青柳仁士

○青柳（仁）委員　だから、結局、これから自民党は案を出しますが、そこに入ってくることというのは、最低限の、抜け穴だらけの政治資金規正法を正すことはせずに、今回、最低限のことができなかった自民党のほんのちょっとのところだけを入れますよというだけなんですよね。それ以外は、それ以外のことなので、議論をしますみたいな。 　これでは、国民の感覚と相当かけ離れていると思いますよ。その議論が通用するのはここだけですよ。この場だけです。国民の多くの皆さんは、まずそれは理解しないです。 　それから最後に、もう一回だけちょっと繰り返しますが、岸田総理は昨日、島根県の選挙を今やっていますよね、あそこの有権者の前で、国民の信頼回復に足る政治資金規正法改正をこの国会中に、自分自身が先頭に立って実現すると言ったんですよ。有権者との約束を守ってくださいよ。有権者の皆さんは、まさか私が指摘したような、では、一人二十万

○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 　私は、今国会から憲法審査会に参加をさせていただいております。発言するのは二回目となりますが、これまでの議論を聞いていて、率直に疑問と違和感を感じております。 　昨年まで予算委員会の理事を務めておりました。総理秘書官の更迭の件で、理事会が紛糾したことがありました。その際、全ての野党が反対する中で、与党だけが委員長職権によって委員会を開催するということがありました。当時、なぜこんな理不尽なことが国会でまかり通るのかと、今そこに座っておられる立憲民主党の逢坂当時野党筆頭理事とともに悔しさをかみしめたことを覚えています。 　逆に、今は、なぜ自民党は同じことをこの憲法審査会ではやらないのかということを非常に疑問に思います。憲法審査会も、予算委員会と同様、委員長職権で開催できるのではないかと思います。このままでは、自民党総

○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 　今回のセキュリティークリアランスに関しては、我が党としては前回の経済安全保障推進法のときから必要性を訴えてきておりまして、今回、この法案を提出するに至った立法事実として、政府の方で、経済安全保障推進法の附帯決議と、そして民間からの要請というようなことが言われておりますが、我が党としては、それに加えて、今の日本、スパイ天国と言われるような状態で、各国の諜報活動が非常にしやすい状況になってしまっていることであるとか、あるいは、日本のセキュリティークリアランスが弱い、脆弱であるという状況の中で、各国、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくい、こういう問題も早急に解決しなければならない、こういう観点から、当初よりこのセキュリティークリアランスに関しては推進の方針で進めてきたというところであります。 　また、冒頭の予算委

○青柳（仁）委員　今の御答弁の中には、幾つも質問したい点があるんですけれども、一つ、最後におっしゃった点だけまずお伺いしたいんですが、適切な数という、数のことをおっしゃいました。 　今問題にしているのは二つあります。一つは、重要経済安保情報としての総量ですね。どういった情報がどのぐらいの数、指定されるのか。それから、セキュリティークリアランスの資格保有者の数。これは、アメリカでいえば四百万人なわけですけれども、こういったことの数の想定というのは現状どのようになっていますか。

○青柳（仁）委員　秘密文書のファイル数ということで、一定の数字を、まだまだ全然不十分ですけれども、お示しいただいたことに関しては評価させていただきたいと思うんです。 　ただ、一方で、私の問題意識は、要するに、先ほど来から、基準を示します、その基準に関して何重ものしっかりしたチェックをしていくからオーバークラシフィケーションは起きないのである、こういうロジックなんですけれども、ただ、実際にはその基準も変わり得るわけですし、それから、チェック体制というのは、そもそも、例えば、どれぐらいの体制が必要かというのは、どれぐらいの情報の量があって、どれぐらいのセキュリティークリアランスの資格保有者の数になるかによって全く違うものになると思うんですね。 　つまり、適性評価であるとか資格付与を行う組織の在り方、人数、専門性、予算、年間調査可能件数とか、こういう人数というのは、そもそもの情報の総量である

