青柳仁士

まず、大前提なんですけれども、この法案は七党で提出をさせていただいております。国民民主党さんの御意見ももちろん伺ってはおりますが、我々の、維新の会の意見もあります、そして立憲民主党さんの意見もあります。 　その中で、先ほどから繰り返しになりますが、書き方として、揮発油の製造者又は販売業者ということで、その片方又は両方に対する措置というのができるような法案にしておりまして、私は実務者協議でも何度も申し上げておりますが、小売、揮発油の販売業者に対する措置のことを繰り返し申し上げさせていただいておりました。 　それらの議論を最終踏まえて、今回のような措置を今御説明されたということだと思っております。

ちょっと委員長にもお願いしたいんですけれども、片方の、質疑者の方の言っていることだけがなぜ事実認定されるんですか。 　繰り返し申し上げているとおり、私は維新の会として実務者協議に行きました。その場で小売に対する給付の話をさせていただきました、はっきりと。そのとき石田先生が何とおっしゃったかというと、今から囲みでやらなきゃいけないのでと言ってメモを取られていました。それはどういう意味ですかと言うので、私はもう一回、再三説明したんですけれども、おっしゃっていたのは、いや、何かそれはちょっとよく意味が分からないとおっしゃって、結局メモされなかったのを覚えております。 　いずれにしましても、私は説明していましたよね。七党の意見として、私と、当時の……（発言する者あり）私は少なくとも説明をさせていただいておりますので、これを踏まえて、この両方の措置ができるように……

お答えさせていただきます。 　まず、御質問に関しては、法律の成立から施行までの間に実施をするということだろうというふうに思っておりますけれども、この経済産業省のおっしゃっていること、これが我々のガソリンスタンドでのヒアリングとかなり大きく食い違っているという事実がまずございます。ですので、これは実は自公と協議をしている段階からあった話なんですけれども、今、この場で、経産省がおっしゃっているから無理なのであるというふうな認定には私はならないというふうに思っております。 　以上です。

一方的な事実関係を確認するために理事会を開くことというのは、与党はふだんはやっていないと思いますけれども、これから我々のそういう要求に応じていただけるということでよろしいんでしょうか。 　それから、この七月からという話ではなく、ほかの、別の時期も含めた上で、自民党、公明党との協議の中で我々は提案させていただきましたが、結論的に、いかなる時期であっても実施はできないというお答えだったわけです。七月からがもし問題なのであれば、そのときになぜ言っていただけなかったのか。それが、まずはその辺りを御説明いただかないと、責任のある議論だというふうには思えません。

今、法案の提出者側と質問者側との間で事実の認識の違いがあるというのは分かりました。 　しかし、我々は、先ほど来からこの場で説明させていただいているとおり、日本維新の会としてはこれまで、自民党、公明党と三か月間協議をした上で……（発言する者あり）いや、我々も法案提出者ですから。その上で、その認識の下で、そこでは、自公からも、そして……

改めてお答えさせていただきますが、本法案の附則第二条というのは、暫定税率廃止を円滑に実施するために必要な財政上、法制上の措置を政府に義務づける規定というふうになっているわけですけれども、その内容は次の二点であるということです。 　すなわち、販売業者等の事務負担の軽減に資する観点から、暫定税率と本則税率の差額分について、補助金を活用する。（上野委員「それは分かっているんです」と呼ぶ）まあ、ちょっと、一応聞いてくださいよ、ちゃんと説明しているんですから、前提で。仮に、補助金に加え、ガソリン税の控除、還付を受けるとなれば、補助金と税の控除、還付の二重取りとなってしまうため、補助金を受けた場合には税の控除、還付を受けることができないようにすることということの、以上の二点です。このための具体的対応は、本法案成立後、政府において先ほど申し上げた趣旨に沿って講ぜられることになる。揮発油税法第十七条との

先ほど重徳委員から答弁させていただいたとおりなんですけれども、基本的には今回のこの二重取り防止の規定で措置をする、そして、プログラム規定として、ほぼと言うと言い過ぎかもしれませんが、極めてレアなケースということに対して、法制上の措置の要否も含めて政府の方で検討してくれという話ですから、それが法案として不十分じゃないかという御指摘があったとすれば、そこは見解の相違ということかと思いますが、ただ、そこにこれを措置する法律がなければこの法案に瑕疵があるということには絶対にならないと思います。

法案上の欠陥はないと先ほど来から申し上げております。 　その上で、そういった欠陥があるのだという御認識、主観をお持ちだというふうに認識をしておりまして、閣法の場合であっても、政府・与党の提出法案であっても、野党側が示したそういった主観に対して、委員会が止まったりだとか委員会が延長されたりしたことというのは過去一度もなかったと思います。 　それから、先ほど来からおっしゃっているような、どこまで覚悟があっておっしゃっているのか。国会を延長する覚悟がおありですか。これ以上長引かせれば、当然、事業者の方々に、先ほど来からおっしゃっているような影響が出るのは当たり前ですよね。全部それを分かった上で、この場でおっしゃる発言に非常に責任を持った方がいいのではないかなと思います。

我々の法案に対する考え方は先ほど申し上げたとおりです。 　必要な法制上の措置を行うかどうか政府の方で要否を判断するということですけれども、それについて、じゃ、国会を延長して新たに法案を提出してやるということをおっしゃっているのか、それか、先ほど来から、そうすると更に時期が短くなっていくということなんですけれども、我々が、今回法制局ともしっかり話を詰めた上で出させていただいていて、法案上の欠陥があるとは全く考えていないわけですけれども、その中で、それでもあるということであれば、国会を延長してこの委員会を続けていくということは一つの方法なんじゃないですか。そういうことを踏まえた上でおっしゃっているのであれば、しっかりお話をさせていただきたいと思いますし。 　もう一つ、これは極めてレアな事例で、ほぼほぼ考えにくい事例でもあるんですが、ただ、そういうことをもし議論したいのであれば、過去にどの程

ガソリンの暫定税率廃止をめぐる協議の中で、自民党、公明党との協議の中で、沖縄の問題が出たことはまず一度もありません。 　基本的には、ガソリンの暫定税率というものを五十年以上そのまま暫定税率にしているということに対しての、これはやはり法律的な整合性、税制的な整合性が取れないんじゃないか、これをやはりやめるべきじゃないかという話をこれまでしてきたわけであって、それは、沖縄については、それが残れば価格差が出るというのは現実としてあろうかと思いますけれども、それについての措置は、今回の法案でもしもこれが不十分だということであれば、また追加的な措置として検討するものというふうに考えております。