青柳仁士

まず、ちょっと御質問の趣旨を整理させていただきたいんですが、デジタル油面計を備えているところが八割から九割だと申し上げました。これは経済産業省の資料に基づいて申し上げているので、デジタル油面計を持っているから大きなガソリンスタンドだということは、私は今の答弁の中で一度も申し上げておりません。 　それで、大きなガソリンスタンドのことしか考えていない、あるいは大きなガソリンスタンドにしかヒアリングを掛けていないとも言っておりません。 　ただ、北海道の中小のガソリンスタンドに個別に私が聞いたのかと言われたら、それは聞いておりません。 　ですが、中小のことも含めて、しかし、小さなガソリンスタンドにもお話は聞きました、北海道ではありませんが。私の、まあこれは個人はあれですけれども、個人でやられている方です。しかし、その方も確かにデジタル油面計はお持ちでありませんでした、その方は。しかしながら、

済みません、何をお答えしたらいいんですかね。先ほどお答えしたと思うんですけど。先ほどの私の答弁に加えて何が聞きたいか、じゃ、お願いできませんか。

ですから、先ほど申し上げたとおり、事業者の団体であります業界団体の声、それから経済産業省や省庁の声については、自民党、公明党との協議の中で、三か月間にわたりお聞かせいただきましたし、資料もいただきましたし、熟読もさせていただきました。その上で、その期間中も含めて、我々の方でガソリンスタンドの方にも直接話を聞かせていただきまして、かつ、各党についても、各党についてもそれぞれ話をさせていただいたということであります。 　これ、どこに対して何件聞いたのか、どんな内容を言ったのかというところまでここで言えということであれば、事前に通告していただかないと、それは相手、七党でやっている話で、それぞれどこまで言っていいかなんというのは分からないわけですし、それから、ガソリンスタンドのその対象の方だって、こういう場で私が、あなたがこう言っていたということだとか、どこの誰だって言ったら、大体特定される場合

済みません、質問の趣旨を明らかにしてください。 　どうやったというのは何をお聞きしているんですか。どうやったのどうというのは何をおっしゃっているんですか。

ですから、私自身がガソリンスタンドの経営者の方にお話を伺いに幾つか、幾つかというか、一つは行きましたけれども、お電話で伺ったりだとか、そこに二人で座りまして、まあ自民党、公明党の御認識とかがありましたので、そのときには資料を持っていましたので、この認識は正しいか、どのようにお考えかということを一つ一つお伺いして聞いたということでございます。

まず、それをおっしゃるんであれば、自民党の、じゃ、その業界団体の方々の声というのは、じゃ、一体何社ぐらいの方々からお話を聞いていて、それでどのようなそれこそ内容でということを明らかにしていただかないと、ちょっと我々、通告もない質問でいきなり、一体何件にどんなヒアリングを行ったんだと。それは、何かどこまでお答えする義務があるのか。私なんかは余りこれちょっと生産的な議論だと思えないんですけれども。（発言する者あり）

先ほどお答えしたとおりです。

恒久財源について与党が責任を持って対応すると、我々と一緒にやるのか単独でやられるのか分かりませんが、まずその前提については、今、重徳議員からもありましたとおり、同じ認識だというふうに思っております。 　その上でちょっと申し上げると、今回のガソリン暫定税率廃止に関しては、去年の十二月の十一日に、国民民主党と、そして自民党、公明党との間で、補正予算に賛成する条件として実施をするということはされているわけですよね。その上で、税制改正大綱の中に盛り込まれまして、またその文言について誠実に実行するということが日本維新の会と自民党、公明党との間での修正された、参議院から戻ってきた予算を賛成するための条件として合意書を結ばさせていただいたと、こういう事実関係があります。 　そのときに、恒久財源は、当たり前ですけれども、時期は明示しておられませんでしたが、しかし、一度始まればそれは恒久的に行うわけです

答弁をちゃんと聞いていただきたいなと思うんですけれども、今、我々の見解はしっかりお答えさせていただきました。 　自民党側のその恒久財源のつくり方というのが、年末までの自動車関係諸税の中で全体的な見直し等を行っていくということであることは御理解しております。また、恐らくその中で、さっき申し上げた電気自動車等に対する増税ということをお考えなんだろうということも何となく、はっきりそういう発言があったわけじゃありませんが、議論している中ではそうなんだろうなというふうに予想をしております。 　ただ、先ほどから申し上げているように、我々はその方法がいいということは申し上げておりませんので、恒久財源については、それは政府・与党の提案があるのであれば、そこはしっかり議論させていただきたいということを申し上げているということです。 　先ほどから、これ同じ説明になってしまうのでもうしませんが、そういう話

まず、結論から申し上げると、必ずしも政府が法律を提出する必要があるというものではないというふうに考えております。 　まず、前提として、本法案附則第二条は、暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、政府に対し必要な財政上又は法制上の措置を義務付けるプログラム規定となっております。この趣旨は、政府において、同条第一号及び第二号に掲げる措置について、その必要性に応じて財政上又は法制上の措置を講じていただくという趣旨でありまして、その必要性がない場合にまで財政上又は法制上の措置を義務付けるものではありません。 　その上で、本法案附則第二条第一号は、暫定税率と本則税率の差額相当分について補助金のスキームを活用することを規定しております。ここでは、製造者に対して補助をする、販売業者に対し補助をする、製造者と販売業者の双方に対して補助をするの三つの方式を規定しておりまして、政府においてこの三つ