青柳仁士

後で是非議事録を見返していただきたいなと思うんですが、ここで、ここに抜け穴がどうのこうのという議論は本当に私は余り生産的でないと思っていまして控えさせていただきたいと思うんですが、ただ、今の御答弁では、やはり私の懸念というか問題点は全く払拭されていないと思いますし、これまで両党が御指摘、御主張されていた内容が十分に措置されていないと思うんですね。 　繰り返しになりますが、それをもって駄目だと言うつもりはなくて、それは、それでも、企業・団体献金禁止、制限、何らかの法案が通れば、必ずそれは効果があって、そこの部分が落ちていくというのは過去の歴史が示していますから、そういった意味では是非前進をしていただきたいというふうには思うんですが、ただし、かなり大きなそこには溝があるということ。それから、維新の会の立場としては、申し上げたとおり、繰り返しになりますが、禁止ということをずっと訴えさせていただ

日本維新の会の青柳仁士です。 　大臣所信の中で、これから防災庁を設置していくということと、そして、一元的な機能性の高い防災を日本として行っていくというようなことをるる述べられていたと思います。 　一方で、現在、災害対策基本法第五条では、市町村を防災の責任主体とするということが定められております。これがやはり現場の方でいろいろな問題を起こしておりまして、実際、千七百四十一自治体があると千七百四十一個の災害対応マニュアルであるとか防災体制というものがある、今こういう状況にあります。そして、ある自治体では必要とされる物資がある自治体にはなかったり、あるいは、それの調達においても、各自治体でそれぞれ発注するものですから、大量に発注すれば安く済むところを高い値段で買わざるを得ないとか、様々な問題が起きているわけです。 　これに対して、防災庁を設置することである種の一元化、集約化というのを図って

一つ、そういった各市町村の取組というのを包括的に指導をしたり、あるいは支援をしたりするという防災庁、これは一定の意味があるとは思うんですが、やはり市町村が主体というふうになっていますと、例えば、私の地元なんかでも一つ大きな大和川という川が流れておりますけれども、そこが氾濫した場合には、近隣の何十という市が同時に被災をするわけですけれども、その場合、それぞれ違ったマニュアルで違った住民対応をするということではなかなか難しいと思いますし、中核市もあれば普通の市もあり、小規模な町みたいなところもある。 　そうすると、大きなところでは管理体制だとかチームがいたり、あるいは専門人材がいたりするかもしれませんが、小さな町とかだと、そもそも兼務でやっていてよく分かっていないとか、そうすると連携の体制も取れないということになってきますので、ここはやはり非常に問題が大きいのかな、特に広域災害のときに問題が

いろいろな手だてを是非考えていただきたいんですが、ちょっと今、御答弁の中に少し入っていなかったかなと思うところがあるので、改めて聞かせていただきたいんです。 　私が申し上げたのは、民間との連携をしていくだとか、あるいは、そういう共通する資機材なんかは共同調達する仕組みをしていく、これはすごくいいことだと思います。是非、防災庁で御検討いただけたらと思うんですが、一個ちょっと明確にお答えいただきたかったのはプッシュ型支援ですね。 　これは、だから、市町村が結局それをさばき切れないという問題が実際出ていて、特に小さなキャパシティーのないところだと、はっきり言えば、迷惑みたいな状態になっちゃっている。ですから、そこに人を増やすことができないのであれば、都道府県の側が逆にそこに手をかしてあげるということも、この法律のたてつけ上、別にそれが否定されるほどの法的な縛りがあるとは思えないんですが、そう

ちょっと、もう一回聞きはしませんが、一応趣旨だけもう一回申し上げておくと、物資等のプッシュ型支援のときに、今、現状は、一応、災害対策基本法第五条に基づいて、物資を持ってくるところまでは都道府県がやるんです。ですけれども、後はよろしくねという感じになっているんです。じゃなくて、もう全部任せてねという形で、受入れ、仕分、配布まで都道府県がやるということは、今やっていないんです。それを全部市区町村に投げちゃっているから問題が現場で起きているということなので、そこをピンポイントに改善した方がいいんじゃないですかという提案だったんですが、これはちょっと別の質問もあるので、一旦もうこれで。御検討を是非していただけたらと思うんですけれども。 　もう一点、非常に重要な、これも実際に防災に関わられている方々からのお声ということで、いっぱいあったんですけれども、特にというところで一つ申し上げると、今、各市区

