青柳仁士

まず、とても重要な質問なのであれば、しっかり通告をしていただきたいと思います。 　その上でお答えしますが、自公との協議の中でも一度も出てこなかった論点を、これは非常に重要であるからこの法律の中に含まれていなければこの法案として欠陥があるのであるかのようにおっしゃるのは全く当たらないと私は思っておりまして、であれば、なぜ今まで自民党は言わなかったんですか、我々との協議の中でそれを。 　そういうことを踏まえて、今回の法案について、これを、この内容でやるかやらないかということを今この委員会で問うているわけであって、そこに沖縄の要素が入らないからこれが審議できない、採決できないという理由には全くならないと思います。それであれば、今後、閣法に関しても我々は同じことを申し上げますが、そのように対応していただけるのか。その辺も含めて、国会の在り方をしっかり考えていただきたいと思います。

お答えします。 　先ほど来から何度も申し上げているとおり、我が党は、自民党、公明党と様々な協議を行っていく中で、事業者あるいは関係省庁からの、どちらかというと不安の声というか、難しく、実施することができない、あるいは準備に一年余りかかる、数か月かかるというお声ばかりを聞いていたものですから、そういった認識で、私はちょっと実際のガソリンスタンドの方にお伺いをしましたところ、例えばですけれども、それは個人のいろいろ認識はあると思うんですけれども、スタンドの在庫量とかは、基本的には、把握することを義務づけられているし、把握しているのが当たり前だし、そうじゃないスタンドなんてよく分からないという声であったりとか、それから、回転は、基本的には一週間程度あれば回っていくので、そんな長い期間で物を考えていないんじゃないかといったことであったりとか、それから、ガソリンの値段は御存じのとおり毎日毎日変わっ

ありがとうございます。 　まず、制度設計に関しまして、自民党、公明党との協議の中でいろいろ出てきた問題点の中で、現状、政府の方で措置がなかなか課題があると捉えているのは二点ありまして、一つは、元売の還付処理の仕方、申請方法、あるいは交付期限等の定めの話。それから、もう一つが、在庫数量等の測定方法とその証明ということでありました。 　二点目のところについてはもう既に答弁させていただいておりますので一点目の方のみ申し上げますと、これについては、そもそも今、自民党、公明党、政府の方で想定しているのは還付の処理でありまして、ですから、還付を元売に証明していただく必要があるであるとか、それから、元売が系列でない場合には、証明書の交付を受ける場合は事務手続が非常に煩雑となるため現実的ではないであるとか、そういったお声があるということは承知しております。 　ただ、一方で、今回は補助金の措置というこ

まず、発言の機会をいただきましてありがとうございます。 　まず、その前に、先ほどおっしゃっていた茶番であるということなんですが、我々は、この法案は我々のマニフェスト、政策に掲げている政策の実現のためにやっておりますので、衆議院しか採決をしないなんというつもりはありませんし、国会を延長してでも参議院で採決をすべきだと思っておりますし、それに関して何らかの取引等を他党としたという事実はございませんので、まず、その上で、今この場にいる我々のメンバー全てがその思いで、実現の思いで実施させていただいているということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、三月の三日に、修正された予算に賛成する条件として、ガソリンの暫定税率廃止、実際に税制改正大綱に書かれている、これについての履行ということ、これを条件に賛成させていただいたにもかかわらず、その後、三か月にわたる協議を行ってきたにもかかわらず、

我々としましても、有権者の皆さんとお約束をした公約を実現するという中で、今回の与党過半数割れの国会の中でいかにそれが実現できるかというふうに努力をしてきた結果がこのようなことになっているんだと思っております。 　ただ、高井先生がおっしゃるとおり、野党八党で政調会長間の協議というのは実は継続的にやらせていただいておりまして、昨年十一月頃から始めたこの協議の中で、実は、八党の中で、このガソリンの暫定税率廃止については一致できるねという話合いもしておりました。ですから、そういった形で実現していく手もあったと思います。 　ただ、名誉のために申し上げておくと、自民党、公明党も、実際に協議の場にいらっしゃった方々は、真摯な態度で誠実な議論をしてくださったと思っております。しかしながら、党の方向性あるいは方針として初めからやる気がなかったのかなというふうに思わざるを得ない内容でしたから、現場にいた方

