員もおっしゃった総括原価方式に依存していることによってできていなかったことというのを様々この間実現をしているところでございます。 　その上で、自由化によってもたらされていることを補うべく、例えば容量市場というのをつくったりだとか、様々な形で全体の必要なものをしっかりつくれるといったようなことを、それは私たちもやっておりますけれども、世界全体でもそうした試みを続けているという認識でございます。

まず、貸付制度を提案した問題意識についてのお問合せでありますけれども、電力の安定供給の確保を図りつつ脱炭素化を推進していくためには、大規模な脱炭素電源への投資を集中的に進めていかなければならないところであります。 　そのような大規模な脱炭素電源への投資を行うためには、長期かつ大規模な資金が必要であります。そのために、本法案に財政投融資を活用した貸付制度を盛り込み、民間金融を補完して、こうした投資を促進していこうというものであります。 　そして、次のお尋ねの融資の対象でございます。 　この法律において、特定の電源種のみを対象としているものではありませんけれども、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備をする、そういう観点から申し上げますと、例えば、一定規模以上の原子力発電、洋上風力発電を始めとする、安定供給と脱炭素化の両立に資する電源投資というのを想定しているところでございます。 　そし