日本には、政府の方、行政の方以外でも、民間にもこういった被災、災害に関するノウハウや問題意識あるいは熱意を持った方はたくさんいますので、そういった方々の現場の状況ですとか声も聞いた上で、しっかりと制度づくりをしていただければと思います。 　時間が来たので、以上で終了します。ありがとうございました。

日本維新の会の青柳仁士です。 　先日立ち上がりました租税特別措置・補助金見直し担当室についてお伺いしたいと思います。 　これは我が党と自由民主党との間の連立合意書に書かれたものの一つではありますが、実際の立ち上げになりますと、もうあとは政府の中での細かい詰めが非常に重要になってくるかと思いますので、その点についてお聞かせいただければと思っております。 　まず、日本版ＤＯＧＥ、アメリカの政府効率化省を、効率化局というふうにしたわけなんですけれども、それに相当するもので、日本版ＤＯＧＥというようなことがちまたでは言われているわけなんですが、私は、これはちょっと、全く違うものではないかなという認識をまずは持っております。 　アメリカのＤＯＧＥ、政府効率化省は、もう既に、そのトップであったイーロン・マスクさんがお辞めになっていて、かつ、大統領令に基づく予算審査権も一部手放している状況、また

まさに地に足の着いた、本当に実効性のあるものにしていくことが非常に重要だろうというふうに思っております。 　その上で、これまで日本の行革の歴史というのは、土光臨調に始まり、橋本行革、小泉行革、事業仕分等々とあったわけなんですが、この中で今でも残っているのが行政事業レビューとデジタル庁の行政のＤＸだというふうに認識しております。ですから、そこがある意味で手をつけられてこなかった租税特別措置あるいはその裏返しとしての補助金に手をつけていくことは非常に意味があると思いますし、また、そこができるかどうかというのは非常に大きな観点だろうと思っています。 　その上で、過去のそういった、今までも政府の効率化をやってきたことに対する教訓というものについてどう考えているか。例えば、本当に実施主体が十分な権限がなかったので、行政評価も、今、例えば行政事業レビューも勧告止まりで、実際には廃止とか返納命令とい

まさに、どこに手をつけるのかということと、どういった権限を持ってやっていくのか、ここがポイントになろうかと思います。 　今御答弁ありましたとおり、財務大臣が基本的には担当大臣となり、その財務大臣に権限のある租税特別措置あるいは補助金といったところに対して、しっかりとフォーカスをしながら、かつ、アウトカムの成果、成果ベースの評価であるとか、あるいはそのプロセスへのデータ化であるとか、そういったところもしっかりやっていくことがまさに成果につながっていくのではないかなと思います。 　その中心的な見直しの対象になるのが、いわゆる租税特別措置、租特というものになりますが、私も、今回、連立政権ということで、与党の、日本維新の会の側の税調というところに入らせていただいて、やらせていただいておりますが、これも、今年の要望がたくさん出てきて、それについての評価みたいなことがまさに今オンゴーイングで進んで

まさに、御答弁の中の途中でありました、真に必要なものに限ってやっていくというところが重要なんだろうと思っております。 　日本維新の会は、今回連立の中に入らせていただきましたが、元々、二〇一二年のときから、結党のときから、マニフェストの中に租税特別措置法の廃止というものを盛り込ませていただいております。すなわち、現行の租税特別措置は原則廃止をした上で、そして、必要なものに関して例外的に認めていくというようなことがやはり必要ではないか。 　我々の連立合意の中に入っている含意は、そういった、やはり総点検をしていく必要があるんじゃないか、こういう問題意識がありますので、是非とも、今年の税調のプロセスはもう終盤に差しかかっていますので、もしかしたら難しいかもしれませんが、来年度以降も含めて、まさに租税特別措置・補助金見直し担当室を中心に、与党税調だけで決まっていくわけではなくて、やはり、しっかり