小森卓郎

付加価値という言葉でございますけれども、委員御指摘のとおり、今朝から何度も使われているところでございます。委員の方から本質的な問いかけをいただいて、ありがとうございます。 　先ほど委員の方からも付加価値についてお話がありましたけれども、経済センサスの定義によれば、企業等の生産活動によって新たに生み出された価値、生産額から原材料等の中間投入額を差し引くことによって算出するものであります。 　したがいまして、これは、どんなに働いても売上額が増えたりとかしなければ付加価値というのは上昇しないことになりまして、おもてなしですとか細やかなサービスというのも、売上げに換算されたときにこの付加価値が上がるといった関係にあるものでございます。 　その上で、生産性と付加価値の関係についてであります。なかなか申し上げるのが難しい点ではございますけれども、例えば、物的な生産性、委員がおっしゃるような、短時

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、より効率的に働くだけでは、それが付加価値の向上につながらないといった面があるのは事実でございます。 　もちろん、より効率的に働くことによって付加価値が上がっていくこともございますので、それを一概に否定するものではないんですけれども、先ほど来おっしゃっているように、利幅をどうやって適切に確保していくこと、あるいは、例えばブランディングなども含めてになると思うんですけれども、どのようにして自社の働きというのをお金に換えていくのかというのも併せて考えていかなければいけないことだというふうに捉えております。

先ほど金融市場からの資金調達の重要性について言及される中で、私の名前も挙げていただきました。また、日頃より産業政策の議論をリードしていただくことと併せて御礼申し上げたいと思います。私自身、二年間、金融庁の市場課長というのを務めておりました。社債市場の発展は、リスクマネーを供給する上で大変大事な課題だと認識しておりまして、しっかり努めてまいりたいと思います。 　その上で、今の御質問でございますけれども、今ほど厚生労働省ともやり取りをしていただきましたが、労働移動につきましては、効果的なリスキリングの実現に向けまして、戦略分野等で求められるスキルの可視化、そしてまた、スキル関連情報の一体的な提供の充実にも取り組んでいるところでございます。 　そして、働き方改革に関しましては、厚生労働省の働き方改革推進支援センターと、我々も関連しておりますよろず支援拠点との連携を一層強化してまいります。

ＮＥＸＩにつきましては、御指摘のとおり、営業費及び一般管理費の金額が増加傾向にあるというのは事実でございます。一方で、この金額の増加というのは、ＮＥＸＩの保険引受けの規模が拡大することに伴うものでありまして、ＮＥＸＩがニーズに沿って貿易保険業務を提供していく中で生じているものでございます。

経済産業大臣政務官を拝命いたしました小森卓郎でございます。 　赤澤大臣をお支えし、山田、井野両副大臣、また越智大臣政務官とともに、しっかりと責任を全うしてまいりたいと思います。 　工藤委員長を始め、理事、また各委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）

特別措置法に基づきまして電気の利用者に御負担をいただいている賦課金でございますけれども、この水準を抑制することについては重要な課題であると考えておりまして、これまでも、毎年決められている買取り価格引下げ、そしてまた入札制の活用というのを実施してきたところでありまして、これによりまして、例えば事業用の太陽光の買取り価格というのは導入当初に比べて大幅に低下をしてきているところでございます。これらによりまして、近年の再エネ電気の買取り総額、これは賦課金の算定の基となるものでございますけれども、抑制されつつあるものというふうに考えております。 　そしてまた、今の賦課金の水準でございますけれども、これはＦＩＴ制度が開始された二〇一二年、その後三年間、集中的に再エネ電気の導入を図る、拡大を図ることを目的として、再エネ発電業者の利潤に特に配慮する措置というのが大きく影響しております。 　これは、その

日本のペロブスカイト太陽電池の競争力についての御質問でございます。 　日本が強みを持つフィルム型のペロブスカイト太陽電池でございますけれども、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、これまでの従来のシリコン系太陽電池にはない特徴を持っております。具体的には、発電層を外気から保護する封止といった技術、そしてまた、実用化に当たって鍵となる耐久性向上や大型化といった技術面で日本企業に強みがあるという認識をしております。 　そしてまた、特許についてのお話もございました。 　中国企業は自国内で出願している件数というのが多いという状況でございます。二つ以上の国や地域へ出願している発明などの件数であります国際展開発明件数といったもので比較をいたしますと、依然として日本がトップ水準に位置をしているというところでございまして、特許の面におきましても、国内だけでなく、国際競争力を有しているものと考えてい

委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地域の理解、そしてまた環境への配慮といったことが大前提であると私ども考えております。 　廃棄についてでございますけれども、これにつきましては、まず、太陽光か風力かにかかわらず、廃棄物処理法に基づき事業者の責任で行われるということがまず大原則でございます。その上で、適切な設備の廃棄について、先ほど御指摘もありましたけれども、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定事業者に対しましては、太陽光発電設備の解体、撤去、そしてまた適正処理のための費用の積立てを求めておりまして、これ源泉徴収的に取り分けておくといったものでございます。 　これに加えまして、風力発電設備につきましても同様の積立制度の対象とするように昨年審議会で取りまとめているところでございます。 　その上で、政府としても支援の重点化は必要であ

復興大臣政務官の小森卓郎でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。 　西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

復興大臣政務官の小森卓郎でございます。 　原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に係る事項を担当いたします。 　牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。 　西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。