青柳仁士

我々の法案に対する考え方は先ほど申し上げたとおりです。 　必要な法制上の措置を行うかどうか政府の方で要否を判断するということですけれども、それについて、じゃ、国会を延長して新たに法案を提出してやるということをおっしゃっているのか、それか、先ほど来から、そうすると更に時期が短くなっていくということなんですけれども、我々が、今回法制局ともしっかり話を詰めた上で出させていただいていて、法案上の欠陥があるとは全く考えていないわけですけれども、その中で、それでもあるということであれば、国会を延長してこの委員会を続けていくということは一つの方法なんじゃないですか。そういうことを踏まえた上でおっしゃっているのであれば、しっかりお話をさせていただきたいと思いますし。 　もう一つ、これは極めてレアな事例で、ほぼほぼ考えにくい事例でもあるんですが、ただ、そういうことをもし議論したいのであれば、過去にどの程

ガソリンの暫定税率廃止をめぐる協議の中で、自民党、公明党との協議の中で、沖縄の問題が出たことはまず一度もありません。 　基本的には、ガソリンの暫定税率というものを五十年以上そのまま暫定税率にしているということに対しての、これはやはり法律的な整合性、税制的な整合性が取れないんじゃないか、これをやはりやめるべきじゃないかという話をこれまでしてきたわけであって、それは、沖縄については、それが残れば価格差が出るというのは現実としてあろうかと思いますけれども、それについての措置は、今回の法案でもしもこれが不十分だということであれば、また追加的な措置として検討するものというふうに考えております。

まず、とても重要な質問なのであれば、しっかり通告をしていただきたいと思います。 　その上でお答えしますが、自公との協議の中でも一度も出てこなかった論点を、これは非常に重要であるからこの法律の中に含まれていなければこの法案として欠陥があるのであるかのようにおっしゃるのは全く当たらないと私は思っておりまして、であれば、なぜ今まで自民党は言わなかったんですか、我々との協議の中でそれを。 　そういうことを踏まえて、今回の法案について、これを、この内容でやるかやらないかということを今この委員会で問うているわけであって、そこに沖縄の要素が入らないからこれが審議できない、採決できないという理由には全くならないと思います。それであれば、今後、閣法に関しても我々は同じことを申し上げますが、そのように対応していただけるのか。その辺も含めて、国会の在り方をしっかり考えていただきたいと思います。

お答えします。 　先ほど来から何度も申し上げているとおり、我が党は、自民党、公明党と様々な協議を行っていく中で、事業者あるいは関係省庁からの、どちらかというと不安の声というか、難しく、実施することができない、あるいは準備に一年余りかかる、数か月かかるというお声ばかりを聞いていたものですから、そういった認識で、私はちょっと実際のガソリンスタンドの方にお伺いをしましたところ、例えばですけれども、それは個人のいろいろ認識はあると思うんですけれども、スタンドの在庫量とかは、基本的には、把握することを義務づけられているし、把握しているのが当たり前だし、そうじゃないスタンドなんてよく分からないという声であったりとか、それから、回転は、基本的には一週間程度あれば回っていくので、そんな長い期間で物を考えていないんじゃないかといったことであったりとか、それから、ガソリンの値段は御存じのとおり毎日毎日変わっ

ありがとうございます。 　まず、制度設計に関しまして、自民党、公明党との協議の中でいろいろ出てきた問題点の中で、現状、政府の方で措置がなかなか課題があると捉えているのは二点ありまして、一つは、元売の還付処理の仕方、申請方法、あるいは交付期限等の定めの話。それから、もう一つが、在庫数量等の測定方法とその証明ということでありました。 　二点目のところについてはもう既に答弁させていただいておりますので一点目の方のみ申し上げますと、これについては、そもそも今、自民党、公明党、政府の方で想定しているのは還付の処理でありまして、ですから、還付を元売に証明していただく必要があるであるとか、それから、元売が系列でない場合には、証明書の交付を受ける場合は事務手続が非常に煩雑となるため現実的ではないであるとか、そういったお声があるということは承知しております。 　ただ、一方で、今回は補助金の措置というこ

まず、発言の機会をいただきましてありがとうございます。 　まず、その前に、先ほどおっしゃっていた茶番であるということなんですが、我々は、この法案は我々のマニフェスト、政策に掲げている政策の実現のためにやっておりますので、衆議院しか採決をしないなんというつもりはありませんし、国会を延長してでも参議院で採決をすべきだと思っておりますし、それに関して何らかの取引等を他党としたという事実はございませんので、まず、その上で、今この場にいる我々のメンバー全てがその思いで、実現の思いで実施させていただいているということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、三月の三日に、修正された予算に賛成する条件として、ガソリンの暫定税率廃止、実際に税制改正大綱に書かれている、これについての履行ということ、これを条件に賛成させていただいたにもかかわらず、その後、三か月にわたる協議を行ってきたにもかかわらず、

我々としましても、有権者の皆さんとお約束をした公約を実現するという中で、今回の与党過半数割れの国会の中でいかにそれが実現できるかというふうに努力をしてきた結果がこのようなことになっているんだと思っております。 　ただ、高井先生がおっしゃるとおり、野党八党で政調会長間の協議というのは実は継続的にやらせていただいておりまして、昨年十一月頃から始めたこの協議の中で、実は、八党の中で、このガソリンの暫定税率廃止については一致できるねという話合いもしておりました。ですから、そういった形で実現していく手もあったと思います。 　ただ、名誉のために申し上げておくと、自民党、公明党も、実際に協議の場にいらっしゃった方々は、真摯な態度で誠実な議論をしてくださったと思っております。しかしながら、党の方向性あるいは方針として初めからやる気がなかったのかなというふうに思わざるを得ない内容でしたから、現場にいた方

日本維新の会の青柳仁士です。 　昨日、福岡大臣の方に、日本維新の会としての年金の今回の制度改革に関する提言書をお届けさせていただきました。今日はその内容について、もう時間がありませんので、短く御質問させていただきます。 　まず、質問に入る前に、総理に一点。御自身の認識として、基礎年金というのは何のためにあるとお考えですか。

まさにおっしゃるとおりだと思います。高齢になられた方々、それ以上働くのが、現役時代と同じように働くことができなくなった方々にとって、生活の安定、その保障をするためにある保険なんですね。 　しかしながら、今、四十年間、被保険者として保険料を支払い続けた基礎年金の方、受け取れる金額は六万九千三百八円です。この金額で本当に老後の生活を支えられると思いますか。もしそうでないとしたら、死ぬまで働かなきゃいけない、そういうものだと考えておられますか。

この議論の中で、流用かどうかという話の中にもあるんですが、まず申し上げたいのは、基礎年金だけしか受け取れない方、あるいは基礎年金も十分に受け取れない方が現実にいらっしゃるということです。貯蓄であるとかあるいは厚生年金の二階建て部分、これによって賄えるのである、あるいは、ｉＤｅＣｏだとかＮＩＳＡだとか、そういう積立方式もあるのである、制度としては分かるんですけれども、それに頼れない方がいらっしゃるということなんです。 　それから、これは流用ではないという話、基礎年金の底上げの話でも出てきましたけれども、これも、これまでずっと会社員を、勤めてきて、厚生年金を支払い続けた方々がたくさんおられるんです。その方々からすれば、その自分たちが積み上げた積立金をほかの方々のところに使っているものを流用と言うのは、これは私は当然のことだ、当然の認識だというふうに思います。（発言する者あり）いや、解釈ではあ