○青柳（仁）委員　今、もろもろお答えいただいたんですけれども、私の申し上げている趣旨は、本来であれば、法案の提出の前にある程度そういった見込みを出す必要があるのではないかという点であります。 　いろいろな、様々なチェック機関、機能はつくりましたとおっしゃっていました。それは当然必要だと思います。ただ、先ほど二十人、準備のために必要とおっしゃっていましたが、この二十人が多いのか少ないのかも、やはり総量が分からないと評価できませんよね。例えば、いや、重要経済安保情報というのは実は十件しかないんですということだってあり得るわけじゃないですか、総量が分からないわけですから。そうしたら、十件に対して二十人はどう考えても多いですよね。でも、これが一万とか五万とか十万とか、何だったら、それは二十人だったら少ないですねということになります。 　だから、やはり想定をするのであれば、これは法案の提出の前に

○青柳（仁）委員　今回の経済安保、セキュリティークリアランスの法案では、これから運用基準というか別表を定めていくので、そのことについて、その可能性、更にそれが変わる可能性というところは、曖昧ではあるものの、ただ、今御答弁をいただいたとおり、運用基準自体が変わっていくことももちろんあり得るし、それから、その解釈が変わることもあり得るわけです。これはあり得るんですよ。だって、なぜなら、特定秘密保護法の方でもうそうなっているんだから、これもそうなるんです。 　だから、そうすると、先ほど来から申し上げているとおり、運用基準が変わる、解釈が変わることによって、扱わなきゃいけない情報の総量が増えていく可能性というのがあるわけです、実際に。また、それをチェックするというんですけれども、その総量が分からない中で、今用意した、では、二十人だとか、あるいは今回立ち上げる人数、予算というのは十分であるか、これ

○青柳（仁）委員　今も御指摘申し上げたとおり、ちょっとこのままでは、あるいはオーバークラシフィケーションの可能性というのは出てくると思います。 　アメリカの方々とお話をしていると、やはり今、もう手に負えない状態になっていると。だから、もうコントロールできない、制御できない状態になっちゃっていると言う方が多いですから、そういう状態になる前に、きちんと制御可能な状態で、しっかりとした秘密情報、機密情報の流通のインフラというか仕組みを、質の高いものを是非つくり上げていただきたいと思っております。それが冒頭申し上げた私の立法事実にかなうものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、今日は余り持ち時間がないので、最後にもう一点お伺いしたいんですが、政務三役が適性評価の例外になっているということについて、これはやはり非常に疑問なわけです。 　いろいろ御答弁を

○青柳（仁）委員　ほかの国がどうであるとかいうことでいうと、例えばアメリカは、大統領と副大統領しか例外じゃないわけですから、いわゆる大臣に相当する人たちはみんなセキュリティークリアランスを受けなきゃいけないわけですよね。 　だから、どの国を指標にするかというのは、比べる国によって違ってくるわけですから、我が国の国民の生命と財産を守るに当たってどうかという観点でやはり考えなきゃいけなくて、そのときに、今までずっと御答弁いただいている、今の答弁、ほかの、今までもお答えいただいていた内容だと思いますが、それはやはり外形的な、単なる法的な面だと思うんですよね。 　これは、大臣がそういう人でなければならないとかそういうことじゃなくて、今、戦争のリアルというのはそんなものじゃないですよね。そういうことを通り抜けて、きちんと技術的にそれが防止可能かどうか、こういう観点で考えていかないと全体の制度が骨

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　質問に入る前に、先ほど来から、政治と金の問題について明確な答弁がないというやり取りがなされております。 　私、この外務委員会に入ってから二年ちょっとぐらいたつんですけれども、この外務委員会の問題点として感じているのが、非常に議論が形骸化しているなと思うんですね。私も党内の役目の問題で、いろいろな委員会で質疑させていただいているんですけれども、こんなにまともな議論がなされない委員会はないなと正直感じております。 　外交上の理由で答えられないというような話もありますけれども、それは何もかも国民に対して説明しなくていいということにはなりませんし、どこまでの情報を出す出さないを、答弁をする方であるとか外務省が一方的に決めていいというルールは一体どこにあるのかなと常々思っておりました。 　この点は、是非実質的な議論が行えるように、今、私、この