日本維新の会の青柳仁士です。 　昨日、福岡大臣の方に、日本維新の会としての年金の今回の制度改革に関する提言書をお届けさせていただきました。今日はその内容について、もう時間がありませんので、短く御質問させていただきます。 　まず、質問に入る前に、総理に一点。御自身の認識として、基礎年金というのは何のためにあるとお考えですか。

まさにおっしゃるとおりだと思います。高齢になられた方々、それ以上働くのが、現役時代と同じように働くことができなくなった方々にとって、生活の安定、その保障をするためにある保険なんですね。 　しかしながら、今、四十年間、被保険者として保険料を支払い続けた基礎年金の方、受け取れる金額は六万九千三百八円です。この金額で本当に老後の生活を支えられると思いますか。もしそうでないとしたら、死ぬまで働かなきゃいけない、そういうものだと考えておられますか。

この議論の中で、流用かどうかという話の中にもあるんですが、まず申し上げたいのは、基礎年金だけしか受け取れない方、あるいは基礎年金も十分に受け取れない方が現実にいらっしゃるということです。貯蓄であるとかあるいは厚生年金の二階建て部分、これによって賄えるのである、あるいは、ｉＤｅＣｏだとかＮＩＳＡだとか、そういう積立方式もあるのである、制度としては分かるんですけれども、それに頼れない方がいらっしゃるということなんです。 　それから、これは流用ではないという話、基礎年金の底上げの話でも出てきましたけれども、これも、これまでずっと会社員を、勤めてきて、厚生年金を支払い続けた方々がたくさんおられるんです。その方々からすれば、その自分たちが積み上げた積立金をほかの方々のところに使っているものを流用と言うのは、これは私は当然のことだ、当然の認識だというふうに思います。（発言する者あり）いや、解釈ではあ

ですので、我々が提言させていただいているのは、基礎年金。年金制度というのはすばらしい保険制度です。将来の国民の皆さんの暮らしを支えるというもの、そして、一番損をしてしまう人は残念ながら早死にされた方ということで、要するに、損をした方は自分が損をしたということに気づかないという、保険制度としては非常に合理的な仕組みであります。 　そうした中で、最低の老後の生活をきっちりと保障できるような年金制度というものをやはり基礎年金でつくっていくべきだと考えておりまして、これを最低保障年金という形で、まずは一階部分で、全ての国民がしっかり安心できるような仕組みをつくるべきだということを提言させていただいております。 　そのためには、こういう議論をここでしていても仕方がないと思っておりまして、例えば、現役世代の定義の見直しということ、こういうことも考えていかなきゃいけない。生産年齢人口は、今、十五歳か

まさに、ゼロから考えてみるというぐらいの議論が必要ではないかということを申し上げております。 　というのは、今、六万九千三百八円で一か月暮らせませんね。その暮らせない年金が、今、生活保護受給者の方は、生活扶助だけで七、八万です、住宅扶助で四、五万、プラス、医療費はただです。だから、こっちの方が、資産を持たない方は、そして今、生活保護の受給者の五五％は六十五歳以上の高齢者です。 　ですから、早晩モラルハザードが起きてもおかしくないような状況にあって、今の制度を前提に、またマクロ経済スライドで更にその額を落としていく、それを落とさないように基金の積立金とかを使って何とか維持する、こんなびほう策を繰り返していても、将来不安は払拭できないと思うんです。 　そういった議論を本来は行わなきゃいけないと思うんですけれども、今回のこの委員会、十日間しかやっていないわけですよ。先週の火曜日に審議入りを